2026年2月28日、春を間近に控えた日本は、スポーツ、エンターテインメント、そして次世代社会への転換という多層的なトピックに沸いています。今日までの主要なニュースを、私たち日本人の視点から振り返ります。
桜の早咲きと変わりゆく気象
今年の冬は記録的な高温に見舞われました。その影響は、日本の春の象徴である桜にも及んでいます。2月の記録的高温により、東京の開花予想は平年より1週間以上早い3月16日頃が見込まれています[1]。春が早まる喜びの一方で、気象庁は深刻な温暖化を受け、35度以上の「猛暑日」を超える40度以上の新名称について国民アンケートを開始しました[49]。「酷暑日」など13の候補が挙がっており、2026年夏からの運用を目指すという動きは、今の日本の環境変化を象徴しています。
侍ジャパンと「世界のイマイ」：野球界の熱狂
3月のWBC開幕を前に、侍ジャパンへの期待は最高潮に達しています。特に注目は、1966年以来、60年ぶりとなるオーストラリア戦での「天覧試合」です。大谷翔平選手らが天皇陛下の御前でプレーする歴史的一戦となります[5]。強化試合では、ロッテの種市篤暉投手が156キロの剛速球で井端監督を唸らせる[24]一方、守護神候補の大勢投手が緊急降板するアクシデントも発生し、中日の高橋宏斗投手の配置転換説が浮上するなど、連覇への緊張感が漂っています[56][43]。 また、西武のエース今井達也投手がアストロズと最大98億円の3年契約に合意し、世界へ羽ばたくニュースはファンの胸を熱くさせました[3]。
転換点を迎える経済と地域社会
経済界では大きな再編と「国産」への回帰が目立ちます。名古屋駅前の顔として71年愛された名鉄百貨店本店が、本日その歴史に幕を閉じました[10]。また、近畿圏ではダイエーが光洋を吸収合併し、「新生ダイエー」として3000億円規模の巨大連合をスタートさせます[11]。 ハイテク分野では、日の丸半導体の旗手・ラピダスが2ナノ級量産に向け2670億円の出資を確保[63]。「ガイアの夜明け」でも密着された日立ハイテクの癌治療装置開発[4]など、日本の技術で未来を切り拓く動きが加速しています。
エンタメの深化と次世代ゲームの衝撃
エンターテインメント界では、Nintendo Switch 2が発売から半年で市場を席巻し、安定供給とともに「真の普及期」に入りました[8][13]。これに合わせ、『ポケットモンスター ウインド・ウェーブ』が発表され、東南アジアをモデルとした広大なオープンワールドへの期待が膨らんでいます。さらに往年の名作『ファイアレッド・リーフグリーン』のSwitch配信は、30周年を祝うファンへの最高のギフトとなりました[40][48][52][55]。 また、沢尻エリカさんの6年半ぶりの銀幕復帰[9]や、杉田智和さん[7]、上田麗奈さん[19]、内田雄馬さん[27]といった実力派声優たちの深化する表現力にも注目が集まっています。
ライフスタイルの変化と光影
私たちが日常で注目する話題も欠かせません。コストコではエグゼクティブ会員への特別優待が開催され、ロイヤリティ戦略が鮮明になっています[22]。SNSでは「マイメロ泣き」という、若者の新たな自己表現ミームがトレンドとなりました[36]。 一方で、人気バンドMY FIRST STORYの無期限活動休止[30]や、漫画アプリ「マンガワン」での原作者を巡る炎上騒動[57]など、業界の光と影も浮き彫りになっています。
明日からは3月。東京マラソンの開催[23]やプロ野球シーズンの本格化を控え、日本は新しい変化の季節へと向かっていきます。
ユニバーサル園芸社、17期連続増収へ！バイオフィリックデザインと積極M&Aで描く成長戦略
ニュース要約: グリーンレンタル国内最大手のユニバーサル園芸社が、2026年6月期に17期連続増収・8期連続増益を見込む快進撃を続けています。ウェルビーイング経営によるオフィス緑化需要の拡大を背景に、独自の植物循環モデルと積極的なM&A戦略で市場シェアを拡大。2028年の純利益30億円達成に向け、持続可能な成長と全国ネットワーク構築を加速させています。
グリーンレンタル最大手のユニバーサル園芸社、17期連続増収で描く持続可能な成長戦略
【大阪発】 オフィスや商業施設に観葉植物をレンタルする「グリーンレンタル」事業で国内最大手のユニバーサル園芸社（証券コード6061、本社・大阪）が、業界の常識を覆す快進撃を続けている。2025年6月期決算では売上高205億円、経常利益26億4300万円を達成し、8期連続で過去最高益を更新。2026年6月期には売上高228億4000万円、経常利益30億5000万円を見込み、17期連続増収・8期連続増益という驚異的な成長計画を掲げる。
バイオフィリックデザインが追い風に
