2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本国内および国際ニュースは、エンターテインメント界の大きな転換期から、冬の夜空を彩る天体ショー、そして経済・社会のシビアな動向まで、多岐にわたるトピックが並んでいます。
エンタメ界の再編と新たな門出
芸能界では、将来を見据えた「決断」のニュースが相次いでいます。元Hey! Say! JUMPの中島裕翔さんと女優の新木優子さんに半同棲と結婚秒読みの報道が飛び出し、キャリアの節目でのゴールインに注目が集まっています[2]。また、日本テレビの「ポスト水卜」として活躍した岩田絵里奈アナウンサーが来年3月の退社とフリー転身を発表[35]。一方で、元AKB48の横山結衣さんは「相馬結衣」への改名を発表し、舞台女優としての覚悟を新たにしています[31]。
ドラマ界では、草彅剛さん主演の『終幕のロンド』が完結し、孤独死という重いテーマを扱った名作として高い評価を得ました[11]。来年1月からは、篠原涼子さんとSixTONESのジェシーさんが共演する衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が控えており、真面目な刑務官が悪女へと変貌する物語が早くも話題です[22]。さらに2026年の大河ドラマ『豊臣兄弟！』では、浜辺美波さんが北政所（寧々）を演じることが決定し、若き実力派の抜擢に期待が膨らみます[29]。
一方で、長年親しまれた番組との別れも。TBSの「クレイジージャーニー」が来年3月で約10年の歴史に幕を閉じることが判明しました。円安による海外ロケ費用の高騰などが影響した模様です[20]。また、放送13年目を迎えた「月曜から夜ふかし」の独自の手法が改めて分析されるなど、長寿番組の在り方にも注目が集まっています[18]。
社会・経済の激動と警鐘
経済面では、企業の先行きを左右する深刻なニュースが飛び込んできました。FPGの株価が、不動産小口化商品の節税メリットを消失させる税制改正案を受けてストップ安まで急落[9]。楽天カードも消費税の解釈を巡り、東京国税局から42億円の追徴課税を受け、現在も対立が続いています[34]。また、中国の美的集団がAIと脱炭素に500億円を投じ、家電メーカーから次世代技術リーダーへの転換を加速させている点は注視すべき動きです[12]。
社会ニュースでは、静岡県長泉町で80代夫婦が拘束され1000万円が奪われる強盗事件が発生。犯行の冷酷さから「闇バイト」の関与が疑われ、警察が3人組の男を追っています[15]。政治分野では、「官邸の守護神」と呼ばれた杉田和博元内閣官房副長官が84歳で死去し、その強大な権力行使の功罪が改めて議論されています[10]。また、女優の広末涼子さんは、時速185キロという驚愕の速度による追突事故で略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方が問われています[30]。
海外では、米俳優ジェームズ・ランソン氏の46歳での急逝が報じられました。自宅で自ら命を絶ったとされ、業界内には深い悲しみが広がっています[3]。
冬の風物詩と期待される新展開
スポーツ界では、全日本フィギュアスケート選手権で櫛田育良選手がアイスダンス銀メダルを獲得。シングルとの「二刀流」という新境地を切り拓き、ミラノ五輪への期待が高まっています[17]。また、高校バスケの「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将の遺志を継ぐ桜花学園の女王奪還に注目です[28]。さらに、メジャー移籍最終局面にある読売ジャイアンツの岡本和真選手には、140億円規模の大型契約の可能性が浮上しています[23]。
身近な楽しみも欠かせません。12月23日未明には「こぐま座流星群」が極大を迎えます。今年は新月直後で観測条件が最高とのこと、防寒を万全にして空を仰ぎたいものです[4]。また、争奪戦必至の「山崎ハイボール缶」や「パペットスンスン」の一番くじ、ユニクロ×ポケモン30周年コラボなど、年末を彩る限定アイテムが目白押しです[6][25][33]。
最後にグルメの話題。神奈川県厚木市で60年愛される「厚木ラオシャン」が注目を浴びています。透明なスープに酸味が効いた「究極のシンプル麺」は、忙しい年末の身体に染み渡る一杯となるでしょう[1]。
変化の激しい2025年も残りわずか。これらのニュースが、皆様のこれからの指針になれば幸いです。
バローHD、インフレ耐性で上期経常益2割増 「製造小売」とEC加速で通期目標に挑む
