吉村洋文知事、万博成功と連立政権で存在感　2026年の政治的岐路に立つ

大阪府の吉村洋文知事が、2025年大阪・関西万博の成功と日本維新の会代表としての連立政権参加により、かつてない政治的影響力を発揮している。2026年の大阪府知事選を見据え、その政治的キャリアは重大な岐路を迎えようとしている。

万博の最終調整から黒字達成へ

吉村知事は2025年3月、万博開幕の約3週間前に「準備は最終局面に入っている」と述べ、海外パビリオンの完成が開幕直前になる可能性を認めつつも、全体への影響はないと強調していた。4月13日の開幕を前に、全国知事会の21府県代表が夢洲会場を視察し、村井嘉浩会長は「着実に準備が進んでいる」と評価した。

開幕直後の4月16日には、予約システムの混雑や大阪ヘルスケアパビリオンでの行列発生を認めたものの、「予約多数で嬉しい」と前向きな姿勢を示し、情報発信の改善を継続した。その結果、12月23日の日本テレビ番組出演では、万博が230億円の黒字を達成したことを強調。「ミャクミャクへのブーイング克服」など、困難を乗り越えた成功体験として振り返った。

吉村知事は万博を単なるイベントではなく、ライフサイエンスやグリーン分野のビジネスエコシステム構築、空飛ぶクルマなど新産業創出の基盤と位置づけ、関西経済成長の「マイルストーン」として推進してきた。

デマ対策とSNS発信の両刃の剣

万博推進の過程で、吉村知事は積極的なSNS発信を展開した。5月には、府内の子どもへの無料招待事業に関し「府が市町村に費用請求している」とのSNS投稿を「デマ」と否定。「もうそろそろ万博のデマやめません?」「SNS上でデマ拡散は害悪しかない」と強い言葉で批判した。

こうした発信は情報の正確性を守る一方で、一部のネットユーザーとの対立を生んだとも指摘される。ただし、大阪府民や世論の具体的な反応については、2025年12月時点での詳細なデータは確認されておらず、万博黒字達成が府民にどう評価されているかは今後の調査を待つ必要がある。

「12本の矢」で示す国政への野心

吉村知事は日本維新の会代表として、藤田文武共同代表とともに自民党との連立政権に参加している。10月15日には高市早苗総裁との党首会談で「連立を含む協力」の打診を受け、憲法改正を含む政策協議を開始した。

連立政権下で吉村氏が推進するのが「12本の矢」と呼ばれる政策改革だ。医師会との対決も辞さない診療報酬改革などの社会保障改革、議員定数削減や企業団体献金禁止といった政治改革、そして副首都構想を含む統治機構改革を柱としている。令和8年度(2026年度)の通常国会での副首都法案成立を目標に掲げる。

吉村氏は高市総理の「素顔」を語るなど連立パートナーとしての役割を果たす一方、「永田町政治にあまり興味がない」と述べ、大阪中心の活動を優先する姿勢も示している。維新の政党支持率が自民党に次ぐ高水準にある中、橋下徹前大阪市長の後継として改革実績を継承し、大阪都構想の実現に強いこだわりを見せている。

2025年度予算案に見る府政運営

吉村知事が2月18日に発表した令和7年(2025年)年度当初予算案は、物価高騰対策、万博成功、「稼ぐ力」向上の3分野に重点配分された。国の地方創生臨時交付金を活用した中小企業支援、新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」を踏まえた持続的発展事業への投資に加え、若年層向けSNS相談「大阪府こころのほっとライン」整備など自殺対策も強化している。

一般会計では税関連歳出や社会保障経費の自然増が見込まれる一方、万博推進局運営費負担金は227億円減少した。日本共産党大阪府議団は9月、府民施策の遅れを指摘し医療費削減中止などを要望したが、予算案への直接的な反映は確認されていない。

2026年、知事選か国政進出か

吉村洋文知事の政治的キャリアは、2026年に重大な決断を迫られる。大阪府知事として万博の成功と黒字達成という実績を背景に、府知事選での続投が現実的な選択肢である。副首都構想の実現という未完のミッションもある。

一方、連立政権での「12本の矢」推進により国政経験を積み、維新の野党トップ支持率を活かした国政進出の道も開かれている。副首都構想の国会成立が実現すれば、国政での影響力はさらに拡大するだろう。

「大阪都構想より政党支持率を優先しない」と語る吉村氏の帰属意識は、依然として大阪に強く根ざしている。しかし万博成功と連立政権参加という二つの実績は、その政治的選択肢を確実に広げた。2026年の大阪府知事選まで1年余り、吉村洋文という政治家の次なる一手が注目される。