2026年2月26日、私たちの生活を取り巻く環境は、激動する世界情勢と春を待つ季節の狭間で大きな転換点を迎えています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、新聞編集部の視点でまとめました。
政治・経済：トランプ流の衝撃とハイテク市場の熱狂
米国ではトランプ大統領が史上最長クラスの一般教書演説を行い、強硬な関税方針を打ち出しました。製造業の国内回帰を急ぐ「トランプ流」の再選戦略は、日本の輸出産業やサプライチェーンに多大な影響を及ぼす懸念があり、日本政府には多角的な外交戦略が求められています[1]。
一方で、AI（人工知能）市場は異次元の成長を続けています。米エヌビディアは次世代GPU「Blackwell」の貢献により、売上高が前年比67％増の656億ドルに達する見通しを発表[7]。この潮流に乗る国内勢では、フジクラが独自技術を武器に時価総額5兆円を突破する快進撃を見せています[9]。また、国内素材産業ではJX金属が東邦チタニウムの完全子会社化を決定し、半導体・脱炭素分野での覇権奪取を狙います[22]。
しかし、巨大資本への監視も強まっています。公正取引委員会は、自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みの疑いで日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施[34]。技術革新と公正な競争のバランスが改めて問われる局面です。
金融・社会：日銀のハト派シフトと伝統ブランドの転換点
国内の金融政策にはサプライズがありました。政府が日銀審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らを起用する方針を固め、市場には「ハト派」へのシフトとの受け止めが広がっています。これにより早期利上げ観測が後退し、株価が史上最高値を更新する一方、金価格は1gあたり2万8000円台という歴史的高水準を維持しています[42][47]。
伝統ある「養命酒」が上場廃止・事業譲渡という苦渋の決断を下したニュースも波及しています。400年の伝統ブランドは、非公開化によって生薬調達や経営再編の加速を目指します[31]。
地域と生活：深刻な水不足と「住みたい街」の変遷
列島は今、深刻な水不足に直面しています。愛知県の宇連ダムが貯水率1.8％という枯渇寸前の事態に陥っているほか、2年連続で「移住希望地1位」となった群馬県でも水不足が基幹産業を直撃しており、持続可能なインフラ整備が急務となっています[52][37]。
住宅事情では、最新の「住みたい街ランキング」で横浜が9連覇を達成。しかし、都心の価格高騰を背景に船橋や北区（東京ノースエリア）が躍進しており、ブランドよりも実利とコスパを重視する傾向が鮮明になっています[43]。
エンタメ・トレンド：アイドルの節目の時とITサービスの新潮流
エンタメ界では、乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波さんが5月の東京ドーム公演での卒業を発表し、多くのファンに衝撃を与えました[55]。一方で、Travis Japanの川島如恵留さんが高IQ集団「MENSA」への入会を公表するなど、アイドルの「知性と個性」の多様化も進んでいます[45][35]。
私たちのライフスタイルに密着したサービスも動いています。YouTubeが広告削減と低価格を両立した新プラン「Premium Lite」を導入する一方で[21]、北欧発のデリバリー大手「Wolt」が来年3月の日本撤退を発表。熾烈なシェア争いの果てに、市場の再編が加速しています[53]。
事件・スポーツ・気象：41年目の真実と東西の気温差
法曹界では、1984年の「日野町事件」について最高裁が再審開始を認めました。発生から41年、亡くなった受刑者に代わり遺族が訴え続けた「死後再審」が確定し、司法の在り方が問われています[51]。
スポーツでは、ミラノ・コルティナ五輪で金メダルを獲得した「りくりゅう」ペアが帰国。信頼の絆を語り、日本ペア界の未来を見据えています[15]。また、競馬界では宝塚記念を制したブローザホーンが脚の故障により惜しまれつつ引退を決めました[14]。
最後に気象情報です。本日の日本列島は、東京で冷たい雨が降る一方で、熊本では20℃を超える春本番の陽気となるなど、東西で極端な気温差が生じています[2]。季節の変わり目、体調管理には十分ご注意ください。
バーガーキング日本、GSに700億円で売却へ 驚異の「39か月連続」成長を加速
