2026年2月27日、日本国内および世界各地から届いた主要ニュースをお伝えします。
スポーツ:侍ジャパン、連覇へ向けて最終布陣が確定
野球界では、2026年WBC(ワールド・ベースボール・クラシック)に向けた動きが加速しています。井端弘和監督率いる侍ジャパンは、松井裕樹投手の辞退を受け、中日のルーキー左腕・金丸夢斗投手を電撃招集し、大谷翔平選手や山本由伸選手らMLB組を含む30名の最終メンバーを確定させました[8]。大谷選手は「打者専念」での参戦を表明しており、3月5日の開幕に向けて王座奪還への期待が高まっています[32]。チケット争奪戦も激化しており、公式リセールサービスの活用が推奨される事態となっています[23]。一方で、ドジャースの佐々木朗希投手は右肩手術からの回復を優先するため、今回のWBC不出場が確定しました[11]。
世界に目を向けると、NBAではサンアントニオ・スパーズのビクター・ウェンバンヤマ選手が劇的な逆転劇を演じ、チームを10連勝に導きました[14]。クリケットのT20ワールドカップでは、インド代表が歴代2位の得点記録で準決勝進出に望みを繋いでいます[28]。
エンタメ・カルチャー:ポケモンの進化と伝説の再来日
本日は「ポケモン」が誕生から30周年という大きな節目を迎えました。今夜配信の「Pokémon Presents」では、2026年11月の第10世代完全新作の発売や、プロ野球12球団との大型コラボが発表され、世界中のファンが熱狂しています[15][37]。また、ゲーム界では『ヘブンバーンズレッド』が4周年を迎え[1]、『バイオハザード9(レクイエム)』が明日いよいよ発売。新主人公役に貫地谷しほりさんを起用した原点回帰の恐怖に注目が集まっています[39]。
美術界では、2026年夏にフェルメールの名画《真珠の耳飾りの少女》が14年ぶりに来日し、大阪中之島美術館で限定公開されることが決定しました[6]。
芸能界では大きな転換点を迎える方々が続いています。声優の梶裕貴さんが独立を発表し、AIプロジェクトという新境地へ挑む一方[19]、フェーリ役などで知られる前田ゆきえさんが病気療養のため30年の活動に幕を下ろすことを公表しました[38]。また、人気バンド「MY FIRST STORY」が結成15周年を機に活動休止を発表し、ファンに衝撃を与えています[27]。
ライフ・ビジネス:生成AIの光と影、そして食の変革
ビジネスシーンでは、米エヌビディアが生成AI需要により過去最高益を更新した一方で、中国市場でのシェア急落という課題も浮き彫りになりました[18]。国内では、ニデック(旧日本電産)が創業以来のガバナンス改革という正念場を迎えています[30]。
私たちの生活に身近な話題では、外食大手の「牛角」が高付加価値化と高コスパ戦略の二極化を推進[2]。一方で、酪農界は飼料高騰による危機に直面しており、機能性乳飲料へのシフトなど新たな価値創出を模索しています[24]。また、デジタルライフの脅威として、SNSで話題のプラットフォーム「my9games」に潜む詐欺リスクや[21]、Google Chromeの深刻な脆弱性に対する緊急アップデートの呼びかけが行われています[29]。
政治・国際:緊迫する中東情勢と国内税制の行方
国際情勢は予断を許さない状況です。ジュネーブで再開された米イラン核協議は、トランプ政権が「軍事介入前の最後の機会」と警告する極めて緊張した局面を迎えています[4]。
国内政治では、高市政権が掲げる「社会保障・税一体改革」の司令塔となる国民会議が始動。食料品消費税ゼロや給付付き税額控除の議論が進められる中、その運営の透明性を巡って波紋が広がっています[9]。
その他注目のニュース
- 「将棋界の一番長い日」A級順位戦が結着。永瀬拓矢九段と糸谷哲郎八段がプレーオフへ進む一方、渡辺明九段の降級が決定しました[10]。
- ドラマ界では『孤独のグルメ』Season11が3年半ぶりに復活決定[36]。飯島直子さんと堀内敬子さんが共演する50代のリアルを描いたドラマも話題です[26]。
- ファッションでは、GUと『ジョジョの奇妙な冒険』の初コラボが発表され、SNSで大きな反響を呼んでいます[20]。
