【山口県知事選挙】村岡県政4期目への審判と「保守分裂」の行方、人口減少への処方箋とは

【深層レポート】「維新の地」の岐路——山口県知事選挙が問う、4期目・村岡県政の継続と「保守分裂」の波紋

2026年2月8日、本州西端に位置する山口県で、今後の県政の舵取りを担うリーダーを決める山口県知事選挙の投開票が行われた。4選を目指す現職の村岡嗣政氏（53）に対し、保守系無所属の新人・有近眞知子氏（43）と、共産・社民が推薦する新人・大久保雅子氏（61）が挑む三つ巴の戦いとなった今回の選挙。それは単なる地方首長選の枠を超え、人口減少という構造的課題への処方箋、さらには「保守王国・山口」における政治基盤の変容を浮き彫りにするものとなった。

■ 3期12年の「実績」を問う現職・村岡氏の戦い

「産業力の強化と行財政改革。この両輪を回すことで、山口の未来を切り拓いてきた」

選挙戦を通じて、村岡嗣政知事が一貫して強調したのは、3期12年にわたる「着実な実績」だ。元総務省（旧自治省）官僚という経歴を持つ村岡氏は、2014年の初当選以来、実務能力を武器に県政を牽引。特にトップセールスによる企業誘致は300件を超え、約8,000人の新規雇用を創出した成果は、地元経済界からも高く評価されている。

財政面においても、県債残高を2,000億円以上削減するなど「次世代への負担軽減」を具体化。今回の公約では、これら健全化した財源を基盤に、県立総合医療センターの建て替えや、AIを活用した「日本一の安心インフラ」構築など、デジタルトランスフォーメーション（DX）を見据えた政策を打ち出した。山口県知事として4選を目指すその姿勢は、自民・公明・国民民主の推薦を得て、盤石な組織戦を展開する王道の戦い進めた。

■ 「保守分裂」と新たな選択肢

しかし、今回の選挙は無風ではなかった。大きな注目を集めたのが、前県議会議員の有近眞知子氏の出馬による「保守分裂」だ。有近氏は自民党県連の推薦を得られなかったものの、県東部を中心とした一部の自民党員の支持を背景に独自擁立の形で出馬。現職の長期政権に対する一種の閉塞感や、県政運営への批判を吸収する受け皿となった。

一方、大久保雅子氏は、中国電力・上関町における使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画への反対を鮮明にし、環境優先の姿勢を強調。リベラル層の票を固める戦いを展開した。

地元メディアの情勢調査によれば、期日前投票は前回（2022年）の34.91%という低投票率を上回るペースで推移。混戦が予想される中で、有権者の関心がかつてないほど高まったことが伺える。

■ 避けて通れぬ「人口減少」という巨大な壁

今回の山口県知事選挙において、全候補者が共通して最重要課題に挙げたのが「人口減少対策」だ。山口県は、若年層の都市部流出と待ったなしの少子高齢化に直面している。

村岡氏は「やまぐち未来維新プラン」を掲げ、移住定住の伴走型支援や子育て環境の充実を訴えた。対する新人陣営は、現職の12年間で人口減少に歯止めがかからなかった点に批判の矛先を向け、地域経済の活性化や賃金引き上げ、福祉の向上による「住み続けたくなる県づくり」を提唱。どの候補者が、若者が希望を持てる山口を具体的にイメージさせたのか。有権者はその「実行力」と「ビジョン」を厳しく吟味した。

■ 国政への波及と山口の未来

山口県は、歴代総理を多く輩出した「政治の要衝」でもある。この山口県での知事選の結果は、国政にも無視できない影響を与える。特に、国民民主党が自民・公明と共に村岡氏を推薦した枠組みは、中央政界における野党の立ち位置や与野党協力の試金石としても注目された。

また、上関町の中間貯蔵施設問題は、国のエネルギー政策と密接に関わる。村岡氏が再選を果たせば、これまでの国との協調路線が継続される可能性が高いが、新人候補が一定の支持を集めることになれば、建設計画に向けた世論の動向はさらに複雑化するだろう。

「140万県民の生活を誰に託すべきか」。投開票日を迎えた山口県内の投票所には、朝から幅広い世代が足を運んだ。村岡嗣政氏が掲げる「継承と進化」か、あるいは新人が掲げる「刷新」か。その審判は、今後の山口県のみならず、日本の地方自治のあり方をも象徴する重要なものとなる。

「維新の地」から、どのような新しい風が吹くのか。開票結果が待たれる。

（山口支局・特別取材班）