X、アカウント所在地表示で匿名性危機 —情報開示巡る国際法規制のジレンマ

Xアカウントの所在地開示を巡る技術と法規制の攻防：匿名性と信頼性の狭間で揺れる国際プラットフォーム

【東京発 2025年11月23日 共同】

巨大SNSプラットフォームX（旧ツイッター）が2025年以降、一部アカウントのプロフィールに「アカウントの所在地」を表示する機能を導入・試験運用していることが、国際的な議論を呼んでいる。この措置は、ボットアカウントや偽情報対策、そしてコンテンツの信頼性向上を主眼としている。しかし、その技術的特定精度や情報開示を巡る対応は、ユーザーのプライバシー保護、特に言論の自由が制限される国々のユーザーの安全確保という重大な課題を突きつけている。

信頼性向上か、匿名性脅威か

Xが「アカウントの所在地」を推定し表示するために用いる技術は、IPアドレス、モバイル端末のGPS情報、さらにはWi-Fiや携帯電話基地局情報など、多岐にわたる。これらの情報を総合的に分析することで、アカウントの「拠点となる国・地域」を特定し、サービス提供上の「国設定」として利用している。

この所在地情報の表示は、特に国際的な法規制やコンテンツ表示制限の適用において重要な役割を果たす。Xは、利用者の位置情報に基づき、各国法に違反するコンテンツの表示制限を実施する。例えば、日本の裁判所命令に基づき違法とされた投稿は、日本国内からのアクセスに対してのみ表示が制限される。この運用において、アカウントの所在地情報は、法的請求の対象範囲や、どの国の法が適用されるかを決定する鍵となる。

プライバシー保護技術の限界

Xはユーザーのプライバシー保護のため、技術的・設定的な対策を講じている。ユーザーは「プライバシーと安全」設定から、所在地表示を国名ではなく「アジア太平洋」といった広範な地域名に切り替えるオプションや、情報自体を「非公開」とする選択肢が提供されている。これは、特に政治的な理由から匿名性を強く求めるユーザーの安全を配慮した措置とされる。

しかし、これらの保護策には限界がある。ユーザーがVPNやプロキシを経由してアクセスした場合、表示される所在地が「Unknown」や、VPNサーバーの所在地に誤認されるリスクが残る。また、非公開設定を選択しても、X側は引き続き、IPアドレスなどの技術情報に基づく国設定を保持しており、法的要請があれば、その情報が開示される可能性は否定できない。

法的開示要求と規約上の曖昧さ

最も懸念されるのは、各国政府や捜査機関からの情報開示要求に対するXの対応である。関連情報によると、Xは技術的にユーザーの所在地情報を取得・利用しているものの、所在地情報の開示要求に対する規約上の明確かつ具体的な対応指針を公開していない。

これは、国際的な情報プラットフォームが直面する、法的なジレンマを反映している。Xは米国企業として、米国の法律に従う義務がある一方で、世界各国の法規制（コンテンツ規制法など）にも対応しなければならない。

日本国内でも、誹謗中傷や著作権侵害といった事案が発生した場合、裁判所を通してXに対してアカウント情報やIPアドレスの開示が求められる。アカウントの所在地が特定されることで、開示請求の手続きや、その後の法的措置の進展に影響を与えることは必至である。しかし、規約が限定的である現状では、個別の法的要請や運営側の判断に委ねられる側面が大きく、ユーザーにとっては透明性の欠如が問題となる。

匿名性と自己決定権の拡充へ

「x アカウントの所在地」表示は、偽情報対策として一定の有効性を持つ一方で、特に言論の自由が制限される地域に住むジャーナリストや活動家にとっては、安全を脅かす要素となり得る。

Xが今後、国際的な信頼を維持し、真に自由な言論空間を提供し続けるためには、以下の課題への対応が急務となる。

1. 位置情報特定精度の向上と誤認リスクの低減。
2. 法的開示要求に対する、より透明性の高い国際的な対応指針の策定。
3. ユーザーが自身の所在地情報の共有範囲を、より細かく設定できる自己決定権の拡充。

Xは、プラットフォームの信頼性向上と、ユーザーの匿名性の確保という、相反する要請の狭間で、今後も技術的・法的な調整を迫られることになるだろう。この動向は、国際的なデジタルプライバシーと表現の自由の新たな試金石として、引き続き注視が必要である。