2026年度税制改正大綱、12月中旬公表へ　個人減税と財源確保の綱引き続く

政府・与党は2025年12月中旬、2026年度（令和8年度）税制改正大綱を公表する見通しだ。現時点で各府省が8月に提出した税制改正要望では、個人の資産形成支援や子育て世帯への配慮を軸とした減税措置と、防衛費増額に向けた財源確保策が混在する内容となっている。所得税の「定額減税」継続の可否など焦点となる施策については、与党税制調査会での最終調整を経て大綱で明らかになる。

新NISA拡充で若年層の資産形成促進

今回の改正要望で目を引くのが、新NISA制度の運用拡大だ。金融庁は、つみたてNISAの対象年齢を18歳未満にも広げる案を提示した。2024年に始まった新NISA制度は好調な滑り出しを見せており、政府の掲げる「資産所得倍増プラン」の柱として、若年層からの長期的な資産形成を後押しする狙いがある。

さらに金融庁は、金融所得課税の一体化として損益通算範囲の拡大も要望している。投資で生じた損失の通算を広げることで課税負担を緩和し、個人投資家の参入障壁を下げる考えだ。NISA関連手続きの簡素化も併せて提案されており、利用者の利便性向上を図る。

少子高齢化対策、控除見直しに注目

少子高齢化への対応も重要テーマとなっている。こども家庭庁は、児童手当の拡充に伴う扶養控除の見直しを要望に盛り込んだ。具体的な内容は大綱で示されるが、子育て世帯の実質的な負担軽減につながるかが焦点だ。

一方、高齢化対応では厚生労働省が生命保険料控除の拡充・恒久化を提案している。控除限度額の引き上げにより、老後保障の充実を税制面から支える構想だ。同省はセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の拡充も求めており、医療費負担の軽減と予防医療の促進を両立させる意向を示している。

企業向けは投資促進が軸、法人税率議論は低調

企業向け税制では、中小企業の設備投資を促す少額減価償却資産の特例措置延長が、経済産業省を中心に要望されている。グリーントランスフォーメーション（GX）関連の投資優遇措置や研究開発税制の強化も複数省庁が求めており、企業の前向きな投資を税制で後押しする姿勢が鮮明だ。

ただし、法人税率そのものの引き下げ議論は今回の要望段階では確認されていない。むしろ、賃上げ促進税制の打ち切りが検討されるなど、企業向けには「選択と集中」の色合いが濃い。財務省は租税特別措置の見直しも進めており、投資減税を維持しつつ財源確保を図る綱引きが続いている。

防衛増税、所得税は2027年1月から

財源確保の目玉となるのが防衛費増額に向けた増税だ。大綱には、所得税額の1%相当を上乗せする「防衛力強化のための特別税」が2027年1月から導入される方向で調整されている。法人税やたばこ税については、現時点で具体的な増税計画は明示されていないが、今後の議論次第では追加措置が浮上する可能性もある。

このほか、年収6億円超の超富裕層を対象とした課税強化や、2028年5月からの自家用電気自動車（EV）への税負担導入なども検討されている。個人向け減税と増税が入り混じる構図は、財政健全化と経済活性化の両立を迫られる政府の苦悩を映し出している。

定額減税継続、大綱で最終判断

2024年度に実施された所得税・住民税の定額減税については、継続や恒久化を求める声がある一方、各府省の要望段階では明確な方針が示されていない。年収に応じた税負担緩和や所得階層の見直しを求める要望は複数出ているものの、定額減税そのものの扱いは与党税制調査会での最終判断に委ねられる形となっている。

国土交通省は中古住宅のローン減税限度額を3000万円から4500万円に引き上げる案を提示するなど、住宅取得支援の拡充も図られている。生活者目線での負担軽減策がどこまで実現するかは、12月中旬の大綱公表を待つしかない。

施行は2026年4月、企業・個人は準備急務

税制改正大綱は12月中旬に公表された後、2026年1月から2月にかけて法案が閣議決定され国会に提出される。3月末の成立を経て、4月から順次施行される見通しだ。一部の措置は後年度の適用となるものもあり、企業の給与計算システム変更や個人の資産運用計画の見直しなど、早めの対応が求められる。

財務省のウェブサイトでは、全215項目に及ぶ各府省の要望が一覧で公開されている。大綱公表後は、要望のうちどの項目が採用され、どのような修正が加えられたかを精査する必要がある。減税と増税、支援と財源確保——複雑に絡み合う2026年度税制改正の全容が、まもなく明らかになる。