【経済時評】変革期の東京証券取引所、日経平均5万円台の攻防と「質的成長」への試練

【経済時評】変革期の東京証券取引所、日経平均5万円台の攻防と「質的成長」への試練

2026年4月1日。新年度の幕開けと共に、東京証券取引所（東証）は大きな転換点を迎えている。2022年の市場再編から満4年、そして「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ」是正勧告から3年。日本の金融市場は、かつての停滞を脱し、世界が注視する「業績相場」へと完全に舵を切った。日経平均株価が5万2411円の過去最高値を記録した2025年秋を経て、現在は5万円前後でのもみ合いが続いているが、その内実は「バブル」とは一線を画す、実需に裏打ちされた変革が進んでいる。

■市場再編4年の現在地：進む「銘柄選別」の波

東証が2022年4月に実施した「プライム・スタンダード・グロース」の3市場再編は、単なる名称変更を超えた効果を発揮し始めている。特に最上位のプライム市場においては、TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄見直しが第2段階へと進み、流通株式時価総額が基準に満たない銘柄への退出圧力が強まっている。

「再編当初は約2,200社あった旧一部銘柄が、現在は約1,700社まで精査されつつある。これは投資家にとっての『投資適格性』を担保する重要なプロセスだ」。市場関係者はそう指摘する。グローバル企業が集結するプライム市場では、ガバナンスの向上だけでなく、時価総額を通じた「市場との対話」が企業経営の最優先事項となった。

一方、中堅企業向けのスタンダード市場や高成長を謳うグロース市場でも、MBO（経営陣による買収）や完全子会社化といった「市場からの主体的な退出」を含めた新陳代謝が進む。東証が主導する「資本コストや株価を意識した経営」は、もはやスローガンではなく、上場維持のための「絶対条件」へと昇華した。

■個人投資家と新NISAが変えた需給構造

市場の底流を支えるのは、2024年に抜本拡充された新NISA制度だ。最新の統計によれば、個人投資家による新NISA経由の国内株式買付額は約5兆円に達し、長年の課題であった「貯蓄から投資へ」の流れが定着したことを裏付けている。

興味深いのは、個人の「売り越し」と「買い越し」の二重構造だ。現物取引全体では利益確定や、かつての「塩漬け株」の整理により2兆円規模の売り越しが記録されているが、新NISA枠内での保有率は75～80%を超え、極めて高い長期保有志向を示している。この「安定株主としての個人」の台頭が、米ハイテク株安や為替変動による外資の売り浴びせに対する強力な防波堤となっている。

■PBR改善策の功罪：ROE8%で満足する日本企業の限界

東証が2023年から継続しているPBR改善要請は、確かな実を結びつつある。プライム市場のPBR1倍割れ企業は、3年前の約半数から大幅に減少した。自社株買いの総額は過去最高を更新し、株主還元への姿勢は劇的に改善された。

しかし、現場には新たな課題も浮上している。「ROE（自己資本利益率）8%を超え、PBRが1倍を上回った時点で改革の手を緩める企業が散見される」（外資系アナリスト）との懸念だ。2025年4月時点のデータでは、約半数の企業が依然として詳細な改善計画の開示に至っておらず、特に時価総額の小さい銘柄での対応の遅れが目立っている。東証は今後、単なる数値達成ではなく、持続的な成長シナリオを求める「質的開示」への要求を強める方針だ。

■26年度の見通し：最高益更新と「業績相場」への移行

2026年度（2027年3月期）の企業業績の見通しは明るい。主要企業の経常利益は前期比9.5%増、純利益11.0%増と、2期連続で過去最高益を更新する勢いだ。製造業が18.2%の増益を牽引する一方で、非製造業は微減と、セクター間での明暗も分かれている。

足元では、AIメカ（6227）や第一生命HD、日本郵船といった、業績進捗率が高く、かつ株主還元に積極的な銘柄に資金が集中している。野村證券や三井住友DSアセットマネジメントは、2026年末の日経平均株価が6万ドル台に到達するとの強気な予測を相次いで発表している。

「東証の役割は、取引の場を提供するだけでなく、企業の『稼ぐ力』を世界に証明するプラットフォームへと進化した」。今、東京証券取引所は、長きにわたるデフレ脱却の象徴として、真の「投資大国・日本」を牽引する存在としての真価を問われている。4年目の市場区分の定着とともに、日本企業がいかに「世界標準の効率性」を手に入れられるか。その答えは、2026年度の決算報告書の中に刻まれることになるだろう。