ニュース要約: バローHDの2025年上期連結経常利益は前年同期比23.6％増の150億円と好調。徹底したインフレ対応型戦略と「製造小売業」モデルの深化が奏功した。同社は通期目標達成に向け、関東旗艦店開設や関西圏構想を進めるほか、EC売上200億円超を目指しデジタル戦略を加速させる。
バローHD、インフレ耐性で上期経常益2割増 「製造小売」深化とデジタル加速で通期目標に挑む
【名古屋、東京 共同】 スーパーマーケット（SM）事業を中核とするバローホールディングス（バローHD）が、インフレ下でのコスト増を吸収し、堅調な業績を維持している。2025年上期（4～9月）の連結経常利益は前年同期比23.6％増の150億円となり、従来の会社予想を大きく上回る増収増益を達成した。売上総利益率の改善や販管費の抑制、資材外販の伸長など、徹底したインフレ対応型戦略が奏功した形だ。
しかし、同社は上期の好調にもかかわらず、通期計画を据え置いている。下期（10～3月期）は前年同期比7.6％減の129億円と減益を見込んでおり、物価高による個人消費の伸び悩みや、競争激化による経営環境の不透明感を反映したものとみられる。上期で約54％の進捗率を確保したバローHDだが、通期目標280億円の達成には、下期における戦略の継続的な実行が不可欠となる。
「製造小売業」モデル深化、関東旗艦店で差別化図る
小売業界が激しい競争に晒される中、バローHDの成長の鍵を握るのは、単なる小売に留まらない「製造小売業」モデルの強化である。製造から販売まで一貫して手掛けることで、品質管理とコスト競争力を高めている。
特に注目されるのが、積極的な店舗戦略と新規事業展開だ。2025年11月21日には、関東初進出となる旗艦店「スーパーマーケットバロー横浜下永谷店」を開店した。この店舗は、遠方からも来店したくなるような食の専門店を目指す「デスティネーション・ストア」として位置づけられ、生鮮食料品に特化した差別化を図っている。
また、広域展開の動きも加速している。関西圏においてはM&Aや事業譲受を含めた「関西500億円構想」を推進。生鮮特化型SMや惣菜事業の出店を強化し、地域内でのプレゼンス向上を図る。さらに、人口減少地域に対応するため、損益分岐点の低い小商圏向けの複合型新業態開発にも着手しており、多様な市場環境への適応力を高めている。
EC売上200億円へ、デジタル戦略を加速
バローHDは、リアル店舗の資産を最大限に活用する「二毛作」戦略に基づき、デジタル戦略とEC事業の拡大を最重点課題としている。2027年3月期にはEC売上200億円超を目標に掲げており、これは現在の約2倍の規模に相当する。
宅配・ネットスーパー事業では、地域密着型サービス「ainoma（アイノマ）」の展開エリアを広げる一方、Amazonと協業した「バローAmazonネットスーパー」を愛知・名古屋エリアで安定運用するなど、異なるプラットフォームを活用した相乗効果を狙う。リアル店舗をピッキング拠点とするこれらのサービスは、O2O（Online to Offline）連携を強化し、顧客体験の深化に貢献している。
また、サプライチェーンの効率化も進んでいる。2025年3月には富士通と連携し、データ連携基盤の運用を開始。リアルタイムな在庫と需要データを共有することで、EC・宅配需要の変動に迅速に対応し、特に生鮮食品など賞味期限が短い商品の在庫最適化を実現している。
年末年始商戦、PB「Vセレクト」でコストダウン支援
足元の消費者にとっては、年末年始の買い出しにおける価格動向が最大の関心事だ。バロー年末年始2025–2026の商戦において、バローは特売情報の強化とプライベートブランド（PB）の活用で、家計のコストダウンを支援する。
年末（12月下旬）は、国産牛や刺身盛り合わせといった生鮮食品のまとめ買い価格を設定。特にバローのPB「Vセレクト」シリーズは、レトルト食品や調味料を中心に「年末特別価格」で展開され、消費者の支持を集めそうだ。大晦日にはタイムセールを活用した値引き処分が行われる見込みであり、賢い買い物が求められる。
年明けの初売りは、1月3日からスタート。家電のような大型商品の福袋は少ないものの、食品詰め合わせ福袋や日用品のまとめ買い割引を中心に展開し、日常品のコストパフォーマンスを重視した価格戦略が明確だ。
バローHDは、上期の成功体験をテコに、下期の不透明な経済環境に立ち向かう。製造小売業としての競争優位性をさらに高め、デジタルとリアルの融合を進めることで、中長期的な成長軌道への定着を目指す。