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2026年2月10日、日本と世界は政治、スポーツ、そしてエンターテインメントの各分野で大きな転換点となる一日を迎えています。

政治の世界では、高市政権下で「スパイ防止法」制定に向けた議論が再燃しています[1]。情報窃取に対する防諜体制の強化を目指す一方で、市民監視につながる懸念も根強く、民主主義のあり方が問われています。また、かつて政界を賑わせた田中真紀子氏が久々にメディアに登場し、現在の放漫な財政政策に鋭い「喝」を入れる一方、れいわ新選組からは山本譲司氏が25年ぶりの国政復帰を果たし、刑事司法改革を訴えるなど、ベテラン勢の動向が注目を集めています[39][40]。地方政治に目を向けると、神奈川県の衆院選では自民党が底力を見せ、激戦区を制する結果となりました[6]。

スポーツ界は、ミラノ・コルティナ冬季五輪の熱狂に包まれています。スノーボード女子ビッグエアでは、18歳の新星・荻原選手が金メダルを獲得し、岩渕麗楽選手、村瀬ここも選手と共に日本勢が表彰台を独占するという歴史的快挙を成し遂げました[8]。一方で、アイスホッケー女子「スマイルジャパン」はイタリアに惜敗し、準々決勝進出へ向けて極めて厳しい状況に立たされています[34]。また、中国代表として出場しているアイリーン・グー選手が銀メダルを獲得し、Z世代のアイコンとしての存在感を示しました[38]。

教育現場では、受験シーズンが佳境を迎えています。東京都立高校や広島県公立高校の入試倍率が発表され、都市部の進学校への集中と定員割れ校の二極化が鮮明となっています[44][29]。こうした中、クイズ番組『Qさま!!』では、QuizKnockの鶴崎修功氏がカズレーザー氏を破り逆転優勝を飾るなど、知的なエンタメへの関心も高まっています[2][10]。

生活面に影響を与えるニュースも相次ぎました。ソニーは約23年にわたるブルーレイレコーダーの生産終了を発表し、一つの時代の終わりを告げました[36]。また、健康被害の面では、北米を中心に麻疹（はしか）が猛威を振るい、感染者が前年比43倍という深刻な状況であることが報告されています[4]。国内の交通では、JR久留里線の一部廃止が正式に決まり、地域の足の確保が課題となっています[23]。

芸能界では、タレントのマツコ・デラックスさんが首の脊髄手術のため緊急入院したという衝撃的なニュースが飛び込んできました[41]。一方で、近藤真彦さんが18歳の長男とのツーショットを初公開したり[5]、乃木坂46の川崎桜さんの1st写真集発売が決定したりと、明るい話題も届いています[18]。また、ハロー！プロジェクトが創立30周年を前に全楽曲のサブスク解禁を決定し[30]、M!LKの新曲がSNSで30億回再生を突破するなど、音楽シーンも活況を呈しています[33]。

悲しい別れのニュースもありました。よこはま動物園ズーラシアのホッキョクグマ「ゴーゴ」が移送中に急逝し[20]、名古屋のラジオ界を支えた宮地佑紀生さんの訃報も伝えられました[46]。

世界に目を向けると、スーパーボウルでのバッド・バニーによる伝説的なハーフタイムショーが話題をさらい[13][35]、ドバイはAI投資によるテックハブへの変貌を遂げつつあります[17]。一方で、米国の厳格な移民政策「Visa割」の影響が懸念されるなど、国際情勢は複雑さを増しています[37]。

冬の寒さと共に、社会の構造や文化が激しく動いた一日となりました。私たちは今、スパイ防止法からブルーレイの終焉、そして五輪の熱狂まで、まさに時代の過渡期を目の当たりにしています。

カンボジア

2026年2月10日

【深層リポート】変貌するカンボジア：バコンが変えた「キャッシュレス先進国」の全貌と日本との新協力

ニュース要約: 2026年のカンボジアは、デジタル通貨「バコン」の普及により銀行口座を介さないリープフロッグ型発展を遂げ、キャッシュレス先進国へと変貌しました。日本の技術協力はインフラ整備からデジタル人材育成へとシフトし、新空港の開港や観光DXの推進も経済成長を後押ししています。若年層のエネルギーとDXが融合し、東南アジアの経済地図を塗り替える最前線の実態を詳報します。

【深層リポート】変貌を遂げるカンボジア：デジタルと若さが牽引する「経済の最前線」

2026年2月10日 ―― プノンペン

かつて「アジアの最貧国」の一つに数えられたカンボジアが今、劇的な変貌を遂げている。デジタル化の荒波と、人口の半数以上を占める若年層のエネルギーが、この国の経済構造を根底から書き換えようとしている。本紙は、日本の支援によって加速するインフラ整備と、急速に普及するフィンテックの実態を追った。

銀行口座を超えた「バコン」の衝撃

プノンペン市内の喧騒の中、屋台で麺を啜る若者が手にしているのは現金ではない。自身のスマートフォンだ。QRコードを読み込み、瞬時に支払いを済ませる。

カンボジア国立銀行（NBC）が主導するデジタル決済システム「Bakong（バコン）」は、2026年現在、国民の約6割が利用する生活インフラとなった。特筆すべきは、同国の銀行口座保有率がわずか3.7％に過ぎない点だ。伝統的な銀行システムを飛び越し、ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨が「金融包摂」を成し遂げたのである。

このシステムの基盤には、日本企業のソラミツが提供する技術が採用されている。2023年上半期のモバイル決済額は582億米ドルに達し、前年同期比で約2倍という驚異的な成長を記録した。若年層のスマホ普及率の高さを背景に、カンボジアは「キャッシュレス先進国」としての地位を確立しつつある。

日本との「外交5周年」を超えた新たな協力

日本とカンボジアの経済協力も、従来の道路・橋梁建設といったハード支援から、デジタル人材育成というソフト支援へと大きく舵を切っている。2021年以降、外交関係の節目を経て、デジタル経済分野での新プロジェクトが活発化している。

特に注目されるのが、公共事業運輸大学へのICT機材提供や、11.5億円規模の無償資金協力による「国立データセンター」の整備だ。サイバーセキュリティの向上とデジタル基盤の高度化は、外資系企業の進出を支える生命線となっている。

日本カンボジア協会（JCA）は、2024年にフン・マネット首相が支持を表明した「日本基準職業訓練」の導入を進めている。これは中小企業向け経済特区（SEZ）設立の一環であり、単なる労働力の提供ではなく、高付加価値を生み出すIT人材の育成を目指している。現在、カンボジアに進出する日系企業は150社を超え、その半数以上が事業拡大に意欲的だ。

観光の旗印、アンコール・ワットのDX

観光業においても、2026年は大きな転換点となっている。2023年に開港した「新シェムリアップ・アンコール国際空港」は、年間700万人の受け入れを可能にし、アンコール・ワット周辺の観光風景を一変させた。

入出国手続きや遺跡チケットの購入はデジタル化され、AR（拡張現実）ガイドやデジタルマップを駆使した「観光DX」が推進されている。2026年に入り、一時期停滞していた外国人観光客数も、日本やアジア圏を中心に回復の兆しを見せている。特に、伝統的な遺跡巡りにリゾート泊やローカル体験を組み合わせた「体験型エコシステム」の構築が、リピーターの獲得に寄与している。