2025年も残すところあとわずかとなりました。激動の1年を締めくくる2025年12月30日、日本国内では政経、スポーツ、そして芸能界に至るまで、時代の移り変わりを象徴するニュースが次々と飛び込んできています。
もっとも注目を集めているのは、高市早苗首相の動向です。本日、高市首相は東京証券取引所の大納会に出席し、日経平均株価5万円台という歴史的な高水準を維持した今年の市場を総括します[1]。また、夫の山本拓氏と共にバリアフリー化された公邸への入居を完了。職住近接による危機管理体制を万全なものとし、2026年のAI・防衛関連株のさらなる成長を見据えた安定した国家運営への意欲を示しています[1]。
経済面ではデジタル化の波が私たちの生活に変化を強いています。大手銀行を中心に紙の預金通帳の有料化が加速しており、コスト削減が進む一方で、デジタル移行が困難な高齢者層との「金融格差」が深刻な課題として浮き彫りになっています[15]。また、国外に目を向けると、中台関係は経済的な相互依存と軍事的な緊張が背中合わせの状態にあり、これが2026年の台湾統一地方選挙や東アジアの安全保障にどう影響するかが注視されています[12]。
スポーツ界では、一つの時代を築いた選手たちの去就が話題です。オリックス・バファローズのリーグ連覇をリードオフマンとして支えた福田周平選手が、33歳での現役引退を表明しました[3]。一方で、戦力外通告という厳しい現実に直面しながらも、ヤクルトの山本大貴投手や北村拓己内野手は、家族の支えを糧に再起をかけて現役続行を宣言しており、その執念に多くのエールが送られています[4][7]。また、女子プロレスのスターダムは2026年の東京ドーム進出を決定するなど、新たな黄金時代の到来を予感させています[8]。
エンターテインメント界では、年末恒例の「紅白歌合戦」を前に、38回の出場を誇るレジェンド・郷ひろみさんが今年限りでの勇退を発表しました[6]。大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」が新時代の象徴として躍動する中、昭和から令和を駆け抜けたスターが静かにバトンを渡そうとしています[6]。また、お笑い界では「検索ちゃん」20周年特番が、爆笑問題やM-1勢、そして12年ぶりに漫才復帰したタカアンドトシらの熱演により「神回」としてSNSを席巻しました[5]。
その一方で、惜別のニュースも届いています。東京大空襲を生き抜き、戦後一貫して平和の尊さを訴え続けた「林家一門の母」海老名香葉子さんが92歳で逝去されました[14]。また、没後15年を迎えた大女優・大原麗子さんの壮絶な生涯も再び光を浴び、その不朽の美しさが世代を超えて語り継がれています[2]。
身近な事件としては、昨日、高田馬場のエステ店で女性が刺される事件が発生しましたが、殺人未遂容疑で中国籍の男が千葉県内で確保され、警察による全容解明が進められています[11]。
年末年始を彩る話題も豊富です。元旦から開催される「モンスターストライク」の新春ガチャでは新限定キャラ「リンネ」が登場し、ファンはオーブの確保に余念がありません[10]。また、阿部寛さん主演の極限サスペンス映画『ショウタイムセブン』が報道の在り方を問いかけ、話題を呼んでいます[16]。年越しを海外で過ごす方には、氷点下10度を下回る極寒のソウルでのカウントダウンガイドが注目されています[9]。
最後に、プロ雀士でMリーグ実況でもおなじみの松嶋桃さんが第1子妊娠を報告するという、心温まるニュースも舞い込みました[13]。
激しさを増す変化と、守り継がれる伝統。2025年の瀬戸際において、私たちは新しい年への確かな足音を、これらのニュースの中に聞き取ることができます。
吉村洋文知事、万博黒字230億円と連立政権で存在感。2026年、知事続投か国政進出か？
ニュース要約: 大阪府の吉村洋文知事が、2025年大阪・関西万博の230億円黒字達成と日本維新の会代表としての連立政権参加により、政治的影響力を強めています。副首都構想や社会保障改革「12本の矢」を推進する中、2026年の大阪府知事選を控え、知事続投か国政への本格進出かという政治的キャリアの重大な岐路に立つ吉村氏の動向を展望します。
吉村洋文知事、万博成功と連立政権で存在感 2026年の政治的岐路に立つ