中東情勢が臨界点へ、米イラン核協議が再開―武力行使か外交解決か「最後通牒」の行方
ニュース要約: スイス・ジュネーブで米イラン核協議が再開されました。トランプ政権が「軍事介入前の最後の機会」と警告し、米空母が展開する一触即発の状況下で、ウラン濃縮停止期間を巡る攻防が続いています。イラン国内の政情不安や原油供給網への影響も懸念される中、外交による解決か破滅的紛争かの極めて重要な局面を迎えています。
【テヘラン、ジュネーブ、ワシントン時事】
中東情勢がかつてない「臨界点」を迎えている。イランの核開発問題を巡るアメリカとイランの直接交渉が、日本時間2月26日夕刻からスイス・ジュネーブで再開された。トランプ米政権はこの第3回核協議を「軍事介入前の最後の機会」と明言。合意に至らなければ限定的な武力行使に踏み切る構えを崩しておらず、ペルシャ湾周辺には米空母2隻が展開、一触即発の緊迫した情勢が続いている。
「最後通牒」と化した核協議
今回の交渉の最大の焦点は、イラン核合意(JCPOA)の再建と、ウラン濃縮活動の停止期間だ。関係筋によると、アメリカ側は「無期限の核合意」と「10年間のウラン濃縮完全停止」を要求している。これに対し、イラン側は「7年間の停止」を提示しており、歩み寄りが見られるものの、依然としてその溝は深い。
バイデン前政権下での対話路線から一転、トランプ大統領は今月19日、「15日以内に外交を継続するか、軍事攻撃に踏み切るかを判断する」と表明。バンス副大統領も26日の協議直前、米FOXニュースに対し「外交的解決を期待するが、合意に至らなければ我々には武力行使の権利がある」と強い警告を発した。
米財務省は25日にイランの個人・団体への追加制裁を発表しており、交渉のテーブルを囲む一方で経済的・軍事的圧力を最大化させる「ダブルトラック政策」を鮮明にしている。
イラン国内の動揺と「生存戦略」への転換
対するイラン側も譲らぬ構えだ。イラン革命防衛隊は24日、南部で大規模な軍事演習を実施し、米国の軍事圧力に屈しない姿勢を誇示した。ペゼシュキアン大統領は「核兵器保有の意図はない」と改めて主張しつつ、アメリカによる過去の核合意離脱が「深刻な不信感」を生んでいると指摘。合意の信頼性を保証するよう求めている。
しかし、イラン国内の情勢は極めて複雑だ。2025年末から続く大規模な反政府デモにより、革命体制そのものが揺らいでいる。国民の不満は経済制裁による生活苦に向けられており、スローガンは「反米」から「体制打倒」へと変質しつつある。
慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イランはもはや体制存続をかけた不可逆な局面にある」と分析する。従来の反米アイデンティティを維持するか、あるいは経済制裁解除のために大幅な譲歩を選択するか。ハメネイ最高指導者を含むイラン指導部は、かつてない究極の選択を迫られている。
地域全体を覆う戦雲
イランとアメリカの対立は、両国間の問題に留まらない。協議が決裂し軍事衝突に至れば、ホルムズ海峡の封鎖や、イランが支援する代理勢力(フーシ派、ヒズボラなど)による報復攻撃が現実味を帯びる。これは世界の原油供給網を分断し、エネルギー価格の暴騰を招く「オイルショック」再来の引き金となりかねない。
こうした中、仲介役としての役割を期待されているのがオマーンだ。オマーンはジュネーブでの間接協議を主導し、イラン側の草案を米国に繋ぐ役割を担っている。また、中国とロシアはイランに対して外交的後ろ盾を提供し、IAEA(国際原子力機関)の枠組みを通じて米国の圧力に対抗する姿勢を見せている。
日本への影響と邦人保護
日本政府も事態を深刻に受け止めている。外務省は2月20日にイラン在留邦人に対し退避勧告を発令。石油輸入の大部分を中東に依存する日本にとって、アメリカとイランの衝突は国民生活に直結する。
ジュネーブでの第3回協議が最終的に決裂するか、あるいは「奇跡的な妥協点」を見出すか。その結果は数日以内にも判明する見通しだ。中東は今、外交による解決か、破滅的な紛争への突入かという、極めて細い平均台の上を歩んでいる。