2026年1月16日の日本は、政治の大きな転換点からエンターテインメントの華やかな話題まで、激動の様相を呈しています。
■ 政治・経済:高市政権の勝負時と、変容する政党・企業の姿 政治の世界では、内閣支持率78%という異例の追い風を背に、高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。36年ぶりの「真冬の総選挙」は2月に実施される見通しで、長期政権の基盤を問う重要な局面となります[6]。外交面ではイタリアのメローニ首相が来日し、次世代戦闘機の共同開発など防衛協力の強化を確認する初の首脳会談に臨みます[39]。
一方で、国内政治の構図も変化しています。国民民主党が「手取り増」を掲げた現実路線で若年層の支持を急伸させているほか[16]、野党統一候補として当選した寺田静参院議員が自民党会派入りを表明し、地元の秋田に波紋を広げています[28]。対照的に、横浜市では山中竹春市長のパワハラ疑惑が現職人事部長の実名告発により浮上し、市政の混乱が懸念されています[44]。
経済界では、AI半導体需要の爆発によりTSMCが過去最高益を記録し[11][25]、国内でもライブ市場の回復により「ぴあ」がV字回復を遂げる[21]など、明るい兆しが見えます。しかし、2026年4月からは防衛財源確保のための段階的なたばこ増税が決定しており、加熱式も含めた値上げが家計を直撃しそうです[8]。併せて、ゼロゼロ融資の返済負担などから「特別な清算」を選ぶ企業の市場退出も加速しており、秩序ある撤退という厳しい現実も浮かび上がっています[15]。
■ スポーツ:WBC連覇への胎動と土俵のドラマ スポーツ界で最も熱い視線が注がれているのは、開幕まで2ヶ月を切ったWBCです。井端弘和監督率いる侍ジャパンは、大谷翔平選手らメジャー組を含む豪華投手陣を先行発表。東京ドームで開催される予選ラウンドのチケット一般販売も開始され、激しい争奪戦が繰り広げられています[2][10][34]。
大相撲初場所は5日目を終え、関脇・霧島が全勝をキープ。横綱・大ノ里は初黒星を喫したものの、依然として新時代の主軸として優勝争いの中心にいます。平幕では朝乃山が通算400勝という節目を迎え、ベテラン遠藤の安定感も光ります[7][33][40]。なお、引退したばかりの北陣親方(元遠藤)が現役復帰へ意欲を見せるという異例のニュースも飛び込んできました[41]。
■ エンタメ・文化:伝説の再始動と豪華コラボレーション エンタメ界では、BLACKPINKが約2年7カ月ぶりに日本へ凱旋し、東京ドームで16万人を動員する熱狂のステージを披露[5]。アニメ界では『【推しの子】』第3期がついに放送開始となり、復讐に燃えるルビーの物語がファンを惹きつけています[1]。また、サンライズ50周年を記念し、押井守監督による『装甲騎兵ボトムズ』の15年ぶり新作制作が発表され、大きな衝撃を与えています[46]。
ゲーム界では『あつまれ どうぶつの森』[32]や『テラリア』[37]の大型アップデート、『モンスターストライク』と『葬送のフリーレン』のコラボ[43]、さらに11周年を迎えた『刀剣乱舞』での新刀剣男士実装など、話題が尽きません[36]。ユニクロのUTでも、集英社100周年を記念して100柄を展開する超大型コラボが告知されています[4][47]。
食のトレンドも見逃せません。名古屋では過去最多150ブランドが集結する「アムール・デュ・ショコラ」が開幕し[3]、マクドナルドでは「きのこの山」と「たけのこの里」が歴史的な共存を果たすマックフルーリーが1月21日に登場します[49]。
■ 社会・技術:忘れてはならない記憶と現代の課題 15日で軽井沢スキーバス転落事故から10年が経ち、遺族が改めて安全への祈りと警鐘を鳴らしました[9]。都内では代々木公園の火災で遺体が発見されるなど痛ましい事件が発生[19]、また「地面師」詐欺に司法書士が関与したとして逮捕される事件も起き、専門職の倫理が問われています[29]。
この他、北アルプス周辺での群発地震への警戒[27]、静岡での大規模停電[35]など、防災やインフラ維持の重要性を再認識させる一日となりました。技術の進歩は、多部未華子さんがアピールする確定申告の自動化[18]や、国立競技場の「MUFGスタジアム」へのネーミングライツ導入による民営化など、私たちの生活形態を着実に変えようとしています[31]。
ワシントン条約、全ウナギ規制案を大差で否決—日本の食文化は当面危機回避
