今日ニュース速報

読み込み中...

2026年3月2日、月曜日のニュースをお伝えします。

本日、最も世間を驚かせたのは、国民的グループ「嵐」に関する重大発表でした。リーダーの大野智さんが2026年5月31日をもってSTARTO ENTERTAINMENTを退所し、同日をもって嵐もその激動の活動に終止符を打つことが明らかになりました[1]。14歳で入所してから32年。「自分らしくマイペースに」と語る大野さんの決断は、現在開催中の5大ドームツアーをグループの集大成とし、一つの時代の終わりを告げるものとなります。

一方で、芸能界では「再始動」や「絆」を感じさせる明るい話題も相次いでいます。日曜劇場『リブート』では、ハワイから復帰した黒木メイサさんが不変のオーラを放ち[7]、さらに吹石一恵さんが2年ぶりにドラマ出演を果たして鈴木亮平さんと初共演[34]。原田美枝子さんもデビュー50周年の重厚な演技で作品を支えています[19]。また、松本人志さんが高須クリニックのCMで約2年ぶりに地上波復帰を果たし、大きな議論を呼んでいます[11]。

スポーツ界に目を向けると、ミラノ・コルティナ冬季五輪で金メダルに輝いた「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が、日本中を感動の渦に巻き込んでいます。和田アキ子さんも「夫婦以上の絆」と絶賛するなど、二人の今後の動向に熱い視線が注がれています[3]。テニス界では錦織圭選手がフランスの大会で今季初勝利を挙げ、36歳にして不屈の闘志を見せています[37]。また、昨日行われた東京マラソンでは、細田あい選手が日本人トップでゴールし、14年間の競技生活に有終の美を飾りました[33]。

野球界では2026年WBCに向けた動きが加速しています。侍ジャパンのキャンプには菊池雄星投手と菅野智之投手のベテランコンビが合流[6]。栗山英樹氏もキャンプ地を訪れ、世界一奪還への期待を高めています[39]。対するアメリカ代表もジャッジ選手らスター軍団を揃えた「史上最強」の布陣を発表しており[26]、菊池投手を支える妻・瑠美さんの献身的な姿も『情熱大陸』で紹介されるなど、大決戦への機運が高まっています[15]。

国際情勢は緊迫の度を強めています。米軍とイスラエル軍によるイランへの大規模攻撃が開始され[8]、これに伴うホルムズ海峡の封鎖懸念から、日本のエネルギー安全保障にも暗い影を落としています。ガソリン価格が1リットル250円を突破する可能性も指摘されており、日本経済への甚大な影響が危惧されます[35]。

このほか、将棋界やエンタメ界では、ytv漫才新人賞で「ぐろう」が悲願の優勝を果たし[31]、HIKAKIN氏の「みそきん」池袋店が1分で完売するなど、令和らしい熱狂が続いています[36]。また、2026年のAI社会は大国による規制強化という新たな局面を迎え[40]、生活に密着した部分では物価高を受けた「コンパクトなひなまつり」が新たな定番となるなど、変わりゆく日本の姿が浮き彫りとなった一日でした[10]。

競馬界では、中山記念をレーベンスティールが制し春のG1主役へ名乗りを上げた一方[24]、1番人気のキャピタルリッチが予後不良となる悲劇もあり、勝負の世界の厳しさを痛感させる結果となりました[17]。

日々刻々と変わる情勢の中で、私たちは伝統を守りつつも、新しいライフスタイルや技術との共生を模索し続けています。

続きを見るにはログイン

ログインすると、ニュースの要約をすべてご覧いただけます

ログイン新規登録

うなぎ規制

2025年11月28日

ワシントン条約、全ウナギ規制案を大差で否決—日本の食文化は当面危機回避

ニュース要約: 2025年11月27日、ワシントン条約第20回締約国会議で、日本が強く反対していた全ウナギ種の国際取引規制強化案が、賛成35票、反対100票の大差で否決された。これにより、国内消費の7割を輸入に頼る日本のウナギ産業と食文化は当面危機を回避した。しかし、12月5日の全体会合で結果が覆る可能性もあり、資源管理の継続的な努力が求められている。

ワシントン条約会議、ウナギ規制強化案を否決：日本の食文化、当面安堵も資源管理は継続課題

【タシュケント、東京発】 2025年11月27日、ウズベキスタンのタシュケントで開催されているワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）第20回締約国会議において、日本が強く反対していた全ウナギ種の国際取引規制を求める提案が、委員会の採決で大差で否決された。

ニホンウナギを含むウナギ属（Anguilla spp.）全てを条約の附属書に掲載し、国際取引を許可制とするウナギ規制強化案は、EUなど複数国が提出していたものだ。否決により、日本の伝統的な食文化の根幹を揺るがしかねない危機は当面回避された形だが、12月5日の全体会合で結果が覆される可能性も残されており、日本政府は引き続き各国への働きかけを継続する方針だ。

反対100票、日本の外交努力が奏功

焦点となっていたのは、ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の国際的な取引を規制対象とするかどうかだった。委員会での採決の結果は、賛成35票に対し、反対が100票、棄権が8票という圧倒的な差で否決された。可決に必要な3分の2以上の賛成を得られず、日本の外交努力が国際的に支持を集めた結果と見られている。

鈴木農林水産大臣は「ウナギの食文化が科学的根拠に基づかない提案で誤った方向に向かわないようにすることができた」とコメント。外務省の中村亮審議官も「大きく前進したのは間違いない」としつつ、「まだ安心は完全にできない」と述べ、緊張感を持った対応を続ける構えを示した。

今回のウナギ規制案が仮に可決されていれば、国内消費の約7割を輸入に依存する日本のウナギ産業は壊滅的な打撃を受ける可能性があった。特に養殖に不可欠なシラスウナギの輸入ルートが遮断されれば、流通量が大幅に減少し、価格高騰は避けられなかった。国内のウナギ漁業や養殖業界関係者からは「ホッとしている」との安堵の声が上がっている。

EUの主張と「偽装取引」の懸念

規制強化を推進したEU側の主張の背景には、深刻な資源枯渇に直面しているヨーロッパウナギの教訓がある。ヨーロッパウナギは既に2007年にワシントン条約附属書IIに掲載され、国際取引が規制されている。しかし、規制対象外のウナギ種に偽装した違法取引が横行する事態となり、これを防ぐため、類似種のニホンウナギを含む全ウナギ種をワシントン条約の規制対象に含める必要性を訴えていた。

EUが求めていたのは、輸出入の全面禁止ではなく、持続可能性を証明する「無害証明（NDF）」を義務付ける許可制への移行だった。しかし、日本側はニホンウナギについては国際的な資源管理の枠組みで対応しており、生態研究も継続しているとして、国際取引規制の必要性はないと主張してきた。静岡県浜松市など国内各地で進められている親ウナギの放流事業など、科学的根拠に基づいた資源管理策の実施を強調し、国際社会の理解を求めた。