日本毎日ニュースまとめ：2026年2月9日
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を塗り替える歴史的な一日となりました。大雪という悪条件に見舞われながらも、全国各地で熾烈な戦いが繰り拡げられ、高市早苗政権の是非を問う「審判の日」が幕を閉じました[83][103]。
自民党が単独過半数を確保、高市政権への「信任」鮮明に
今回の総選挙で最も注目されたのは、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権基盤を盤石なものにした点です[83]。特に象徴的だったのは、高市政権の「若きリーダー」として注目された東京15区の大空幸星氏の勝利です。27歳での当選は、政権への強力な信任と世代交代への期待を印象づけました[103]。
また、神奈川11区の小泉進次郎防衛相は、全国の応援行脚で地元を不在にしながらも7選を果たし、自民党の「選挙の顔」としての強さを見せつけました[89]。閣僚クラスでは、神奈川15区の河野太郎氏が10選[42]、東京3区の石原宏高環境相が7選[21]、そして史上初の女性財務相として「積極財政」を掲げた片山さつき氏も、その手腕に注目が集まる中での戦いを終えました[53][67]。
一方で、「保守王国」と呼ばれる地方でも新旧交代の動きがありました。福島では根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的転換が起きた一方[85]、群馬では小渕氏、中曽根氏、福田氏といった世襲候補が依然として圧倒的な地盤を示しました[78]。
野党再編の荒波：中道改革連合の苦戦と「選挙モンスター」の復帰
今選挙で新たに結成された「中道改革連合」は、厳しい現実に直面しています。斉藤鉄夫代表は比例で当選を果たしたものの、党全体としては議席を減らす「大苦戦」の結果となりました[100]。香川1区の小川淳也氏は、宿命のライバルである自民・平井卓也氏との9度目の対決を制し、党の存続をかけた貴重な1議席を確保しました[33][72]。
対照的に、名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の国政復帰を決め、再び「減税」旋風を巻き起こしています[104]。また、国民民主党も玉木雄一郎代表が香川2区で圧勝し、現役世代の支持を集める「第三の極」としての存在感を強めました[71][79]。
大阪・和歌山の独自色：維新の圧勝と世耕氏の再起
大阪では、衆院選と同時に行われた知事・市長のダブル選挙において、維新の吉村洋文氏と横山英幸氏が再選を果たしました。衆院選でも府内19選挙区で維新が圧倒し、悲願の「大阪都構想」3度目の挑戦へ向けて大きな一歩を踏み出しました[73][75][87]。隣接する和歌山2区では、裏金問題で自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、逆風を跳ね除けて初当選を飾るという劇的な再起を果たしています[56]。
揺れる社会とスポーツ・文化の光と影
政治が激動する一方で、社会保障や経済への不安は根強く残っています。高市首相は早くも「国民会議」の設置を表明し、食料品消費税ゼロ案や消費税減税、給付付き税額控除を含む抜本的な税制・社会保障改革に乗り出す構えです[9][20]。
明るい話題では、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕し、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀というワンツーフィニッシュを達成しました[14][47]。一方で、ベテランの斯波正樹選手がワックスの成分規定により失格するという非情な幕切れもあり、競技界に波紋を広げています[12]。
文化面では、声優の東山奈央さんが2027年の武道館公演をもって音楽活動を休止することを発表し、2026年を「祭」の1年にすると宣言しました[15]。また、アニメ「鬼滅の刃」が4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決まり、ファンの間で再び期待が高まっています[90]。
経済の視点：ビッグマックが示す「日本の現在地」
経済に目を向けると、2026年のビッグマック指数で日本円が50.5％も過小評価されているという衝撃的なデータが示されました。世界48位という低水準は、深刻な円安と購買力低下を浮き彫りにしており、新しい国会においても物価高対策が最重要課題となることは間違いありません[49]。
大雪に見舞われた列島ですが、選挙という熱い戦いを経て、日本は今、新たな政治の季節を迎えようとしています。
