バローHD、インフレ耐性で上期経常益2割増 「製造小売」とEC加速で通期目標に挑む

バローHD、インフレ耐性で上期経常益2割増 「製造小売」深化とデジタル加速で通期目標に挑む

【名古屋、東京 共同】 スーパーマーケット（SM）事業を中核とするバローホールディングス（バローHD）が、インフレ下でのコスト増を吸収し、堅調な業績を維持している。2025年上期（4～9月）の連結経常利益は前年同期比23.6％増の150億円となり、従来の会社予想を大きく上回る増収増益を達成した。売上総利益率の改善や販管費の抑制、資材外販の伸長など、徹底したインフレ対応型戦略が奏功した形だ。

しかし、同社は上期の好調にもかかわらず、通期計画を据え置いている。下期（10～3月期）は前年同期比7.6％減の129億円と減益を見込んでおり、物価高による個人消費の伸び悩みや、競争激化による経営環境の不透明感を反映したものとみられる。上期で約54％の進捗率を確保したバローHDだが、通期目標280億円の達成には、下期における戦略の継続的な実行が不可欠となる。

「製造小売業」モデル深化、関東旗艦店で差別化図る

小売業界が激しい競争に晒される中、バローHDの成長の鍵を握るのは、単なる小売に留まらない「製造小売業」モデルの強化である。製造から販売まで一貫して手掛けることで、品質管理とコスト競争力を高めている。

特に注目されるのが、積極的な店舗戦略と新規事業展開だ。2025年11月21日には、関東初進出となる旗艦店「スーパーマーケットバロー横浜下永谷店」を開店した。この店舗は、遠方からも来店したくなるような食の専門店を目指す「デスティネーション・ストア」として位置づけられ、生鮮食料品に特化した差別化を図っている。

また、広域展開の動きも加速している。関西圏においてはM&Aや事業譲受を含めた「関西500億円構想」を推進。生鮮特化型SMや惣菜事業の出店を強化し、地域内でのプレゼンス向上を図る。さらに、人口減少地域に対応するため、損益分岐点の低い小商圏向けの複合型新業態開発にも着手しており、多様な市場環境への適応力を高めている。

EC売上200億円へ、デジタル戦略を加速

バローHDは、リアル店舗の資産を最大限に活用する「二毛作」戦略に基づき、デジタル戦略とEC事業の拡大を最重点課題としている。2027年3月期にはEC売上200億円超を目標に掲げており、これは現在の約2倍の規模に相当する。

宅配・ネットスーパー事業では、地域密着型サービス「ainoma（アイノマ）」の展開エリアを広げる一方、Amazonと協業した「バローAmazonネットスーパー」を愛知・名古屋エリアで安定運用するなど、異なるプラットフォームを活用した相乗効果を狙う。リアル店舗をピッキング拠点とするこれらのサービスは、O2O（Online to Offline）連携を強化し、顧客体験の深化に貢献している。

また、サプライチェーンの効率化も進んでいる。2025年3月には富士通と連携し、データ連携基盤の運用を開始。リアルタイムな在庫と需要データを共有することで、EC・宅配需要の変動に迅速に対応し、特に生鮮食品など賞味期限が短い商品の在庫最適化を実現している。

年末年始商戦、PB「Vセレクト」でコストダウン支援

足元の消費者にとっては、年末年始の買い出しにおける価格動向が最大の関心事だ。バロー年末年始2025–2026の商戦において、バローは特売情報の強化とプライベートブランド（PB）の活用で、家計のコストダウンを支援する。

年末（12月下旬）は、国産牛や刺身盛り合わせといった生鮮食品のまとめ買い価格を設定。特にバローのPB「Vセレクト」シリーズは、レトルト食品や調味料を中心に「年末特別価格」で展開され、消費者の支持を集めそうだ。大晦日にはタイムセールを活用した値引き処分が行われる見込みであり、賢い買い物が求められる。

年明けの初売りは、1月3日からスタート。家電のような大型商品の福袋は少ないものの、食品詰め合わせ福袋や日用品のまとめ買い割引を中心に展開し、日常品のコストパフォーマンスを重視した価格戦略が明確だ。

バローHDは、上期の成功体験をテコに、下期の不透明な経済環境に立ち向かう。製造小売業としての競争優位性をさらに高め、デジタルとリアルの融合を進めることで、中長期的な成長軌道への定着を目指す。