【2026上田市長選】現職・土屋氏と新人・齊藤氏が激突、市議選は41人の乱戦に

【上田発】信州の中核都市、その未来を託すのは「継続」か「刷新」か。

2026年3月29日、任期満了に伴う長野県上田市の市長選挙および市議会議員選挙が投開票日を迎えた。桜の開花を間近に控えた上田城跡公園を擁する城下町は、これからの4年間を占う審判の日に、静かな熱気に包まれている。

今回の上田市長選挙は、3選を目指す現職の土屋陽一氏（69）と、市政の刷新を掲げる新人で元市議の齊藤達也氏（50）による、無所属同士の一騎打ちとなった。

現職の「安定」か、新人の「危機感」か

午後8時に投票が締め切られ、即日開票が進むなか、市民の最大の関心事は「現市政の継続の是非」に集約されている。

現職の土屋氏は、旧上田市議と合併後の上田市議を合わせて7期務めた後、2018年の市長選で初当選。2期8年の実績を背景に、着実な市政運営と安定感を強調してきた。土屋陣営は「住み続けたい上田」を旗印に、これまで進めてきた政策の完遂を訴え、組織力を活かした選挙戦を展開している。

これに対し、真っ向から異を唱えるのが新人の齊藤氏だ。前市議としての視点から「今の姿勢の継続の先には、上田の明るい未来が見えない」と、現状維持を危惧する姿勢を鮮明にした。齊藤氏は「人口減少対策」「地域経済の活性化」「子育て支援」を三本の柱に据え、若さ（50歳）とスピード感のある変革を主張。自身のウェブサイトやSNS、街頭活動を通じて、現市政に物足りなさを感じる層への浸透を図ってきた。

激戦の市議選、定数28に対し41人が乱立

市長選と同時に実施されている上田市議会議員選挙も、かつてないほどの激戦となっている。

定数28に対し、立候補したのは現職20人、元職1人、そして新人20人の計41人。13人がはみ出す過酷な争いだ。特筆すべきは、20人もの新人が名乗りを上げた点である。IT企業代表や学習塾経営者、福祉・教育現場の出身者など、30代から40代の比較的若い層が、既存の政治の枠組みを超えた訴えを展開している。

日本共産党や公明党、国民民主党といった政党所属候補に加え、地縁・血縁に頼らない無所属の新人たちが、SNSを駆使して「市民目線の議会改革」を訴えており、当落の行方は最後まで予断を許さない。

低迷する投票率、問われる「若年層の政治参加」

一方で、課題として浮き彫りになったのが投票率の推移だ。

市選挙管理委員会の速報によると、当日の投票率は午前11時時点で8.10％と、前回（2022年）の同時刻を3.15ポイント下回った。午後7時半時点でも24.04％に留まっており、最終的な投票率は前回の52.75％を下回る可能性が高いと見られている。

過去のデータを見れば、2018年の58.14％をピークに、上田市の選挙への関心は低下傾向にある。期日前投票（アリオ上田などの商業施設でも実施）の利用者数は堅調な伸びを見せているものの、当日投票の落ち込みをカバーするには至っていない。

「どの候補に託せば、自分たちの生活が良くなるのか見えにくい」——。市内のある有権者（34）が漏らした言葉は、地方自治が直面する共通の悩みを象徴している。若手候補によるIT活用や教育支援の訴えが、どこまで現役世代に響いたのか。その結果は、深夜に判明する開票結果、そして今後の上田市の活力を左右することになるだろう。

人口減少という避けられない荒波に対し、上田市はどのような舵取りを選ぶのか。土屋氏が「盤石の歩み」を続けるのか、それとも齊藤氏が「新たな風」を吹き込むのか。歴史ある信州上田の、次の100年の端緒となる一夜が更けていく。