2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本国内および国際ニュースは、エンターテインメント界の大きな転換期から、冬の夜空を彩る天体ショー、そして経済・社会のシビアな動向まで、多岐にわたるトピックが並んでいます。
エンタメ界の再編と新たな門出
芸能界では、将来を見据えた「決断」のニュースが相次いでいます。元Hey! Say! JUMPの中島裕翔さんと女優の新木優子さんに半同棲と結婚秒読みの報道が飛び出し、キャリアの節目でのゴールインに注目が集まっています[2]。また、日本テレビの「ポスト水卜」として活躍した岩田絵里奈アナウンサーが来年3月の退社とフリー転身を発表[35]。一方で、元AKB48の横山結衣さんは「相馬結衣」への改名を発表し、舞台女優としての覚悟を新たにしています[31]。
ドラマ界では、草彅剛さん主演の『終幕のロンド』が完結し、孤独死という重いテーマを扱った名作として高い評価を得ました[11]。来年1月からは、篠原涼子さんとSixTONESのジェシーさんが共演する衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が控えており、真面目な刑務官が悪女へと変貌する物語が早くも話題です[22]。さらに2026年の大河ドラマ『豊臣兄弟!』では、浜辺美波さんが北政所(寧々)を演じることが決定し、若き実力派の抜擢に期待が膨らみます[29]。
一方で、長年親しまれた番組との別れも。TBSの「クレイジージャーニー」が来年3月で約10年の歴史に幕を閉じることが判明しました。円安による海外ロケ費用の高騰などが影響した模様です[20]。また、放送13年目を迎えた「月曜から夜ふかし」の独自の手法が改めて分析されるなど、長寿番組の在り方にも注目が集まっています[18]。
社会・経済の激動と警鐘
経済面では、企業の先行きを左右する深刻なニュースが飛び込んできました。FPGの株価が、不動産小口化商品の節税メリットを消失させる税制改正案を受けてストップ安まで急落[9]。楽天カードも消費税の解釈を巡り、東京国税局から42億円の追徴課税を受け、現在も対立が続いています[34]。また、中国の美的集団がAIと脱炭素に500億円を投じ、家電メーカーから次世代技術リーダーへの転換を加速させている点は注視すべき動きです[12]。
社会ニュースでは、静岡県長泉町で80代夫婦が拘束され1000万円が奪われる強盗事件が発生。犯行の冷酷さから「闇バイト」の関与が疑われ、警察が3人組の男を追っています[15]。政治分野では、「官邸の守護神」と呼ばれた杉田和博元内閣官房副長官が84歳で死去し、その強大な権力行使の功罪が改めて議論されています[10]。また、女優の広末涼子さんは、時速185キロという驚愕の速度による追突事故で略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方が問われています[30]。
海外では、米俳優ジェームズ・ランソン氏の46歳での急逝が報じられました。自宅で自ら命を絶ったとされ、業界内には深い悲しみが広がっています[3]。
冬の風物詩と期待される新展開
スポーツ界では、全日本フィギュアスケート選手権で櫛田育良選手がアイスダンス銀メダルを獲得。シングルとの「二刀流」という新境地を切り拓き、ミラノ五輪への期待が高まっています[17]。また、高校バスケの「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将の遺志を継ぐ桜花学園の女王奪還に注目です[28]。さらに、メジャー移籍最終局面にある読売ジャイアンツの岡本和真選手には、140億円規模の大型契約の可能性が浮上しています[23]。
身近な楽しみも欠かせません。12月23日未明には「こぐま座流星群」が極大を迎えます。今年は新月直後で観測条件が最高とのこと、防寒を万全にして空を仰ぎたいものです[4]。また、争奪戦必至の「山崎ハイボール缶」や「パペットスンスン」の一番くじ、ユニクロ×ポケモン30周年コラボなど、年末を彩る限定アイテムが目白押しです[6][25][33]。
最後にグルメの話題。神奈川県厚木市で60年愛される「厚木ラオシャン」が注目を浴びています。透明なスープに酸味が効いた「究極のシンプル麺」は、忙しい年末の身体に染み渡る一杯となるでしょう[1]。
変化の激しい2025年も残りわずか。これらのニュースが、皆様のこれからの指針になれば幸いです。
