警視庁「デジポリス」が特殊詐欺対策を抜本強化、国際電話ブロック機能で被害阻止へ

警視庁公式アプリ「デジポリス」、特殊詐欺対策を抜本強化 国際電話ブロック機能を新搭載、被害阻止へ切り札

【東京・社会】 2025年12月1日、警視庁は、公式防犯アプリ「デジポリス」に、国際電話番号を利用した特殊詐欺を未然に防ぐ「国際電話ブロック機能」を新たに搭載し、提供を開始した。近年、特殊詐欺被害が過去最悪水準で推移する中、特に海外からの不審な着信を入口とする手口が急増しており、この新機能は、深刻化するサイバー脅威と巧妙化する詐欺犯罪に対する「切り札」として、大きな注目を集めている。

急増する国際電話詐欺、被害額は230億円超

特殊詐欺の被害は、依然として深刻さを増している。警視庁の集計によると、2025年10月末時点の東京都内の特殊詐欺被害額は約236億8400万円に達し、前年同期比で140億円以上という驚異的な増加を示している。この背景にあるのが、国際電話番号を悪用した詐欺の急増だ。

2025年上半期に警視庁が把握した詐欺電話のうち、約8割が「＋」で始まる国際電話番号からの着信であった。「国際電話番号の偽装や言葉の壁を悪用する手口が増加しており、『電話に出ない』ことこそが最大の防衛策となっている」と警視庁幹部は危機感を露わにする。従来の対策では、詐欺グループ側の技術的な進化に追いつけない状況が続いていた。

デジポリスの新機軸：自動ブロックで接触を断つ

こうした状況を受け、「デジポリス」は、詐欺被害を水際で防ぐための革新的な機能を導入した。新搭載された「国際電話ブロック機能」は、警視庁が把握している詐欺に利用されやすい国際電話番号や、不審な海外からの着信を自動的に検知・遮断し、利用者の着信履歴にも残さない設定が可能だ。

利用者に番号登録の手間はなく、警視庁側で随時更新される最新の詐欺電話番号リストに基づき、アプリ側が管理・更新を行うため、スマートフォン初心者や高齢者でも安心して利用できる設計となっている。

ただし、OSの仕様上、iPhoneユーザーに対しては、国際電話番号の完全なブロックが技術的に困難な場合があるため、別途、端末側の設定変更を促す画面が表示されるなど、利用者が自身で対策を講じる必要性についても丁寧に周知している。この自動ブロック機能の本格運用により、特殊詐欺被害件数の大幅な減少が期待されている。

リアルタイム情報配信と地域密着の防犯網

「デジポリス」の強みは、電話ブロック機能だけではない。地域密着型の「リアルタイム犯罪情報配信」は、年末に向けた防犯警戒に不可欠な機能として評価が高い。

アプリのトップ画面には、利用者が設定した「マイエリア」の犯罪発生状況が地図上に色分け表示される。また、「最新のメールけいしちょう」や詐欺の予兆となる「最新のアポ電情報」がプッシュ通知で即時配信されるため、地域住民は迅速に警戒行動を取ることが可能だ。これにより、近隣で発生した侵入窃盗や痴漢事案、特殊詐欺の予兆を瞬時に把握できる。

さらに、防犯機能として、緊急時に音声や光で周囲に知らせる「痴漢撃退機能」や、現在地やメッセージを登録した相手に簡単に通知できる「ココ通知機能」も搭載されており、詐欺被害だけでなく、性犯罪や子どもの安全確保にも役立つ多角的な防犯ツールとして機能している。

普及率向上と課題：高齢者層への浸透が急務

「デジポリス」は警視庁公式アプリとして無料で提供されているものの、その利用率は都内を中心に増加傾向にある一方で、全国的な普及や、特に特殊詐欺の主要なターゲットとなりやすい高齢者層への浸透が依然として課題となっている。

現時点では、アプリの認知度や導入率が低い層が多く、せっかくの先進機能が十分に活用されていない現状がある。警視庁は今後、国際電話ブロック機能の導入効果を検証しつつ、高齢者向けの操作説明会や、学校・企業を通じたアプリ導入の推奨を強化していく方針だ。

「特殊詐欺対策は、警察だけの努力では限界がある。アプリを通じて最新の脅威を知り、自衛意識を高めることが重要だ」と警視庁は呼びかける。

「デジポリス」の国際電話ブロック機能は、巧妙化する詐欺手口に対する強力な盾となり得る。このデジタル技術を活用した防犯の取り組みが、年末年始の犯罪多発期における社会全体の安全向上にどれだけ貢献できるか、その効果に注目が集まっている。