【分析】東京2区・自民の辻清人氏が5選、大雪の激戦を制した「組織力」と「政策」の正体

【政治・分析】緊迫の冬、東京2区の審判――自民・辻清人氏が5選、大雪の激戦を制した背景

2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙の投開票が行われた。首都・東京の心臓部であり、中央区、文京区、台東区の一部を抱える「東京2区」では、自民党前職の辻清人氏（46）が、野党の追撃を振り切り5度目の当選を果たした。

記録的な大雪に見舞われ、足元が悪い中での異例の選挙戦となった今回。投票率の低下が懸念されるなか、なぜ辻氏は支持を固め、激戦を制することができたのか。その裏側には、現職副大臣としての実績と、緻密に練られた組織戦の姿があった。

■悪天候が浮き彫りにした「組織の底力」

選挙当日、都心は予報通りの大雪に見舞われた。有権者約46万2000人を抱える東京2区では、期日前投票こそ堅調だったものの、当日の一般投票率は伸び悩んだ。政治家にとって、投票率の低下は「浮動票」の減少を意味する。こうした極限状態において、組織票を持つ伝統的な政党が優位に働くというのが、これまでの定説だ。

辻事務所の関係者は「雪は大誤算だったが、逆に『この天気だからこそ、一票の重みが増す』と支持者に徹底して呼びかけた」と明かす。東京2区には、台東区・浅草の伝統的な商業関係者や中央区のビジネス層など、保守層の厚い地盤がある。辻氏は高市内閣で環境副大臣兼内閣府副大臣という要職を務めており、「政府とのパイプを持つ現職」としての安定感が、有権者の「有事の選択」に繋がったと言える。

一方、対抗勢力として期待された「中道改革連合（旧公明・立憲統合）」は、全国的な野党票の分散と支持基盤の混乱に苦しんだ。比例投票先が日本維新の会などに流出した影響もあり、最終盤まで辻氏を追い上げる勢いを生み出せなかった。

■「手取りを増やす」政策と、経済安全保障へのこだわり

辻氏が今回の選挙戦で一貫して訴えたのは、「真面目に働く人の手取りが増える社会」の実現だ。

具体的には、住民税の減税やインボイス制度の廃止検討、さらには電気代などの生活コスト削減を掲げた。長引く物価高に苦しむ有権者、特に生活者の視点を強調することで、自民党批判が強まりがちな都心の無党派層への浸透を図った。

また、外交・国防の専門家としての顔も持つ。経済安全保障推進法の強化を訴え、「中国に依存しないサプライチェーンの構築」や「海洋開発基本法によるガス田開発の本格化」など、国益に直結する骨太な政策を提示した。

「環境副大臣として隅田川や東京湾の水質・防災対策を進める。そして内閣府副大臣として、インバウンドの混雑（オーバーツーリズム）対策や不法滞在の厳格管理を行う。これが私の地元、東京2区への恩返しだ」。投開票を前に行われた浅草小学校や月島での街頭演説で、辻氏は力強く繰り返した。

■デジタルとドブ板のハイブリッド戦略

辻氏の勝因は、SNSとリアルの地域集会を巧みに使い分けた点にもある。公式サイトでは、分刻みの街頭演説スケジュールを公開し、SNSを通じて「今、どこで辻清人が語っているか」をリアルタイムで発信し続けた。

特に、2月7日夜、雪が降り始める直前に行われた選挙事務所前での最終演説。そこには「外交・国防の要」としての硬いイメージではなく、地域住民に寄り添う一人の政治家としての姿があった。自ら「お騒がせします」と頭を下げ、握手を交わす「ドブ板」活動を徹底したことが、結果として大雪の中でも「辻に一票を」と足を運ばせる原動力となった。

■今後の課題：無党派層の「自民離れ」をどう食い止めるか

当選を確実にした辻氏だが、手放しでの勝利とは言い難い。今回の選挙戦を通じ、野党の足並みが揃っていれば、結果は逆転していたとの分析もある。特に若年層や無党派層の間では、既存の政治に対する冷ややかな視線も根強く、一部の票は維新や小規模政党へと流れた。

今後、東京2区が抱える「観光と生活の共生」や「超高層マンション群の防災」といった都市問題に対し、政府の要職にある辻氏がどう形にしていくのか。当選5回。中堅からベテランへと歩みを進める辻氏の真価は、この逆風下で得た一票一票の重みにどう報いるかにかかっている。

雪解けの東京で、再び国政へと送り出された辻清人氏。その視線は、既に次なる中央政界の再編と、足元の地元課題の解決に向いている。（政治部記者）