ワシントン条約、全ウナギ規制案を大差で否決—日本の食文化は当面危機回避

ワシントン条約会議、ウナギ規制強化案を否決：日本の食文化、当面安堵も資源管理は継続課題

【タシュケント、東京発】 2025年11月27日、ウズベキスタンのタシュケントで開催されているワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）第20回締約国会議において、日本が強く反対していた全ウナギ種の国際取引規制を求める提案が、委員会の採決で大差で否決された。

ニホンウナギを含むウナギ属（Anguilla spp.）全てを条約の附属書に掲載し、国際取引を許可制とするウナギ規制強化案は、EUなど複数国が提出していたものだ。否決により、日本の伝統的な食文化の根幹を揺るがしかねない危機は当面回避された形だが、12月5日の全体会合で結果が覆される可能性も残されており、日本政府は引き続き各国への働きかけを継続する方針だ。

反対100票、日本の外交努力が奏功

焦点となっていたのは、ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の国際的な取引を規制対象とするかどうかだった。委員会での採決の結果は、賛成35票に対し、反対が100票、棄権が8票という圧倒的な差で否決された。可決に必要な3分の2以上の賛成を得られず、日本の外交努力が国際的に支持を集めた結果と見られている。

鈴木農林水産大臣は「ウナギの食文化が科学的根拠に基づかない提案で誤った方向に向かわないようにすることができた」とコメント。外務省の中村亮審議官も「大きく前進したのは間違いない」としつつ、「まだ安心は完全にできない」と述べ、緊張感を持った対応を続ける構えを示した。

今回のウナギ規制案が仮に可決されていれば、国内消費の約7割を輸入に依存する日本のウナギ産業は壊滅的な打撃を受ける可能性があった。特に養殖に不可欠なシラスウナギの輸入ルートが遮断されれば、流通量が大幅に減少し、価格高騰は避けられなかった。国内のウナギ漁業や養殖業界関係者からは「ホッとしている」との安堵の声が上がっている。

EUの主張と「偽装取引」の懸念

規制強化を推進したEU側の主張の背景には、深刻な資源枯渇に直面しているヨーロッパウナギの教訓がある。ヨーロッパウナギは既に2007年にワシントン条約附属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。しかし、規制対象外のウナギ種に偽装した違法取引が横行する事態となり、これを防ぐため、類似種のニホンウナギを含む全ウナギ種をワシントン条約の規制対象に含める必要性を訴えていた。

EUが求めていたのは、輸出入の全面禁止ではなく、持続可能性を証明する「無害証明（NDF）」を義務付ける許可制への移行だった。しかし、日本側はニホンウナギについては国際的な資源管理の枠組みで対応しており、生態研究も継続しているとして、国際取引規制の必要性はないと主張してきた。静岡県浜松市など国内各地で進められている親ウナギの放流事業など、科学的根拠に基づいた資源管理策の実施を強調し、国際社会の理解を求めた。

最終決定へ、続く国際交渉

今回の委員会での否決は、あくまでプロセスの一環であり、12月5日に予定されている全体会合（本会議）で再審議され、結果が覆される可能性もゼロではない。日本政府は、この最終局面に向けて、引き続き各国代表団への働きかけを強化している。

今回の国際会議をめぐるうなぎ ワシントン条約の攻防は、国際的な資源保護の要請と、各国の伝統的な食文化の維持という、二律背背反する課題を浮き彫りにした。

規制強化は免れたものの、国内のシラスウナギ漁獲量は近年低調で、海外からの安定供給に依存している構造は変わらない。資源枯渇への懸念は根強く、IUU（違法・無報告・無規制）漁業の対象となりやすいシラスウナギの国際的な管理体制の強化は、待ったなしの状況だ。

日本は、今回の否決に安堵するだけでなく、国際社会が求める持続可能性の確保に向け、国内での資源管理の徹底と、違法取引抑止のための国際協力への積極的な貢献が引き続き求められる。伝統的な食文化を未来に繋ぐためには、科学的根拠に基づいた資源回復への不断の努力が不可欠となる。