バローHD、過去最高益更新の秘密:「脱・安売り」で品質勝負、年末商戦と関東拡大を急ぐ
ニュース要約: バローHDは「脱・安売り」による高付加価値戦略を推進し、2026年3月期中間決算で過去最高益を更新した。原材料高騰下でも、客単価を4.3%増やすことに成功。年末商戦では鮮魚の鮨など独自商品で勝負をかけ、中部圏の基盤を固めつつ関東・関西へのエリア拡大を急ぐ。
バローHD、「脱・安売り」で過去最高益更新 年末商戦は高付加価値戦略で勝負 関東・関西でエリア拡大急ぐ
スーパーマーケット業界は、原材料費や物流費の高騰に加え、人件費の上昇が収益を圧迫する厳しい環境に直面している。こうした中、バローホールディングス(HD)は、従来の価格競争から脱却し、「デスティネーション・ストア(わざわざ行く価値のある店)」化を軸とした高付加価値戦略を推進することで、収益構造の転換を急いでいる。
同社が発表した2026年3月期中間決算(2025年4~9月)では、営業収益4,505億円(前年同期比6.8%増)、営業利益140億円(同34.6%増)を記録し、中間期として過去最高益を更新した。既存店売上高の伸長(4.6%増)に加え、特に客単価が4.3%増加したことが、好調な業績を牽引している。
「価格より品質」へ、消費者の変化を捉える
バローHDの好業績の背景には、インフレ下で二極化する消費者動向を的確に捉えた商品戦略がある。消費者は日常品では「安さ」を求める一方、年末年始の特別な食事など「ハレの日」の支出では、価格感度よりも「品質」や「体験価値」を重視する傾向が強まっている。
同社は、この動向に対応するため、利益率の高いPB(プライベートブランド)商品の拡販と、生鮮部門の徹底強化を図った。その結果、売上総利益率は30.4%から32.4%へと大幅に改善。安売り競争に頼らずに利益を確保する体質への転換が進んでいる。
年末商戦の主軸となるのは、生鮮部門の強みを活かした「尖った独自商品」だ。鮮魚部門が提供する「魚屋の鮨(すし)」は、高単価ながら「お魚屋さん感覚の鮮度」を訴求し、売上目標を上回る成果を上げている。また、2025年商戦でヒットした「八百屋の生フルーツデザート」は導入店舗を急拡大。これらは「バローでしか買えない」体験型商品として、来店動機を明確化し、客単価の上昇に大きく貢献している。
関東・関西への積極投資と多角化戦略
収益構造の改善と並行し、バローは中部圏の基盤を固めつつ、巨大消費地へのエリア拡大を加速させている。
特に注目されるのが、関東圏への進出だ。2025年11月には、関東圏初出店となる「SMバロー横浜下永谷店」をオープン。多店舗展開を視野に入れた「関東圏売上500億円構想」を掲げ、商品の調達力やPB開発力を活かしたブランド確立を目指す。
また、関西エリアでは、大阪府内6店舗目となる「SMバロー松原別所店」など、多様な業態やM&Aを活用したドミナント戦略を強化。既存店の売上高も前年比4.8%増と好調を維持しており、地域需要を確実に取り込んでいる。
さらに、バローはスーパーマーケット事業に加え、ホームセンター事業の多角化も進める。2025年12月には愛知県豊橋市に「ホームセンターバロー豊橋神野店」を開店予定。地域のニーズに合わせたプロ向け資材館を備えるなど、マルチ業態チェーンとしての強みを活かし、地域密着型の事業展開を深化させている。
中期計画達成に向けた課題:コスト圧力と「ネオD・S」化
バローHDは中期計画として、2028年までにPB売上1,000億円、EC売上200億円を目標に掲げている。高付加価値商品の強化は、この高収益体質への転換に不可欠だ。
しかし、人件費・物流費の上昇圧力は依然として利益を圧迫する最大のリスク要因だ。同社は、広告のデジタル化や効率的な人員配置で販管費の伸びを抑制しているが、今後もコスト管理の徹底が求められる。
また、収益力の強化策として、中小店舗を「ネオD・S」化する戦略も進行中だ。年商10億円未満の店舗でも「来店目的」を明確にした商品構成に転換することで、個店の稼ぐ力を高める。先行導入店舗では売上が120%伸長する成果が出ており、この取り組みが全社に波及するかが、中期目標達成の鍵を握る。
バローHDは、厳しい市場環境下で「安さ」に頼るのではなく、「品質と体験」という新たな価値軸を打ち出すことで、持続可能な成長モデルを構築しつつある。年末商戦を経て、この差別化戦略がどこまで市場に浸透するか、小売業界の注目が集まっている。
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