2026年2月27日、日本は大きな転換点と熱狂の渦中にあります。経済、スポーツ、エンターテインメント、そして社会課題まで、今日注目すべきニュースを編集部がまとめました。
経済・社会：揺れ動く市場と「産む」ことへの課題
東京市場では円相場が一時1ドル＝155円台後半まで急騰しました。日銀の植田総裁の発言や、市場予想を上回った東京消費者物価指数（CPI）を受け、市場には複雑な緊張が走っています[2]。一方で個別銘柄に目を向けると、楽天銀行の株価が13%超の暴落を見せ、グループ再編への警戒感が浮き彫りとなりました[7]。また、かつて「永守イズム」で急成長したニデックは、ガバナンス改革と業績再建という険しい道のりに直面しています[38]。
社会面では、東京都の出生数が9年ぶりに増加に転じたという明るいニュースが入りました。小池知事の「チルドレンファースト」政策が一定の成果を見せた形ですが、出生率1.0割れという構造的な課題は依然として深刻です[5]。また、教育現場では旭川いじめ凍死事件が和解を迎え、「旭川モデル」による再発防止への重い責務が改めて問われています[6]。さらに、深刻な飼料高騰に直面する酪農界では、機能性牛乳へのシフトといった新たな生き残り戦略が模索されています[32]。
政治の世界では、高市政権が掲げる「国民会議」が始動しましたが、構成メンバーの選定を巡り不透明さが指摘されるなど、波紋を広げています[17]。
スポーツ：WBC連覇へ、侍ジャパンの布陣が確定
いよいよ開幕を3月5日に控えたWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）。井端監督率いる侍ジャパンは、松井裕樹選手の辞退を受け、中日のルーキー左腕・金丸夢斗選手を電撃招集し、最終メンバー30名を確定させました[16][30]。大谷翔平選手も打者専念での参戦を表明しており、東京ドームでのチケット争奪戦は激化の一途を辿っています[31][40]。一方で、負傷からの復帰を目指すドジャースの佐々木朗希投手は、球団の保護方針により不出場が確定しました[19]。
海外では、NBAのウェンバンヤマ選手が劇的な逆転劇を演じてスパーズを10連勝に導き[22]、クリケットのT20ワールドカップではインドが圧倒的な攻撃力で準決勝へ望みを繋いでいます[36]。
エンタメ・カルチャー：30周年の金字塔と、表現者たちの決断
本日は日本が誇るコンテンツの節目が重なりました。「ポケモン」は誕生30周年を迎え、第10世代となる完全新作の発売やプロ野球との大規模コラボを発表しました[23][45]。また、カプコンの「バイオハザード」も30周年を迎え、最新作『レクイエム』が明日発売。主演に貫地谷しほりさんを起用し、原点回帰の恐怖を届けます[47]。
表現者たちの進退も話題です。声優の梶裕貴さんは独立を発表しAIプロジェクトへの挑戦を表明[27]。一方で、悪性肉腫との闘病を続けてきた前田ゆきえさんは、30年の活動に幕を閉じる苦渋の引退を発表しました[46]。また、結成15周年のMY FIRST STORYが活動休止を発表し、ファンに衝撃を与えています[35]。
ドラマ界では、松重豊さん主演の『孤独のグルメ』が3年半ぶりに復活するほか[44]、前田敦子さんが34歳の覚悟を込めた「最後の写真集」を発売[41]。郷ひろみさんは70歳を前に驚異の「血管年齢20代」を維持し、全国ツアーへ意欲を見せています[42]。
ライフ・テクノロジー：日常に潜む変化とリスク
最新の気候変動に対し、日本は脱炭素への行動を加速させています[1]。しかし、デジタル社会には影も潜んでいます。Google Chromeに深刻なゼロデイ脆弱性が発見され、早急なアップデートが呼びかけられています[37]。また、SNSで話題のプラットフォーム「my9games」に潜む詐欺リスクについても、専門家が警鐘を鳴らしています[29]。
最後に、文化的な楽しみとして、2026年夏に大阪中之島美術館でフェルメールの『真珠の耳飾りの少女』が14年ぶりに来日することが決定しました[14]。日常の喧騒の中で、こうした芸術の至宝を迎える準備も始まっています。
円相場が155円台後半へ：植田総裁発言と東京CPIで円買い優勢
ニュース要約: 2月27日の東京市場で円相場が対ドルで円高に推移。植田日銀総裁の発言や市場予想を上回った東京CPIを受け、一時155円台後半まで上昇した。日米の政策差による方向感の欠如や、介入観測による下値の限定感も指摘されており、市場は複雑な展開を見せている。
円相場、一時155円台後半へ 日銀総裁発言や東京CPI受け円買い優勢 政策差意識に方向感定まらず
