倫理なき「正義」の破綻：内田樹・猿田佐世氏が説く市民の主体性

倫理なき「正義」はなぜ破綻するのか：内田樹氏と猿田佐世氏が問う「一人称の主体性」

哲学者と外交専門家が警鐘、「新しい戦前」を避ける市民の役割

哲学者である内田樹神戸女学院大学名誉教授と、弁護士で特定非営利活動法人（NPO）新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏による対談が、現代社会が直面する倫理と正義の根源的な課題を浮き彫りにし、大きな反響を呼んでいる。両氏は、単なる理論論争に留まらず、トランプ時代以降の国際情勢や日本の安全保障、そして民主主義の危機に至るまで、具体的な社会問題に即した実践的な視点を提示。「一人称で語らない上から目線の正義はもういらない」と強く訴え、市民一人ひとりの主体的な関与こそが、分断された社会と外交を再構築する鍵であると説く。

（2025年12月3日 共同通信）

「上から目線」の正義の限界

内田氏と猿田氏の議論の核心は、現代社会に蔓延する、自己を棚上げにした「正義」の危うさにある。内田氏は、若者時代の社会運動の経験や倫理観の変遷を踏まえ、抽象的な大義名分や、特定の集団の論理を押し付けるだけの正義感が、いかに他者への共感や具体的な行動を阻害してきたかを指摘する。

これに対し、国際人権問題と外交の現場に立つ猿田佐世氏は、政府や権威が独占してきた外交政策の決定過程において、市民の声が排除され続けてきた現状を問題視する。猿田氏が代表を務める新外交イニシアティブの活動は、まさにこの「上から目線」の構造を打破し、主権者としての市民が外交に関わる社会の実現を目指すものだ。

両氏が強調するのは、倫理的な主体性の回復である。自らの経験や責任に基づかない「正しいこと」の主張は、しばしば他者への糾弾や排斥へと繋がりやすい。現代の政治的・社会的な緊張を緩和するためには、個々人が「私はどう考えるか」「私は何をすべきか」という一人称の視点を持つことの重要性が再定義されている。

戦争回避と市民参加型外交の提言

議論は、喫緊の課題である安全保障と戦争回避へと展開する。内田氏は、政治の最大の使命は戦争を避けることにあるとし、現在の国際環境を「新しい戦前」と表現、その回避に向けた外交のあり方を強く求めた。

一方、猿田氏は、トランプ政権の思想的背景やアメリカの外交政策の現実を深く分析し、日本が単に米国の政策に追随するだけでは、真の安全保障は築けないと警鐘を鳴らす。彼女の活動の中核には、「市民が外交民主化を実現する」という明確なビジョンがある。従来の「日本の声」が100％政府の声であったのに対し、猿田氏らのNPO活動を通じて、これまで国際社会に届くことがなかった「沖縄の声」や「福島の声」といった地域の具体的な実態が発信されるようになった。

この市民による外交の試みは、国際的な知日派に対し、政策情報だけでなく「人間味のある実態」を伝えることを可能にする。国際的な紛争や緊張が高まる中で、知識レベルではなく、「共感する力」に基づく外交の必要性が、現代の倫理的課題として重要視されている。

民主主義の危機と平和の継承

両氏の関心は、日本の民主主義が瀬戸際に立っているという共通認識によって結びついている。内田氏は著作『民主主義は終わるのか』などで危機を警告し、猿田氏もまた国際人権問題の専門家として現場から民主主義と人権の課題に取り組んでいる。両氏は山口二郎氏らとともに『日本のオルタナティブ：壊れた社会を再生させる18の提言』を共著するなど、壊れた社会の再生に向けた具体的な提言を続けている。

特に、平和運動の継承は喫緊の課題だ。2025年11月に開催された第62回護憲大会の分科会で登壇した猿田佐世氏は、被爆者の高齢化（平均年齢86歳超）が進む中で、「平和運動は労働組合の肩にかかっている」と述べ、現世代の責任と次世代への継承を強調した。

内田樹氏と猿田佐世氏の対話は、現代の日本社会に対し、受動的な有権者ではなく、主権者として能動的に政治・外交・人権問題に関わることの必要性を強く訴えかける。それは、上からの決定ではなく、市民の共感と参加に基づく民主主義の再構築を目指すものであり、混迷を深める国際情勢の中で、私たちは今一度、自らの足元にある「正義」と「倫理」を問い直すことを迫られている。（了）