2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済：激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件：年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー：新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル：デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
2025年東京：重要犯罪18%増とAI詐欺に警視庁が挑む、捜査支援「キックスAI」導入へ
ニュース要約: 2025年、東京都の重要犯罪は前年比18.1%増と急増し、特に性犯罪の増加が深刻化。特殊詐欺も被害額153億円に達し、生成AI悪用の手口が猛威を振るう。警視庁はこの二大脅威に対抗するため、年末特別警戒を強化するとともに、捜査支援AIシステム「キックスAI」を本格導入し、デジタル変革を急いでいる。
2025年、首都の治安に迫る二大脅威：重要犯罪の急増とAI悪用詐欺の猛威
警視庁、年末特別警戒で「キックスAI」を導入し捜査のデジタル変革を急ぐ
（東京発：2025年12月9日）
首都東京は今、過去数年と比較しても厳しい治安情勢に直面している。警視庁が管内で認知した2025年の重要犯罪件数は前年比で約18.1%もの大幅増加を記録し、特に性犯罪の急増が市民の間に深刻な不安を広げている。一方で、特殊詐欺は被害総額153億円に達し、生成AIを悪用した非対面型の新種の犯罪が猛威を振るう。この二大脅威に対し、警視庁は年末の特別警戒態勢を強化するとともに、捜査支援AIシステム「キックスAI」を本格導入するなど、デジタル技術を駆使した新たな防犯・捜査体制の構築を急いでいる。
深刻化する街頭犯罪：性犯罪と窃盗の増加
警視庁の統計によると、2025年の東京における刑法犯認知件数は約9万4,752件に上り、そのうち窃盗犯が全体の6割以上を占めるなど、依然として街頭犯罪の多発傾向が続いている。
中でも憂慮すべきは、殺人、強盗、放火、不同意性交等といった「重要犯罪」の急増である。性犯罪の増加は特に顕著であり、不同意性交等が前年比45.2%増、不同意わいせつが14.7%増と大幅に増加しており、女性や若年層の安全確保が喫緊の課題となっている。
この状況を踏まえ、警視庁は犯罪発生が増加しやすい年末年始を見据え、特別警戒態勢を強化している。繁華街や住宅街での重点的なパトロールを実施し、増加する窃盗犯や性犯罪の抑止に全力を注ぐ構えだ。市民への防犯意識の啓発活動も強化されており、地域社会との連携を通じて、犯罪の「隙」をなくす取り組みが推進されている。
特殊詐欺は153億円の被害：AI悪用の新段階へ
一方で、デジタル技術の進化は、犯罪の手口を巧妙化させている。警視庁管内における特殊詐欺の認知件数は約3,500件、被害総額は約153億円に達し、依然として社会的な脅威であり続けている。
近年、特に深刻化しているのが、SNSを悪用した非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺である。2024年の被害額は過去最悪を記録しており、若年層を含む幅広い世代がターゲットとなっている。
このデジタル空間の脅威に対し、警視庁サイバー犯罪対策課は、警戒を最高レベルに引き上げた。2025年11月には、生成AI（Artificial Intelligence）を悪用し、全国銀行協会加盟の金融機関を装った大規模なフィッシング詐欺グループの摘発に注力していると発表した。AIによって生成された詐欺メールやSMS（スミッシング）は、文脈が非常に自然で説得力があり、従来の定型的な詐欺文面と異なり、見破ることが極めて困難になっている。
警視庁は、金融機関や暗号資産関連を狙う巧妙な詐欺に対抗するため、多要素認証の推進や、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）との連携を強化し、社会全体での被害防止に取り組んでいる。
捜査効率化の切り札：「キックスAI」の本格運用
増加する犯罪への対応と、捜査官の負担軽減、効率化を図るため、警視庁は捜査支援におけるAI活用を本格化させている。その中核となるのが、2025年から全国の捜査官約3万5000人を対象に運用が開始されたAI基盤捜査支援システム「キックスAI」である。
この対話型チャットボット形式のシステムは、膨大な捜査資料の文書要約、外国語翻訳、類似事件の参照、さらには複雑な令状申請書の草案自動作成といった実務に役立つ多様な機能を備えている。これにより、捜査官は単純作業から解放され、事件の核心的な分析や、専門的判断により注力できる体制が整いつつある。
また、サイバー犯罪対策においても、AIとビッグデータ解析は不可欠なツールとなっている。警視庁は、不正アクセスやサイバー攻撃の兆候を効率的に把握する異常検知システムや、社会問題となっているSNS上の「闇バイト」募集投稿をAIで自動検知する監視システムを導入するなど、犯罪の芽を早期に摘む試みを強化している。
AI導入に伴う課題と展望
警視庁によるAI技術の積極的な導入は、捜査の効率化と精度向上に大きく寄与することが期待される一方で、セキュリティとガバナンスの確保が重要な課題として浮上している。AIの誤用や情報漏洩リスクを防ぐため、警視庁はGoogle Cloudなど外部の技術パートナーと連携し、安全な運用環境と厳格なガバナンス体制の整備に努めている。
2025年末を迎え、警視庁は、凶悪化する重要犯罪と、国境を越えて巧妙化する特殊詐欺という二つの大きな波に直面している。AIという最新技術を捜査の武器としつつも、最終的に安全な社会を維持する鍵は、地域社会との強固な連携と、市民一人ひとりの高度な防犯意識の醸成にかかっている。警視庁は、デジタルとアナログ双方の対策を両輪とし、首都の安全を守り抜く決意を固めている。