ニュース要約: 急成長中のバーガーキング日本事業が、米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）に約700億円で売却される見通しとなった。アフィニティ・エクイティ・パートナーズの経営下で店舗数が急増し、既存店売上は39か月連続で前年超えを達成。GSは強力な資本力とノウハウを注入し、地方展開やデジタル施策を強化することで、日本のハンバーガー市場における競争を加速させる。
【深層】バーガーキング日本事業、ゴールドマン・サックスに700億円で売却へ 絶好調の「ワッパー」はどこへ向かうのか
2025年11月、日本の外食産業に衝撃が走るM&Aのニュースが報じられました。急速な店舗拡大と既存店売上の連続増で存在感を高めていた「バーガーキング」の日本事業が、米金融大手のゴールドマン・サックス（GS）に売却される見通しとなったのです。買収額は約700億円規模とされ、これは日本のファストフード業界における大型の資本移動として注目されています。
これまでバーガーキングの日本事業を運営してきたのは、香港の投資ファンド、アフィニティ・エクイティ・パートナーズです。アフィニティは2017年の買収以降、低迷していたバーガーキングの再生と成長を牽引してきました。今回の売却は、その成長戦略が「絶好調」という形で結実したことを示しています。
驚異的な「39か月連続」成長の果実
今回の売却対象となるのは、日本事業を運営するビーケージャパンホールディングスです。特筆すべきは、その驚異的な成長ぶりでしょう。2019年にはわずか77店舗だった国内店舗数は、アフィニティの経営下で急速に拡大。2025年10月には300店舗を突破し、2028年末には600店舗体制を目指すという積極的なロードマップが進行中です。
さらに、既存店売上は2022年7月以降、実に39か月連続で前年超えを達成しているという事実は、日本のファストフード業界において異例の快挙です。この好調の背景には、主力商品「ワッパー」の継続的な人気に加え、昨今の節約志向の高まりから、マクドナルドなど競合他社の値上げを背景にバーガーキングの価格競争力や商品力が再評価されたことが挙げられます。
投資ファンドであるアフィニティは、事業価値がピークに達したこのタイミングを「成長の果実を収穫する」エグジットの機会と判断し、今回の大型売却に至ったと見られます。
金融資本の雄GSが描く「日本市場深耕」戦略
バトンを受け取るゴールドマン・サックスは、なぜ今、日本のハンバーガー事業に巨額の資金を投じるのでしょうか。
GSは、バーガーキングの日本市場におけるポテンシャルを高く評価しており、「バーガーキングはまだ日本で大きくなれる」という確信のもと、買収を決断したとされています。GSの狙いは、単なる短期的な投資回収ではなく、その強力な資本力と経営ノウハウをもって、成長力をさらに加速させることにあります。
GSが主導する今後の経営戦略の柱は、既存の成長路線を維持しつつ、ガバナンスとデジタル施策を強化することです。具体的には、従前の目標であった「2028年までに600店舗体制」の達成に向けた地方展開の加速、アプリ注文率の向上による顧客体験の改善、そして新メニュー開発の推進などが挙げられています。巨大な金融資本が背後につくことで、さらなる出店攻勢やマーケティングへの積極投資が期待されます。
業界地図の塗り替えと消費者への影響
このM&Aは、日本のファストフード業界の競争構造を大きく変える可能性があります。
これまで国内市場はマクドナルドが圧倒的な地位を占めてきましたが、バーガーキングの積極的な出店戦略は、その牙城を崩しにかかっています。GSの資金力と経営ノウハウが加わることで、店舗展開のスピードやマーケティング戦略は一層強化されるでしょう。これにより、地方の消費者にとってもバーガーキングの選択肢が増え、業界全体の競争が激化することは確実です。
消費者としては、店舗数増加によるアクセス向上、そしてアプリを活用した割引やキャンペーンの充実が期待されます。ビーケージャパンホールディングスが引き続き運営を担うため、直ちに味や商品ラインナップが大幅に変更される可能性は低いと見られています。
しかし、ネット上では「買収後の値上げは避けられないのでは」といった懸念の声も上がっており、今後の価格戦略や、GSが重視するガバナンス強化が現場のサービスにどのように反映されるのか、その動向に注目が集まっています。
約700億円という巨額の取引は、バーガーキング日本事業が「成長の第二ステージ」に入ったことを示しています。この強力な資本のテコ入れにより、日本のハンバーガー市場における競争環境は、新たな局面を迎えることになりそうです。