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現金給付法案が衆院通過 対象は就業者の3割以上 高市首相が方針

食料品の消費税減税と現金給付「就業者負担軽減支援金」を定めた法案が6日の衆院本会議で可決された。高市首相は給付対象を就業者全体の3割以上とする方針を明言。公明、国民民主などは反対し、与党過半数割れの参院で11日から審議が始まる。現金給付の対象範囲と時期が焦点だ。