大阪府の吉村洋文知事が、2025年大阪・関西万博の成功と日本維新の会代表としての連立政権参加により、かつてない政治的影響力を発揮している。2026年の大阪府知事選を見据え、その政治的キャリアは重大な岐路を迎えようとしている。
万博の最終調整から黒字達成へ
吉村知事は2025年3月、万博開幕の約3週間前に「準備は最終局面に入っている」と述べ、海外パビリオンの完成が開幕直前になる可能性を認めつつも、全体への影響はないと強調していた。4月13日の開幕を前に、全国知事会の21府県代表が夢洲会場を視察し、村井嘉浩会長は「着実に準備が進んでいる」と評価した。
開幕直後の4月16日には、予約システムの混雑や大阪ヘルスケアパビリオンでの行列発生を認めたものの、「予約多数で嬉しい」と前向きな姿勢を示し、情報発信の改善を継続した。その結果、12月23日の日本テレビ番組出演では、万博が230億円の黒字を達成したことを強調。「ミャクミャクへのブーイング克服」など、困難を乗り越えた成功体験として振り返った。
吉村知事は万博を単なるイベントではなく、ライフサイエンスやグリーン分野のビジネスエコシステム構築、空飛ぶクルマなど新産業創出の基盤と位置づけ、関西経済成長の「マイルストーン」として推進してきた。
デマ対策とSNS発信の両刃の剣
万博推進の過程で、吉村知事は積極的なSNS発信を展開した。5月には、府内の子どもへの無料招待事業に関し「府が市町村に費用請求している」とのSNS投稿を「デマ」と否定。「もうそろそろ万博のデマやめません?」「SNS上でデマ拡散は害悪しかない」と強い言葉で批判した。
こうした発信は情報の正確性を守る一方で、一部のネットユーザーとの対立を生んだとも指摘される。ただし、大阪府民や世論の具体的な反応については、2025年12月時点での詳細なデータは確認されておらず、万博黒字達成が府民にどう評価されているかは今後の調査を待つ必要がある。
「12本の矢」で示す国政への野心
吉村知事は日本維新の会代表として、藤田文武共同代表とともに自民党との連立政権に参加している。10月15日には高市早苗総裁との党首会談で「連立を含む協力」の打診を受け、憲法改正を含む政策協議を開始した。
連立政権下で吉村氏が推進するのが「12本の矢」と呼ばれる政策改革だ。医師会との対決も辞さない診療報酬改革などの社会保障改革、議員定数削減や企業団体献金禁止といった政治改革、そして副首都構想を含む統治機構改革を柱としている。令和8年度(2026年度)の通常国会での副首都法案成立を目標に掲げる。
吉村氏は高市総理の「素顔」を語るなど連立パートナーとしての役割を果たす一方、「永田町政治にあまり興味がない」と述べ、大阪中心の活動を優先する姿勢も示している。維新の政党支持率が自民党に次ぐ高水準にある中、橋下徹前大阪市長の後継として改革実績を継承し、大阪都構想の実現に強いこだわりを見せている。
2025年度予算案に見る府政運営
吉村知事が2月18日に発表した令和7年(2025年)年度当初予算案は、物価高騰対策、万博成功、「稼ぐ力」向上の3分野に重点配分された。国の地方創生臨時交付金を活用した中小企業支援、新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」を踏まえた持続的発展事業への投資に加え、若年層向けSNS相談「大阪府こころのほっとライン」整備など自殺対策も強化している。
一般会計では税関連歳出や社会保障経費の自然増が見込まれる一方、万博推進局運営費負担金は227億円減少した。日本共産党大阪府議団は9月、府民施策の遅れを指摘し医療費削減中止などを要望したが、予算案への直接的な反映は確認されていない。
2026年、知事選か国政進出か
吉村洋文知事の政治的キャリアは、2026年に重大な決断を迫られる。大阪府知事として万博の成功と黒字達成という実績を背景に、府知事選での続投が現実的な選択肢である。副首都構想の実現という未完のミッションもある。
一方、連立政権での「12本の矢」推進により国政経験を積み、維新の野党トップ支持率を活かした国政進出の道も開かれている。副首都構想の国会成立が実現すれば、国政での影響力はさらに拡大するだろう。
「大阪都構想より政党支持率を優先しない」と語る吉村氏の帰属意識は、依然として大阪に強く根ざしている。しかし万博成功と連立政権参加という二つの実績は、その政治的選択肢を確実に広げた。2026年の大阪府知事選まで1年余り、吉村洋文という政治家の次なる一手が注目される。