2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済:激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件:年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー:新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟!』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル:デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
「風の街」シカゴの2025年:空前の観光ブームと深刻な製造業低迷・財政危機の二極化
ニュース要約: 2025年のシカゴは、観光産業やグルメシーンが活況を呈する一方で、製造業の24カ月連続縮小や深刻な構造的赤字に直面しています。ジョンソン市長は財産税増税を回避した173億ドルの予算案を可決しましたが、債務の先送りや警察費用の回収強化など、その場しのぎの対策が目立ちます。都市の魅力維持と経済基盤の再建という、相反する課題の解決が急務となっています。
「風の街」シカゴ、観光ブームと財政逼迫の狭間で揺れる2025年
経済縮小と予算危機が同時進行
米国第三の都市シカゴが、観光産業の活況と製造業の低迷という二極化の中で2025年を迎えている。イリノイ州最大の経済都市として知られるシカゴだが、その足元では深刻な構造的課題が浮き彫りになっている。
シカゴ購買部協会が発表した11月の景気指数(PMI)は36.3を記録し、前月の43.8から急落した。市場予想の44.3を大幅に下回るこの数値は、2024年5月以来の最も急激な縮小を示している。特に注目すべきは、50を中立点とする同指数が24カ月連続で50を下回っており、地域の製造業が構造的な景気後退局面に突入していることだ。
新規受注、生産、雇用のすべての副指標が減少するなか、シカゴ連銀全米活動指数も11月分で-0.31と悪化。失業率は4.4%と横ばい圏で推移しているものの、Trading Economicsのグローバルマクロモデルによれば、今四半期末までにPMIは42.00ポイントまで低下すると予測されている。
財産税増税回避も構造的赤字は深刻化
こうした経済環境下、シカゴ市議会は2024年12月17日、ブランドン・ジョンソン市長が提案した2025年度予算(総額173億ドル)を27対23の僅差で承認した。当初案に含まれていた3億ドルの財産税増税は最終的に削除され、代わりに5億9320万ドルの節約・効率化措置と4億4450万ドルの増収策で対応することとなった。
具体的には、警察の残業費回収強化(スポーツイベント主催者への費用請求)、中間管理職削減、債務支払い先送り(4000万ドル節約)、赤信号カメラ増設などの手法が採用された。市民連邦(Civic Federation)は、これらの措置が「構造的赤字の悪化」を招くと警告し、抜本的な財源確保策の必要性を指摘している。
特に懸念されるのは、シカゴ公立学校(CPS)への補助金履行の不透明さだ。市は2億7200万ドルの追加年金拠出を継続予定だが、教育予算への影響は避けられない見通しで、市民サービスの質低下が懸念されている。
観光産業は依然として好調を維持
一方で、シカゴの観光産業は堅調な推移を見せている。2025年も引き続き、ミレニアム・パークの巨大な鏡面彫刻「クラウド・ゲート」(通称The Bean)がSNS映えスポットとして国内外の旅行者を惹きつけている。同公園を中心に、シカゴ美術館、ウィリス・タワー、ネイビー・ピアなどの主要観光スポットが集積し、効率的な観光ルートを形成している。
特にシカゴ美術館はアメリカ三大美術館の一つとして、2025年の人気観光スポットランキングで1位を獲得。また、無料で入場できるシカゴ文化センターの世界最大級ステンドグラスドーム(ティファニードーム)も、予算を抑えた旅行者に好評だ。
イベント面では、3月15日のセント・パトリックス・デー、8月16~17日のシカゴ・エア・アンド・ウォーター・ショーなど、年間を通じて大規模なイベントが予定されており、観光収入の安定化に寄与すると期待されている。
グルメシーンが地域経済を下支え
シカゴのグルメシーンも活況を呈している。伝統的なシカゴスタイルのディープディッシュピザやホットドッグは不動の人気を誇り、Portillo'sやPizzeria Unoといった老舗が観光客と地元民の両方から支持を集めている。
2025年のChicago Gourmetやレストランウィークには150店舗以上が参加し、ミシュラン級シェフによる高級料理体験が30~60ドルの固定コースで提供される予定だ。ガール&ザ・ゴート、La Grande Boucherie、BOKAなどの高級レストランがTripAdvisorランキング上位を占め、シカゴの美食都市としてのブランド力を高めている。
スポーツ界ではブルズが3連勝
スポーツ面では、シカゴ・ブルズがアトランタ・ホークスとの激戦を152-150で制し、3連勝を達成。両チーム合計302得点というシーズン最多得点試合となり、ファンを沸かせた。イースタン・カンファレンス10位(13勝15敗)と順位争いは厳しいものの、マタス・ブゼリスの28得点などチーム全体の活躍が光った。
二極化する都市の未来
観光とグルメ、スポーツという消費分野が好調を維持する一方で、製造業の低迷と財政逼迫という構造的問題を抱えるシカゴ。財産税増税を回避したことで市民の家計負担は一時的に軽減されたが、債務先送りや追加手数料による負担増は避けられない見通しだ。
Trading Economicsの予測が示すように、今後も製造業の縮小が続けば、雇用環境のさらなる悪化も懸念される。シカゴ市政は、観光収入の最大化と産業構造の転換という二つの課題に同時に取り組まなければならない岐路に立っている。