【2026年確定申告】税務署の「二面作戦」：基礎控除改正支援と超富裕層AI調査を強化

税務署の「二面作戦」：2026年申告期を前に、国民支援と富裕層監視を両輪で強化

2025年12月11日

2026年の確定申告期間が迫る中、日本の税務行政は大きな転換期を迎えている。国税庁および各税務署は、一般納税者に対する大規模な税制改正への対応支援と、同時に富裕層に対する国際水準の厳格な課税調査体制の構築という、「二面作戦」を強力に推し進めている。特に、税の公平性を確保するための監視体制の強化と、国民の利便性を高めるデジタル化の推進が、喫緊の課題となっている。

1. 大幅改正で増す「税務署」への問い合わせ：基礎控除と年末調整の激変

令和7年（2025年）分の所得税から適用される税制改正は、多くの納税者に影響を与える大規模なものだ。特に、2026年の確定申告に向け、年末調整の準備を進める企業や個人からの税務署への問い合わせが、例年以上に増加することが見込まれている。

主な変更点の一つが「基礎控除の見直し」である。従来の所得額に関わらない一律48万円の控除額が、所得に応じて58万円から最大95万円まで段階的に変動する制度に移行する。これにより、年収103万円から130万円未満の層も控除対象となる可能性が高まり、計算方法の複雑化が懸念されている。また、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられ、計算方法に影響を与える。

さらに、企業の事務負担軽減を目的とした「年末調整書類様式の変更」も大きな波紋を呼んでいる。「給与所得者の基礎控除申告書」などが統合された新様式は、記入方法に関する混乱を招きやすく、税務署は年末にかけて相談体制の強化を迫られている。

2. 公平性を追求：超富裕層を狙うミニマムタックスとAI調査

一般納税者への対応を強化する一方で、税務署と国税局は、税の公平性を追求するため、富裕層に対する監視体制を劇的に強化している。

特に注目されるのが、2025年から導入された年間所得30億円以上の超富裕層を対象とした「ミニマムタックス（最低課税）」制度だ。これは、給与所得や事業所得に加え、株式や不動産の譲渡所得など多様な所得を合算し、一定基準を超えた部分に高率の課税を課すものであり、国際的な租税回避を防ぐ狙いがある。

調査体制も刷新された。東京、大阪、名古屋の国税局には、富裕層専門のプロジェクトチーム（PT）が設置され、通常の税務署の縦割り体制を超え、複数部署が連携して総合的な調査を実施している。

調査手法も高度化しており、国税当局はAI（人工知能）を活用したデータ分析を推進。不正の兆候を効率的に捕捉し、申告漏れや資産隠しを厳しく監視している。特に、高齢化に伴い増加する相続税の調査も厳格化され、「国外財産調書」や「財産債務調書」などの情報と連動させ、富裕層の資産動向を立体的に把握する動きが顕著だ。

3. デジタル化の光と影：「マイナポータル連携」の推進

税務署は、申告手続きの利便性向上と窓口の混雑緩和のため、デジタル化を加速させている。その中心にあるのが「マイナポータル連携」だ。

マイナンバーカードを利用することで、給与所得の源泉徴収票や生命保険料控除証明書などの情報を一括取得し、確定申告書へ自動入力できる仕組みは、納税者の書類収集や入力の手間を大幅に軽減する。このe-Taxを利用した電子申告の推進は、特に税制改正による手続きの複雑化が予想される中で、納税者にとって強力な支援策となる。

しかし、課題も残る。連携可能な控除証明書の発行主体がまだ限定的であり、すべての証明書を自動取得できるわけではない。また、マイナンバーカードや対応端末を持たない利用者にとっては、利便性を享受できないという「デジタルデバイド」の問題も指摘されている。

4. 混雑緩和と納税者への呼びかけ

2026年2月16日から3月16日までの確定申告期間は、新制度への問い合わせが集中し、税務署の窓口が例年以上に混雑することが予想される。

このため、税務署は、早めの準備と、自宅や職場から手続きが可能なe-Taxの積極的な利用を呼びかけている。また、年末調整の手続き簡素化のための事前準備の推進や、電話・オンラインチャットによる相談体制の強化など、多角的な混雑緩和対策を講じている。

複雑化する税制と、高度化する税務行政。納税者には、最新の情報を確認し、デジタルツールを最大限活用した早めの申告準備が求められている。