【緊迫】米イラン情勢が「戦後最大の転換点」へ、米空母派遣と軍事攻撃90％の現実味

【テヘラン、ワシントン時事】 中東情勢が戦後最大の転換点を迎えようとしている。米国とイランによる核開発をめぐる外交交渉が大詰めを迎える一方で、米軍による軍事攻撃の足音が刻一刻と近づいている。ホワイトハウスのレビット報道官は18日の記者会見で、「イランへの攻撃を正当化する理由はいくつもある」と断じ、核合意に向けた「最終通告」とも取れる強硬姿勢を示した。かつての「ペルシャ帝国」の誇りを抱くイラン国内では、経済危機への不満から反体制デモが激化しており、外圧と内憂が交錯する極めて危険な「火薬庫」の状態にある。

「２週間」の猶予と軍事的圧力

事態が急転回したのは今月17日、スイス・ジュネーブで開催された米イラン高官協議だった。イランのアラグチ外相は「大筋で合意した」と融和的な姿勢を見せたものの、ウラン濃縮活動の完全停止を求める米国との間には依然として深い溝が残っている。

これに対し、米トランプ政権は「対話と威圧」の二段構えで攻勢をかける。レビット報道官は、イラン側に対し2週間以内に詳細な提案を提出するよう要求。同時に、最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード」を中心とする空母打撃群を今週末に中東海域へ到着させる方針を明らかにした。

レビット氏は「イランは合意を結ぶのが賢明だ」と述べ、外交解決がトランプ大統領にとっての第一選択肢であることを強調しつつも、交渉が決裂した場合には「軍事行動が起きる確率は90％」とする政府関係者の見方も浮上している。アメリカによる武力行使のカウントダウンは、すでに始まっているとの見方が強い。

揺らぐ「ペルシャ」の足元：深刻化する内政

米国の圧力を受ける中、イラン国内の情勢も限界に近い。2025年末から始まった大規模な反政府デモは、当初の物価高への抗議から、現体制の打倒を叫ぶ政治運動へと変質した。

「パンが買えない」「子供の未来がない」。テヘランのバザールから広がった怒りは、かつての「ペルシャ」の栄光とは程遠い、急速な通貨リアル安とインフレという現実に基づいている。イラン当局はインターネットをほぼ全面的に遮断し、軍事組織「革命防衛隊」を投入して鎮圧を図っているが、犠牲者の数は過去最悪の規模に達しているとされる。

専門家は「現在の騒乱は、2022年のマフサ・アミニ事件時を上回る『不可逆点』を越えた可能性がある」と指摘する。国民の不満を外敵（アメリカ）に向けることで体制維持を図ってきた伝統的な手法も、経済破綻の前では通用しなくなっているのが現状だ。

世界経済と日本への波及リスク

今回のイラン・アメリカ情勢の緊迫化は、単なる二国間の対立に留まらない。トランプ政権はイラン産原油の最大顧客である中国に対しても、制裁ルートの遮断を示唆しており、米中関係の新たな火種となる懸念がある。

日本にとって最大の懸念は、原油輸送の要衝である「ホルムズ海峡」の封鎖リスクだ。イランが追い詰められ、報復として海峡封鎖に踏み切れば、世界のエネルギー供給は瞬時にマヒし、原油価格の高騰は避けられない。レビット報道官が口にした「攻撃の正当性」という言葉の重みは、そのまま世界のガソリン価格や物流コストに直結する。

岐路に立つ中東の未来

今週末、米空母がペルシャ湾近海に展開するタイミングが、一つの大きなターニングポイントとなるだろう。トランプ大統領が最終的な「攻撃命令」を下すのか、それともイラン側が米国の突きつけた条件を飲み、劇的な妥協を図るのか。

レビット報道官の声明は、国際社会に対して「時間は残り少ない」という明確なシグナルを送った。外交の窓が閉ざされようとしている今、中東は再び戦火に見舞われるのか、それとも新たな秩序形成に向かうのか。我々は今、歴史の目撃者として、緊迫の数週間を迎えることになる。（国際部・佐藤 健二）