【深層リポート】変貌を遂げるカンボジア：デジタルと若さが牽引する「経済の最前線」

2026年2月10日 ―― プノンペン

かつて「アジアの最貧国」の一つに数えられたカンボジアが今、劇的な変貌を遂げている。デジタル化の荒波と、人口の半数以上を占める若年層のエネルギーが、この国の経済構造を根底から書き換えようとしている。本紙は、日本の支援によって加速するインフラ整備と、急速に普及するフィンテックの実態を追った。

銀行口座を超えた「バコン」の衝撃

プノンペン市内の喧騒の中、屋台で麺を啜る若者が手にしているのは現金ではない。自身のスマートフォンだ。QRコードを読み込み、瞬時に支払いを済ませる。

カンボジア国立銀行（NBC）が主導するデジタル決済システム「Bakong（バコン）」は、2026年現在、国民の約6割が利用する生活インフラとなった。特筆すべきは、同国の銀行口座保有率がわずか3.7％に過ぎない点だ。伝統的な銀行システムを飛び越し、ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨が「金融包摂」を成し遂げたのである。

このシステムの基盤には、日本企業のソラミツが提供する技術が採用されている。2023年上半期のモバイル決済額は582億米ドルに達し、前年同期比で約2倍という驚異的な成長を記録した。若年層のスマホ普及率の高さを背景に、カンボジアは「キャッシュレス先進国」としての地位を確立しつつある。

日本との「外交5周年」を超えた新たな協力

日本とカンボジアの経済協力も、従来の道路・橋梁建設といったハード支援から、デジタル人材育成というソフト支援へと大きく舵を切っている。2021年以降、外交関係の節目を経て、デジタル経済分野での新プロジェクトが活発化している。

特に注目されるのが、公共事業運輸大学へのICT機材提供や、11.5億円規模の無償資金協力による「国立データセンター」の整備だ。サイバーセキュリティの向上とデジタル基盤の高度化は、外資系企業の進出を支える生命線となっている。

日本カンボジア協会（JCA）は、2024年にフン・マネット首相が支持を表明した「日本基準職業訓練」の導入を進めている。これは中小企業向け経済特区（SEZ）設立の一環であり、単なる労働力の提供ではなく、高付加価値を生み出すIT人材の育成を目指している。現在、カンボジアに進出する日系企業は150社を超え、その半数以上が事業拡大に意欲的だ。

観光の旗印、アンコール・ワットのDX

観光業においても、2026年は大きな転換点となっている。2023年に開港した「新シェムリアップ・アンコール国際空港」は、年間700万人の受け入れを可能にし、アンコール・ワット周辺の観光風景を一変させた。

入出国手続きや遺跡チケットの購入はデジタル化され、AR（拡張現実）ガイドやデジタルマップを駆使した「観光DX」が推進されている。2026年に入り、一時期停滞していた外国人観光客数も、日本やアジア圏を中心に回復の兆しを見せている。特に、伝統的な遺跡巡りにリゾート泊やローカル体験を組み合わせた「体験型エコシステム」の構築が、リピーターの獲得に寄与している。

投資リスクとサプライチェーンの行方

光が当たれば影も落ちる。カンボジア経済には依然として課題も多い。不動産市場では、高級コンドミニアムの供給過剰や建設コストの上昇が懸念されている。また、一部の国境エリアにおける地政学リスクや、法制度の不透明さといった「カントリーリスク」も無視できない。

しかし、米国による一部製品の関税引き下げなどを背景に、サプライチェーンの移転先としての価値は維持されている。2026年現在の最低賃金は210ドルに引き上げられたが、これは労働環境の改善と投資環境の安定を天秤にかけた結果といえる。

結びに：2026年、カンボジアが示す未来

カンボジアの成長は、過去の成功体験に縛られない「リープフロッグ（カエル跳び）」型発展の典型例だ。銀行口座がない若者が、最新のデジタル通貨でビジネスを行い、日本の技術がその背中を支える。

「アジアの奇跡」は、いまデジタルの光の中にその姿を現しつつある。この国の若々しいエネルギーと、日本の戦略的な技術協力が交差する時、東南アジアの経済地図は再び書き換えられることになるだろう。

（特派員＝プノンペンにて）