首都直下地震の最新被害想定公表　死者1万8千人、対策強化で2割減少も課題山積

政府の中央防災会議は2025年12月19日、12年ぶりとなる首都直下地震の被害想定を公表した。最悪のケースでは死者数が最大約1万8千人、建物の全壊・焼失が約40万棟に上ると試算された。2013年の前回想定から死者数で約5千人、建物被害で約21万棟減少したものの、依然として甚大な被害が予測される結果となった。

耐震化進展で被害は減少傾向

今回の想定見直しでは、この12年間に進んだ耐震化や火災対策の効果が反映された。前回想定では死者が最大約2万3千人、建物被害が約61万棟とされていたが、建築物の耐震基準強化や木造住宅の耐震補強義務化により、揺れによる全壊家屋が大幅に抑制された。特に高層ビルでは免震・制振装置の標準化が進み、倒壊リスクが低減している。

火災対策でも顕著な進展が見られた。消火栓の拡充や防火区画の強化、自動消火スプリンクラーの普及により、焼失棟数が前回想定から大きく減少した。政府の報告書では、密集市街地における防火帯整備が火災関連の死者を抑制する重要な要因となったと分析している。

経済被害についても、前回の約95兆円から約83兆円へと約12兆円の縮小が見込まれている。これらの数字は、事前防災の取り組みが一定の成果を上げていることを示すものだ。

高齢化と人口増加が新たなリスクに

一方で、社会構造の変化が新たな課題を生んでいる。首都圏の人口は2025年にピークの3700万人に達しており、人口集中が被害を拡大させる要因となっている。特に高齢化の進展により在宅率が上昇し、住宅内での被害が増加する傾向にある。

停電被害の想定は前回よりも拡大し、最大1600万軒に及ぶとされた。これは人口増加と電力依存度の高まりを反映したものだ。長期の停電は生活インフラ全体に影響を及ぼし、災害関連死のリスクを高める要因となる。

今回初めて広域推計された災害関連死は、直接死者を上回る可能性があり、1万6千人から4万1千人と幅広く想定されている。停電や断水の長期化、避難所環境の悪化が主な原因として挙げられており、間接的な被害への対策の重要性が浮き彫りとなった。

帰宅困難者対策が急務

都心部で平日昼間に地震が発生した場合、交通網の麻痺により約840万人の帰宅困難者が発生すると予測されている。これは前回想定には含まれていなかった新たな試算で、首都圏の通勤・通学人口の多さを改めて示すものだ。

東京都では一時滞在施設として学校やビル、公園などを活用し、約100万床以上の確保を目指しているが、想定される需要には届いていない。2023年時点で約70万床が確保済みとされるが、帰宅困難者840万人という規模を考えると、大幅な不足が懸念される。

施設不足時には路上での滞在を余儀なくされる人々が増加し、二次災害のリスクが高まる。特に冬季の夜間に発生した場合、低体温症などの健康被害が拡大する可能性が指摘されている。

冬季・夜間発生の深刻なシナリオ

被害想定では、発生時刻と季節によって被害の様相が大きく異なることが示された。特に「冬の夕方18時、風速15メートル」という条件下では、強風により火災の延焼が加速し、焼失棟数が最大約41万2千棟に達すると試算された。

冬の早朝5時に発生した場合は、在宅率が高いため建物倒壊による死者が増加する。夜間の暗闇の中での避難は混乱を招き、負傷者は最大21万人、うち重傷者が3万7千人に上ると予測されている。

寒冷期の避難所では、暖房や電力の不足により低体温症のリスクが高まる。濡れた状態で風にさらされることで体温が急速に低下し、生命の危険が増す。高齢者や要配慮者にとっては特に深刻な問題となる。

企業のBCP対策と個人の備え

企業の事業継続計画（BCP）については、金融・製造業を中心に約80％の企業が耐震化や分散拠点化を進めている。しかし、約20％の企業では依然として対策が不十分であり、政府は企業向けガイドラインを更新して対策の強化を促している。

個人レベルでの備えも重要だ。家具の転倒による死傷者は最大約6100人と推定されており、L型金具による壁へのネジ止めや突っ張りポールの設置が有効とされる。水や食料は1週間分の備蓄が推奨され、ローリングストック方式での管理が効果的だ。

スマートフォンの活用も進化している。緊急地震速報アプリや安否確認ツールの普及により、停電下でも情報共有が可能になりつつある。位置情報を活用した救助要請システムは、従来の無線より3倍速い伝達を実現しているという。

事前防災の加速が鍵

政府は今回の想定を踏まえ、首都機能の確保と迅速な復旧に向けた事前防災の加速を提言している。耐震改修の継続的な推進、密集市街地の防火対策強化、避難所の環境整備など、多岐にわたる取り組みが求められる。

科学的知見の更新も重要だ。2024年の能登半島地震の教訓を踏まえ、最新の地震モデルに基づいて震度分布や津波高の再計算が行われた。今後も継続的な検証と見直しが必要とされる。

首都直下地震は30年以内に70％の確率で発生するとされており、時間との戦いが続いている。被害想定の数字が示すのは、一人ひとりの備えと社会全体の対策強化が、いかに多くの命を救えるかということだ。官民一体となった取り組みの加速が、今まさに求められている。