ニュース要約: 2025年11月27日、ワシントン条約第20回締約国会議で、日本が強く反対していた全ウナギ種の国際取引規制強化案が、賛成35票、反対100票の大差で否決された。これにより、国内消費の7割を輸入に頼る日本のウナギ産業と食文化は当面危機を回避した。しかし、12月5日の全体会合で結果が覆る可能性もあり、資源管理の継続的な努力が求められている。
ワシントン条約会議、ウナギ規制強化案を否決:日本の食文化、当面安堵も資源管理は継続課題
【タシュケント、東京発】 2025年11月27日、ウズベキスタンのタシュケントで開催されているワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)第20回締約国会議において、日本が強く反対していた全ウナギ種の国際取引規制を求める提案が、委員会の採決で大差で否決された。
ニホンウナギを含むウナギ属(Anguilla spp.)全てを条約の附属書に掲載し、国際取引を許可制とするウナギ規制強化案は、EUなど複数国が提出していたものだ。否決により、日本の伝統的な食文化の根幹を揺るがしかねない危機は当面回避された形だが、12月5日の全体会合で結果が覆される可能性も残されており、日本政府は引き続き各国への働きかけを継続する方針だ。
反対100票、日本の外交努力が奏功
焦点となっていたのは、ニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の国際的な取引を規制対象とするかどうかだった。委員会での採決の結果は、賛成35票に対し、反対が100票、棄権が8票という圧倒的な差で否決された。可決に必要な3分の2以上の賛成を得られず、日本の外交努力が国際的に支持を集めた結果と見られている。
鈴木農林水産大臣は「ウナギの食文化が科学的根拠に基づかない提案で誤った方向に向かわないようにすることができた」とコメント。外務省の中村亮審議官も「大きく前進したのは間違いない」としつつ、「まだ安心は完全にできない」と述べ、緊張感を持った対応を続ける構えを示した。
今回のウナギ規制案が仮に可決されていれば、国内消費の約7割を輸入に依存する日本のウナギ産業は壊滅的な打撃を受ける可能性があった。特に養殖に不可欠なシラスウナギの輸入ルートが遮断されれば、流通量が大幅に減少し、価格高騰は避けられなかった。国内のウナギ漁業や養殖業界関係者からは「ホッとしている」との安堵の声が上がっている。
EUの主張と「偽装取引」の懸念
規制強化を推進したEU側の主張の背景には、深刻な資源枯渇に直面しているヨーロッパウナギの教訓がある。ヨーロッパウナギは既に2007年にワシントン条約附属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。しかし、規制対象外のウナギ種に偽装した違法取引が横行する事態となり、これを防ぐため、類似種のニホンウナギを含む全ウナギ種をワシントン条約の規制対象に含める必要性を訴えていた。
EUが求めていたのは、輸出入の全面禁止ではなく、持続可能性を証明する「無害証明(NDF)」を義務付ける許可制への移行だった。しかし、日本側はニホンウナギについては国際的な資源管理の枠組みで対応しており、生態研究も継続しているとして、国際取引規制の必要性はないと主張してきた。静岡県浜松市など国内各地で進められている親ウナギの放流事業など、科学的根拠に基づいた資源管理策の実施を強調し、国際社会の理解を求めた。
最終決定へ、続く国際交渉
今回の委員会での否決は、あくまでプロセスの一環であり、12月5日に予定されている全体会合(本会議)で再審議され、結果が覆される可能性もゼロではない。日本政府は、この最終局面に向けて、引き続き各国代表団への働きかけを強化している。
今回の国際会議をめぐるうなぎ ワシントン条約の攻防は、国際的な資源保護の要請と、各国の伝統的な食文化の維持という、二律背背反する課題を浮き彫りにした。
規制強化は免れたものの、国内のシラスウナギ漁獲量は近年低調で、海外からの安定供給に依存している構造は変わらない。資源枯渇への懸念は根強く、IUU(違法・無報告・無規制)漁業の対象となりやすいシラスウナギの国際的な管理体制の強化は、待ったなしの状況だ。
日本は、今回の否決に安堵するだけでなく、国際社会が求める持続可能性の確保に向け、国内での資源管理の徹底と、違法取引抑止のための国際協力への積極的な貢献が引き続き求められる。伝統的な食文化を未来に繋ぐためには、科学的根拠に基づいた資源回復への不断の努力が不可欠となる。