2月27日の東京外国為替市場において、円相場が対ドルで小幅ながら円高ドル安で推移している。午前10時時点では1ドル＝155円84銭〜86銭となり、前日比で19銭の円高となった。前日までの連日の円安基調を受けたポジション調整の円買いに加え、植田和男日本銀行総裁のインタビュー記事や高市早苗首相の発言、さらに発表された2月の東京消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことが円買いを誘発している。ただし、日銀人事を巡る円先安観は根強く、下値は限定的となっており、155円台後半から156円台前半での膠着状態が続いている。
ポジション調整と指標発表の交錯
市場では、過去24時間の通貨強弱分析において円が最も強い通貨としてプラス圏を維持している。東京市場のオープン直後、ドル円は155円93銭から一時156円25銭へ上昇したものの、その後155円83銭まで下落し、さらに156円43銭まで回復するなど、目まぐるしい乱高下を演じた。 変動の主な要因は、短期的なテクニカル要因とファンダメンタルズ要因の交錯にある。外為どっとコム総合研究所の中村勉アナリストは「連日の円安進行後のポジション調整による円買いが主導している」と指摘する。これに加え、2月の東京CPIが前月からは減速したものの市場予想を上回ったことで、日銀による追加利上げへの思惑が一時的に強まり、円買い反応が加速した。 一方で、市場の深層心理には「日銀人事関連の円先安観」が定着している。植田総裁のインタビュー内容や人事動向からは、追加利上げ観測がやや後退しており、これが円の下支え要因となる一方、強気の円買いにつながる材料には欠ける状況だ。
日米の金融政策と「140〜160円」のレンジ
中長期的な視点では、日米の金融政策の行方が引き続き焦点となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）は、本日発表予定の1月PPI（生産者物価指数）やシカゴ購買部協会景気指数の結果次第では、利下げへの慎重姿勢を強めるとの見方が優勢だ。新規のドル買い材料に乏しいものの、日米金利差の縮小期待が薄れていることで、円安・ドル高のトレンドが継続するとの見方が市場関係者の間では大勢を占めている。 2026年の円相場見通しについては、1ドル＝140円〜160円のレンジ内で推移する可能性が高いと予測されている。野村證券は、目先の高止まりを経て150円割れへの進行を見込む一方、永濠利行氏などは140〜150円台での推移を想定しており、長期的には前年と同程度のレンジに収まるとの見方も出ている。高市政権の積極財政政策が中長期的には円安要因となる可能性があるが、インフレ高止まりが日銀の利上げ観測を高め、円高圧力となる側面もあり、予断を許さない状況だ。
家計への影響は「鈍化」か
円安進行が家計に及ぼす影響については、2026年は相対的に限定的になるとの見方が強まっている。帝国データバンクの調査によれば、飲食料品の値上げ品目数は2025年の2万品目超から、2026年は1万5000品目程度へ減少する見込みだ。物価上昇率も3%以上から約1.8%へ減速すると予想されており、異次の物価高は一服感が漂う。 背景には、政府の物価高対策が寄与している。ガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガスの負担軽減策などが実施されるほか、特にコメ価格の上昇率が2025年の100%超から30%台へ低下し、2026年は前年比マイナスへ転じる見通しだ。円安が輸入品価格を押し上げる側面は残るものの、政府の実質賃金改善策と相まって、家計の実質負担は軽減される可能性が高い。
為替介入と企業業績の行方
一方、企業業績への影響は二極化が鮮明になっている。自動車などの輸出企業にとって、円安は為替差益により業績を押し上げる追い風となるが、輸入依存度の高い中小企業や海外旅行を楽しむ家計にとってはコスト増となり、負担が増している。特にインバウンド（訪日外国人）需要は円安恩恵により観光業や小売業を潤す一方、日本人の海外旅行費用は上昇の一途をたどっている。 また、投機的な円安進行に対する当局の警戒感も強まっている。1月23日にはドル円が159円台をつけた直後、急激な円高が進行し、市場では政府・日銀による為替介入、あるいは米財務省との連携による「レートチェック」が実施されたとの観測が広がった。160円の大台は「心理的介入ライン」として意識されており、再接近すれば実弾介入を含む強硬策が打ち出される可能性がある。 本日の市場は、22時半以降に発表される米国の経済指標を控え、様子見ムードも漂う。日米の金利差を背景とした円安基調が続く中で、短期的な調整局面と介入観測が交錯する複雑な展開となっており、市場関係者は政策当局者の発言や経済指標の一つひとつに神経をとがらせている。
（2026年2月27日 配信）