【速報】トランプ大統領の支持率が35%に急落、第2次政権に「三重苦」の危機

【トランプ大統領 速報】支持率が過去最低の35%に急落、強硬姿勢と法的リスクで揺らぐ第2次政権

【ワシントン共同】 第2次ドナルド・トランプ政権が、発足以来最大の危機に直面している。

最新の世論調査（エコノミスト／ユーガブ、3月31日発表）によると、ドナルド・トランプ大統領の支持率は35%まで下落し、政権発足後の最低水準を更新した。不支持率は58%に達しており、純支持率はマイナス23ポイントと深刻な状況だ。物価高や不法移民対策への不満に加え、対イラン強硬姿勢や相次ぐ敗訴といった法的リスクが、かつての強固な支持基盤をも浸食し始めている。

イランへの「無条件降伏」要求、高まる国際的緊張

トランプ大統領は4月に入っても強気な姿勢を崩していない。3月7日のSNS投稿では、イラン情勢について「無条件降伏以外の合意はあり得ない」と断言。「ふさわしい指導者が選ばれればイランを破滅の淵から救い出す」と述べ、事実上の政権交代を要求した。

この発言に対し、共和党支持層の63%が賛意を示しているものの、無党派層や民主党支持層からは「不必要な紛争を招く」との批判が根強い。イラン情勢への対応に関する支持率は28%にとどまっており、外交政策が国民の離反を招く一因となっている。

足元の経済を直撃する「トランプ関税」の代償

経済面では、トランプ氏が掲げる「相互関税」と一律の追加関税が、米国内の物価高を再燃させている。 政権は今年2月、カナダやメキシコからの輸入品に25%の追加関税を発令。さらに連邦最高裁が一部の関税を違法と判断したことを受け、トランプ氏は即座に1974年通商法に基づく「世界一律15%関税」への引き上げをぶち上げた。

この保護主義政策に対し、日本を含む国際社会の視線は冷ややかだ。ロイター通信などの分析によれば、これらの一連の措置により、世界経済は最大1.9%押し下げられるリスクがある。とりわけ対日関税率が15%で決定したことを受け、日本経済への影響も甚大だ。シンクタンクの試算では、日本の実質GDPは中期的に3.2%減少する可能性がある。29カ国を対象とした世論調査では、世界経済に「マイナスの影響を与える」との回答が6割を超え、日本国内では69%がトランプ通商戦略を懸念している。

巨額賠償と支持率低迷、2028年への暗雲

政治活動の足かせとなっているのが、山積する法的リスクだ。ニューヨーク連邦控訴裁判所は、ジーン・キャロル氏に対する名誉毀損訴訟で、トランプ氏に約8330万ドル（約123億円）の支払いを命じた。トランプ氏は「司法の武器化だ」と反発し再選戦略に利用しているが、無党派層の間では冷笑的な見方が広がっている。実際、無党派層におけるトランプ支持率は26%まで低下した。

かつて9割を超えていた共和党員内の支持も、3月末には76%まで後退。特に65歳以上の高齢層や激戦州での支持離れが顕著となっており、次期大統領選挙に向けた党内の結束に影を落としている。

トランプ大統領は依然として「米国第一主義」を叫び、過激な言説で支持者を鼓舞し続けている。しかし、インフレ再燃と国際的な孤立、そして司法からの厳しい追及という「三重苦」の中で、トランプ旋風はかつての勢いを失いつつある。4月の最新速報が示すのは、カリスマ的指導者が直面する、かつてないほど「脆弱な政権」の姿である。

（ワシントン支局・共同）