今日ニュース速報

読み込み中...

2026年2月13日国内外の主要ニュースまとめ

本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。

冬季五輪とスポーツの光影

ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。

国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。

揺らぐ信頼と司法の課題

社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。

さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。

経済界の明暗：最高益と構造改革

企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。

また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。

政治と社会の転換点

政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。

芸能・カルチャーの変遷

エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。

このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。

最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。

吉村知事

2025年12月24日

吉村洋文知事、万博黒字230億円と連立政権で存在感。2026年、知事続投か国政進出か？

ニュース要約: 大阪府の吉村洋文知事が、2025年大阪・関西万博の230億円黒字達成と日本維新の会代表としての連立政権参加により、政治的影響力を強めています。副首都構想や社会保障改革「12本の矢」を推進する中、2026年の大阪府知事選を控え、知事続投か国政への本格進出かという政治的キャリアの重大な岐路に立つ吉村氏の動向を展望します。

吉村洋文知事、万博成功と連立政権で存在感　2026年の政治的岐路に立つ

大阪府の吉村洋文知事が、2025年大阪・関西万博の成功と日本維新の会代表としての連立政権参加により、かつてない政治的影響力を発揮している。2026年の大阪府知事選を見据え、その政治的キャリアは重大な岐路を迎えようとしている。

万博の最終調整から黒字達成へ

吉村知事は2025年3月、万博開幕の約3週間前に「準備は最終局面に入っている」と述べ、海外パビリオンの完成が開幕直前になる可能性を認めつつも、全体への影響はないと強調していた。4月13日の開幕を前に、全国知事会の21府県代表が夢洲会場を視察し、村井嘉浩会長は「着実に準備が進んでいる」と評価した。

開幕直後の4月16日には、予約システムの混雑や大阪ヘルスケアパビリオンでの行列発生を認めたものの、「予約多数で嬉しい」と前向きな姿勢を示し、情報発信の改善を継続した。その結果、12月23日の日本テレビ番組出演では、万博が230億円の黒字を達成したことを強調。「ミャクミャクへのブーイング克服」など、困難を乗り越えた成功体験として振り返った。

吉村知事は万博を単なるイベントではなく、ライフサイエンスやグリーン分野のビジネスエコシステム構築、空飛ぶクルマなど新産業創出の基盤と位置づけ、関西経済成長の「マイルストーン」として推進してきた。

デマ対策とSNS発信の両刃の剣

万博推進の過程で、吉村知事は積極的なSNS発信を展開した。5月には、府内の子どもへの無料招待事業に関し「府が市町村に費用請求している」とのSNS投稿を「デマ」と否定。「もうそろそろ万博のデマやめません?」「SNS上でデマ拡散は害悪しかない」と強い言葉で批判した。

こうした発信は情報の正確性を守る一方で、一部のネットユーザーとの対立を生んだとも指摘される。ただし、大阪府民や世論の具体的な反応については、2025年12月時点での詳細なデータは確認されておらず、万博黒字達成が府民にどう評価されているかは今後の調査を待つ必要がある。

「12本の矢」で示す国政への野心

吉村知事は日本維新の会代表として、藤田文武共同代表とともに自民党との連立政権に参加している。10月15日には高市早苗総裁との党首会談で「連立を含む協力」の打診を受け、憲法改正を含む政策協議を開始した。

連立政権下で吉村氏が推進するのが「12本の矢」と呼ばれる政策改革だ。医師会との対決も辞さない診療報酬改革などの社会保障改革、議員定数削減や企業団体献金禁止といった政治改革、そして副首都構想を含む統治機構改革を柱としている。令和8年度(2026年度)の通常国会での副首都法案成立を目標に掲げる。

吉村氏は高市総理の「素顔」を語るなど連立パートナーとしての役割を果たす一方、「永田町政治にあまり興味がない」と述べ、大阪中心の活動を優先する姿勢も示している。維新の政党支持率が自民党に次ぐ高水準にある中、橋下徹前大阪市長の後継として改革実績を継承し、大阪都構想の実現に強いこだわりを見せている。

2025年度予算案に見る府政運営

吉村知事が2月18日に発表した令和7年(2025年)年度当初予算案は、物価高騰対策、万博成功、「稼ぐ力」向上の3分野に重点配分された。国の地方創生臨時交付金を活用した中小企業支援、新・成長戦略「Beyond EXPO 2025」を踏まえた持続的発展事業への投資に加え、若年層向けSNS相談「大阪府こころのほっとライン」整備など自殺対策も強化している。

一般会計では税関連歳出や社会保障経費の自然増が見込まれる一方、万博推進局運営費負担金は227億円減少した。日本共産党大阪府議団は9月、府民施策の遅れを指摘し医療費削減中止などを要望したが、予算案への直接的な反映は確認されていない。