中東情勢が臨界点へ、米イラン核協議が再開―武力行使か外交解決か「最後通牒」の行方

【テヘラン、ジュネーブ、ワシントン時事】

中東情勢がかつてない「臨界点」を迎えている。イランの核開発問題を巡るアメリカとイランの直接交渉が、日本時間2月26日夕刻からスイス・ジュネーブで再開された。トランプ米政権はこの第3回核協議を「軍事介入前の最後の機会」と明言。合意に至らなければ限定的な武力行使に踏み切る構えを崩しておらず、ペルシャ湾周辺には米空母2隻が展開、一触即発の緊迫した情勢が続いている。

「最後通牒」と化した核協議

今回の交渉の最大の焦点は、イラン核合意（JCPOA）の再建と、ウラン濃縮活動の停止期間だ。関係筋によると、アメリカ側は「無期限の核合意」と「10年間のウラン濃縮完全停止」を要求している。これに対し、イラン側は「7年間の停止」を提示しており、歩み寄りが見られるものの、依然としてその溝は深い。

バイデン前政権下での対話路線から一転、トランプ大統領は今月19日、「15日以内に外交を継続するか、軍事攻撃に踏み切るかを判断する」と表明。バンス副大統領も26日の協議直前、米FOXニュースに対し「外交的解決を期待するが、合意に至らなければ我々には武力行使の権利がある」と強い警告を発した。

米財務省は25日にイランの個人・団体への追加制裁を発表しており、交渉のテーブルを囲む一方で経済的・軍事的圧力を最大化させる「ダブルトラック政策」を鮮明にしている。

イラン国内の動揺と「生存戦略」への転換

対するイラン側も譲らぬ構えだ。イラン革命防衛隊は24日、南部で大規模な軍事演習を実施し、米国の軍事圧力に屈しない姿勢を誇示した。ペゼシュキアン大統領は「核兵器保有の意図はない」と改めて主張しつつ、アメリカによる過去の核合意離脱が「深刻な不信感」を生んでいると指摘。合意の信頼性を保証するよう求めている。

しかし、イラン国内の情勢は極めて複雑だ。2025年末から続く大規模な反政府デモにより、革命体制そのものが揺らいでいる。国民の不満は経済制裁による生活苦に向けられており、スローガンは「反米」から「体制打倒」へと変質しつつある。

慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イランはもはや体制存続をかけた不可逆な局面にある」と分析する。従来の反米アイデンティティを維持するか、あるいは経済制裁解除のために大幅な譲歩を選択するか。ハメネイ最高指導者を含むイラン指導部は、かつてない究極の選択を迫られている。

地域全体を覆う戦雲

イランとアメリカの対立は、両国間の問題に留まらない。協議が決裂し軍事衝突に至れば、ホルムズ海峡の封鎖や、イランが支援する代理勢力（フーシ派、ヒズボラなど）による報復攻撃が現実味を帯びる。これは世界の原油供給網を分断し、エネルギー価格の暴騰を招く「オイルショック」再来の引き金となりかねない。

こうした中、仲介役としての役割を期待されているのがオマーンだ。オマーンはジュネーブでの間接協議を主導し、イラン側の草案を米国に繋ぐ役割を担っている。また、中国とロシアはイランに対して外交的後ろ盾を提供し、IAEA（国際原子力機関）の枠組みを通じて米国の圧力に対抗する姿勢を見せている。

日本への影響と邦人保護

日本政府も事態を深刻に受け止めている。外務省は2月20日にイラン在留邦人に対し退避勧告を発令。石油輸入の大部分を中東に依存する日本にとって、アメリカとイランの衝突は国民生活に直結する。

ジュネーブでの第3回協議が最終的に決裂するか、あるいは「奇跡的な妥協点」を見出すか。その結果は数日以内にも判明する見通しだ。中東は今、外交による解決か、破滅的な紛争への突入かという、極めて細い平均台の上を歩んでいる。