【山口県知事選挙】村岡県政4期目への審判と「保守分裂」の行方、人口減少への処方箋とは
ニュース要約: 2026年2月8日投開票の山口県知事選挙を徹底解説。4選を目指す現職・村岡嗣政氏に対し、保守分裂の新人・有近氏とリベラル系の新人・大久保氏が挑む三つ巴の戦いとなりました。3期12年の実績評価に加え、加速する人口減少対策や上関町の中間貯蔵施設問題など、維新の地・山口が直面する重要課題と未来へのビジョンを浮き彫りにします。
【深層レポート】「維新の地」の岐路——山口県知事選挙が問う、4期目・村岡県政の継続と「保守分裂」の波紋
2026年2月8日、本州西端に位置する山口県で、今後の県政の舵取りを担うリーダーを決める山口県知事選挙の投開票が行われた。4選を目指す現職の村岡嗣政氏（53）に対し、保守系無所属の新人・有近眞知子氏（43）と、共産・社民が推薦する新人・大久保雅子氏（61）が挑む三つ巴の戦いとなった今回の選挙。それは単なる地方首長選の枠を超え、人口減少という構造的課題への処方箋、さらには「保守王国・山口」における政治基盤の変容を浮き彫りにするものとなった。
■ 3期12年の「実績」を問う現職・村岡氏の戦い
「産業力の強化と行財政改革。この両輪を回すことで、山口の未来を切り拓いてきた」
選挙戦を通じて、村岡嗣政知事が一貫して強調したのは、3期12年にわたる「着実な実績」だ。元総務省（旧自治省）官僚という経歴を持つ村岡氏は、2014年の初当選以来、実務能力を武器に県政を牽引。特にトップセールスによる企業誘致は300件を超え、約8,000人の新規雇用を創出した成果は、地元経済界からも高く評価されている。
財政面においても、県債残高を2,000億円以上削減するなど「次世代への負担軽減」を具体化。今回の公約では、これら健全化した財源を基盤に、県立総合医療センターの建て替えや、AIを活用した「日本一の安心インフラ」構築など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を見据えた政策を打ち出した。山口県知事として4選を目指すその姿勢は、自民・公明・国民民主の推薦を得て、盤石な組織戦を展開する王道の戦い進めた。
■ 「保守分裂」と新たな選択肢
しかし、今回の選挙は無風ではなかった。大きな注目を集めたのが、前県議会議員の有近眞知子氏の出馬による「保守分裂」だ。有近氏は自民党県連の推薦を得られなかったものの、県東部を中心とした一部の自民党員の支持を背景に独自擁立の形で出馬。現職の長期政権に対する一種の閉塞感や、県政運営への批判を吸収する受け皿となった。
一方、大久保雅子氏は、中国電力・上関町における使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画への反対を鮮明にし、環境優先の姿勢を強調。リベラル層の票を固める戦いを展開した。
地元メディアの情勢調査によれば、期日前投票は前回（2022年）の34.91%という低投票率を上回るペースで推移。混戦が予想される中で、有権者の関心がかつてないほど高まったことが伺える。
■ 避けて通れぬ「人口減少」という巨大な壁
今回の山口県知事選挙において、全候補者が共通して最重要課題に挙げたのが「人口減少対策」だ。山口県は、若年層の都市部流出と待ったなしの少子高齢化に直面している。
村岡氏は「やまぐち未来維新プラン」を掲げ、移住定住の伴走型支援や子育て環境の充実を訴えた。対する新人陣営は、現職の12年間で人口減少に歯止めがかからなかった点に批判の矛先を向け、地域経済の活性化や賃金引き上げ、福祉の向上による「住み続けたくなる県づくり」を提唱。どの候補者が、若者が希望を持てる山口を具体的にイメージさせたのか。有権者はその「実行力」と「ビジョン」を厳しく吟味した。
■ 国政への波及と山口の未来
山口県は、歴代総理を多く輩出した「政治の要衝」でもある。この山口県での知事選の結果は、国政にも無視できない影響を与える。特に、国民民主党が自民・公明と共に村岡氏を推薦した枠組みは、中央政界における野党の立ち位置や与野党協力の試金石としても注目された。
また、上関町の中間貯蔵施設問題は、国のエネルギー政策と密接に関わる。村岡氏が再選を果たせば、これまでの国との協調路線が継続される可能性が高いが、新人候補が一定の支持を集めることになれば、建設計画に向けた世論の動向はさらに複雑化するだろう。
「140万県民の生活を誰に託すべきか」。投開票日を迎えた山口県内の投票所には、朝から幅広い世代が足を運んだ。村岡嗣政氏が掲げる「継承と進化」か、あるいは新人が掲げる「刷新」か。その審判は、今後の山口県のみならず、日本の地方自治のあり方をも象徴する重要なものとなる。
「維新の地」から、どのような新しい風が吹くのか。開票結果が待たれる。
（山口支局・特別取材班）