【深層】「手取りを増やす」政治の旗手、森ようすけ氏は何を変えるのか――国民民主・若き論客の実像と戦略

2026年2月11日 10:00

激動の政局が続く永田町で、今、一人の若手議員の動きに注目が集まっている。国民民主党所属の衆議院議員、森ようすけ氏（東京13区）だ。2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員選挙において、6万6140票という支持を集めた森氏は、当選直後から休む間もなく国会へと登壇し、自らが掲げる「まじめな政治」の実現に向けて突き進んでいる。

環境省官僚、外資系コンサルタント、そして起業家。異色の経歴を持つ31歳の政治家が、なぜこれほどまでに有権者の共感を得るのか。その背景には、徹底した現場主義と、生活者の痛みに寄り添う具体的な政策パッケージがあった。

■「現役世代の壁」を壊す具体的処方箋

森ようすけ氏の訴えは明快だ。掲げた公約の柱は「減税」「社会保険料軽減」「生活コスト低減」「住宅支援」の4点に集約される。

特に注目すべきは、国民民主党が主導する「年収103万円の壁」の打破をさらに前進させた、住民税控除額の178万円への引き上げだ。森氏は「真面目に働いても手取りが増えない構造こそが、日本経済の停滞を招いている」と指摘する。所得制限の撤廃や年少扶養控除の復活など、子育て世代が直面する経済的負担の軽減策を矢継ぎ早に打ち出している。

また、社会保険料の負担増に対しても、独自に「社会保険料還付制度」や「130万円の壁突破給付」を創設すべきだと主張。背景には、彼自身が一児の父として、また中小企業経営者として感じてきた「現役世代の閉塞感」がある。

■官僚・経営者視点で挑む「古い政治からの脱却」

1994年生まれの森氏は、上智大学を卒業後、一橋大学大学院で公共政策を学び、環境省に入省した。行政の「中」から政策決定プロセスを学んだ後、外資系戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーに転身。さらに2022年には、高騰する農機具価格に悩む農家を救うべく、中古農機具・建機の売買を行う企業を自ら創業した経歴を持つ。

「行政・民間・経営・家族」。この4つの視点を併せ持つことが、これまでの世襲議員や職業政治家にはない強みとなっている。党内では国会対策副委員長や社会保障調査会事務局長といった要職を兼務し、単なる野党の批判に留まらない「解決」に向けた議論を主導している。

「与党の言う『安定』とは、国民生活の安定ではなく、権力の安泰ではないか」――。自身のYouTubeチャンネル等で発信されたこの言葉は、既存政治への不信感を募らせる有権者の間で大きな反響を呼び、SNS上では「そうだ」「新しい流れが必要だ」といった支持が急速に広がっている。

■東京13区（足立区）に根ざす「現場の声」

活動の拠点は、東京都足立区（東京13区）だ。森氏は、地域住民の切実な声を取り込むことに私淑している。物価高によって生活が困窮する高齢者の声、そして障がい福祉における「18歳の壁（卒業後の居場所不足）」問題。これらの課題に対し、森氏は2025年10月に厚生労働大臣らへ直接政策提言を行うなど、足立区の声を国政へと直結させてきた。

また、災害対策や治安改善、公共交通の確保といった地域固有の課題についても、定期的な国政レポートやポスティング活動を通じて住民との対話を重ねている。「小さな声にも耳を傾ける」という公約を、泥臭い地元活動で体現しているといえるだろう。

■問われる「実行力」と次への期待

第51回衆院選という大きな関門を突破した森氏だが、課題も残る。党の選挙特設サイトでのクラウドファンディング活用など、ネットを介した支援の仕組みは構築しているものの、具体的な法案化プロセスの進捗や、エネルギー政策における詳細なロードマップの策定など、政策の深化を求める声も根強い。

2026年2月現在、国会では予算委員会や政治改革特別委員会といった重要局面での論戦が控えている。「政治をあきらめない」と語る若きフロントランナー、森ようすけ氏。彼が率いる新しい政治の潮流が、硬直した永田町の空気をどこまで変えられるのか。その真価が問われるのは、まさにこれからだ。

（取材・執筆：深掘 健司）