2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済:激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件:年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー:新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟!』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル:デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
【2026年確定申告】税務署の「二面作戦」:基礎控除改正支援と超富裕層AI調査を強化
ニュース要約: 2026年の確定申告に向け、税務署は「二面作戦」を展開。基礎控除の大幅改正に伴う一般納税者への支援を強化する一方、年間所得30億円超の超富裕層を対象としたミニマムタックスを導入し、AIを活用した厳格な調査体制を構築した。デジタル化推進と公平性追求が喫緊の課題だ。
税務署の「二面作戦」:2026年申告期を前に、国民支援と富裕層監視を両輪で強化
2025年12月11日
2026年の確定申告期間が迫る中、日本の税務行政は大きな転換期を迎えている。国税庁および各税務署は、一般納税者に対する大規模な税制改正への対応支援と、同時に富裕層に対する国際水準の厳格な課税調査体制の構築という、「二面作戦」を強力に推し進めている。特に、税の公平性を確保するための監視体制の強化と、国民の利便性を高めるデジタル化の推進が、喫緊の課題となっている。
1. 大幅改正で増す「税務署」への問い合わせ:基礎控除と年末調整の激変
令和7年(2025年)分の所得税から適用される税制改正は、多くの納税者に影響を与える大規模なものだ。特に、2026年の確定申告に向け、年末調整の準備を進める企業や個人からの税務署への問い合わせが、例年以上に増加することが見込まれている。
主な変更点の一つが「基礎控除の見直し」である。従来の所得額に関わらない一律48万円の控除額が、所得に応じて58万円から最大95万円まで段階的に変動する制度に移行する。これにより、年収103万円から130万円未満の層も控除対象となる可能性が高まり、計算方法の複雑化が懸念されている。また、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられ、計算方法に影響を与える。
さらに、企業の事務負担軽減を目的とした「年末調整書類様式の変更」も大きな波紋を呼んでいる。「給与所得者の基礎控除申告書」などが統合された新様式は、記入方法に関する混乱を招きやすく、税務署は年末にかけて相談体制の強化を迫られている。
2. 公平性を追求:超富裕層を狙うミニマムタックスとAI調査
一般納税者への対応を強化する一方で、税務署と国税局は、税の公平性を追求するため、富裕層に対する監視体制を劇的に強化している。
特に注目されるのが、2025年から導入された年間所得30億円以上の超富裕層を対象とした「ミニマムタックス(最低課税)」制度だ。これは、給与所得や事業所得に加え、株式や不動産の譲渡所得など多様な所得を合算し、一定基準を超えた部分に高率の課税を課すものであり、国際的な租税回避を防ぐ狙いがある。
調査体制も刷新された。東京、大阪、名古屋の国税局には、富裕層専門のプロジェクトチーム(PT)が設置され、通常の税務署の縦割り体制を超え、複数部署が連携して総合的な調査を実施している。
調査手法も高度化しており、国税当局はAI(人工知能)を活用したデータ分析を推進。不正の兆候を効率的に捕捉し、申告漏れや資産隠しを厳しく監視している。特に、高齢化に伴い増加する相続税の調査も厳格化され、「国外財産調書」や「財産債務調書」などの情報と連動させ、富裕層の資産動向を立体的に把握する動きが顕著だ。
3. デジタル化の光と影:「マイナポータル連携」の推進
税務署は、申告手続きの利便性向上と窓口の混雑緩和のため、デジタル化を加速させている。その中心にあるのが「マイナポータル連携」だ。
マイナンバーカードを利用することで、給与所得の源泉徴収票や生命保険料控除証明書などの情報を一括取得し、確定申告書へ自動入力できる仕組みは、納税者の書類収集や入力の手間を大幅に軽減する。このe-Taxを利用した電子申告の推進は、特に税制改正による手続きの複雑化が予想される中で、納税者にとって強力な支援策となる。
しかし、課題も残る。連携可能な控除証明書の発行主体がまだ限定的であり、すべての証明書を自動取得できるわけではない。また、マイナンバーカードや対応端末を持たない利用者にとっては、利便性を享受できないという「デジタルデバイド」の問題も指摘されている。
4. 混雑緩和と納税者への呼びかけ
2026年2月16日から3月16日までの確定申告期間は、新制度への問い合わせが集中し、税務署の窓口が例年以上に混雑することが予想される。
このため、税務署は、早めの準備と、自宅や職場から手続きが可能なe-Taxの積極的な利用を呼びかけている。また、年末調整の手続き簡素化のための事前準備の推進や、電話・オンラインチャットによる相談体制の強化など、多角的な混雑緩和対策を講じている。
複雑化する税制と、高度化する税務行政。納税者には、最新の情報を確認し、デジタルツールを最大限活用した早めの申告準備が求められている。