同社の躍進を支えるのは、働き方改革とウェルビーイング経営の潮流だ。近年、企業はオフィス環境の改善に注力し、自然要素を取り入れた「バイオフィリックデザイン」への関心が高まっている。植物が従業員の眼精疲労を軽減し、集中力を回復させる効果は科学的にも証明されており、従業員の約45%がモチベーション向上を実感しているという調査結果もある。
ユニバーサル園芸社は、この需要を的確に捉えた。デスクに置ける小型の鉢植えから、壁面緑化、屋上緑化まで、多様な空間デザインを提案する。特筆すべきは、契約終了後の植物を廃棄せず、自社温室で「養生」して再利用する独自のビジネスモデルだ。この資源循環システムにより、高い粗利率62.49%と経常利益率12.89%を維持し、投下資本利益率（ROIC）13%という優れた資本効率を実現している。
積極的なM&A戦略で全国ネットワークを構築
同社の成長戦略のもう一つの柱は、積極的なM&A展開だ。国内の園芸関連業界は零細企業が大半を占め、同社のシェアは現在わずか9%。残る91%の市場が成長余地となっている。事業承継に悩む地場業者を対象に、これまで約20社を買収。赤字体質の企業を再生し、レンタルグリーン、造園、卸売、小売を統合した「総合商社化」を推進している。
2025年には埼玉県の吉村造園を取得し、首都圏での拠点を強化。大阪本社を基盤としつつ、東京進出を加速させ、全国規模のネットワーク構築を目指す。上場企業として唯一の全国展開体制は、顧客企業の複数拠点対応を可能にし、競合優位性を高めている。
第1四半期は前年同期比4.5倍の利益
2026年6月期の滑り出しも好調だ。第1四半期(7~9月)の連結経常利益は前年同期比4.5倍の5億1000万円に急拡大し、上期計画(12億8000万円)に対する進捗率は39.9%と、5年平均の31.3%を大きく上回った。売上営業利益率も5.6%から9.3%へ大幅に改善し、収益性の向上が顕著だ。
同社の財務体質も堅固で、潤沢な自己資金を活かしたM&A戦略の継続が可能だ。ただし、小売事業の拡大に伴う利益率低下や、のれんの負担増加には注意が必要との指摘もある。ROE(自己資本利益率)が15.93%から14.19%へ低下しており、資本効率の改善が今後の課題となる。
環境配慮型ビジネスモデルの先進性
ESG投資の観点からも、ユニバーサル園芸社の事業は注目に値する。植物の再利用による資源循環モデルは、持続可能性の面で高く評価できる。剪定した枝葉を再生利用する「LEAF」や、廃棄衣類を混ぜた94%再生パネル「Loss Green PANECO」など、サステナブルな製品開発にも力を入れる。
同社は「事業活動を通じて環境保護を重視し、持続可能な社会実現に寄与する」との方針を明確に掲げ、コーポレートガバナンス報告書でもサステナビリティ推進を強調している。オフィス緑化による生産性向上は、SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」にも貢献する取り組みだ。
株主優待と個人投資家の関心
個人投資家からの注目も集まっている。同社は毎年6月末と12月末を基準日とし、100株以上保有の株主に対してオリジナルQUOカードを贈呈する株主優待制度を実施している。2026年1月1日には1対2の株式分割を予定しており、投資単位の引き下げにより、個人投資家の参入がさらに容易になる見通しだ。
配当は年1回の期末配当を基本とし、安定的な還元を重視する方針。ただし、配当利回りは0.4%程度と控えめで、内部留保を重視した保守的な経営姿勢が窺える。これは成長投資の余力を確保するための戦略と言えるが、株主還元の拡大を求める声も一部にある。
課題は人材確保とデジタル化
一方で、同社が直面する課題も少なくない。技術職の高齢化と人材不足は深刻で、デジタル化の遅れも指摘されている。また、フェイクグリーン(人工植物)の品質向上と普及は、本物の植物レンタル市場への脅威となる可能性がある。
海外展開については、既存顧客の確保と新規M&Aを計画中だが、具体的な進展は確認されていない。グローバル市場での競争力はまだ未成熟で、当面は国内市場の寡占化が主な成長ドライバーとなるだろう。
2028年に純利益30億円目標
ユニバーサル園芸社は、2028年6月期に連結純利益30億円という中期目標を掲げる。コロナ禍での観葉植物ブームが追い風となり、企業のウェルビーイング経営への関心が高まる中、同社のビジネスモデルは時代の要請と合致している。
12月18日放送のテレビ番組「日経スペシャル カンブリア宮殿」でも同社が紹介され、年末に向けた需要喚起が期待される。オフィス緑化市場の拡大と、M&Aによる規模の経済の追求。この二つの戦略が奏功すれば、「宇宙にも植物を届ける」という同社のビジョンも、決して夢物語ではないのかもしれない。