【松江】第21回「竹島の日」式典開催、膠着する領有権問題と政府に求められる「次の一手」

【松江】膠着する領有権問題、問われる「次の一手」――第21回「竹島の日」記念式典開催

　2026年2月22日、島根県松江市の島根県民会館で、第21回「竹島の日」記念式典が開催された。わが国固有の領土であるにもかかわらず、韓国による不法占拠が続く「竹島」の領有権確立を訴えるこの式典は、2005年の条例制定から数えて21回目を迎えた。しかし、式典の中身を紐解けば、外交の停滞、地元関係者の高齢化、そして若年層の関心低下という、根深い課題が浮き彫りとなっている。

■続く「政務官レベル」の派遣、政府の配慮か

　午後1時半に開演した式典には、政府から内閣府の古川直季政務官が出席した。政府代表の出席は14年連続となる。古川政務官は挨拶の中で、「毅然と対応しつつ、粘り強い外交努力により、平和的に紛争を解決する」との方針を語った。

　かつて高市早苗首相は、就任前の段階で閣僚の派遣を主張していた経緯がある。しかし、実際に政権の舵取りを担う現状において、今回も閣僚の出席は見送られ、従来の政務官レベルにとどまった。これは、歴史認識問題を巡る韓国側の反発を最小限に抑え、改善基調にある日韓関係の全体像を優先した「現実的な配慮」との見方が強い。

　一方、島根県の丸山達也知事は主催者挨拶で、現状への強い危機感を表明した。韓国による李承晩ライン宣言から70年以上が経過した事実に触れ、「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を含めた外交交渉の新たな展開」を強く要望。さらに、政府主催による式典の開催や、竹島の日の閣議決定を改めて求めた。自民党からは有村治子総務会長が党三役として初出席し、解決への意欲を示したが、地元の期待と政府の対応との間には、依然として埋めがたい「温度差」が横たわっている。

■韓国外務省、次席公使を呼び出し厳重抗議

　例年通り、韓国側は即座に反応した。韓国外交部は22日、ソウルの日本大使館の松尾裕敬次席・総括公使を呼び出し、式典の開催に強く抗議。金相勲（キム・サンフン）アジア太平洋局長が厳重抗議を行い、式典の廃止を要求した。

　韓国政府は公式声明で「竹島の日」を「不当な領有権主張の象徴」と断定し、即時中止を求めている。2025年11月には、韓国空軍機が竹島周辺で訓練飛行を実施し、これに反発した日本側が航空自衛隊の給油支援計画を中止するなど、防衛当局間での火種も絶えない。ユン・ソンニョル政権下で日韓防衛協力は進展を見せているものの、領土問題という聖域においては、一歩も譲らない構えを崩していない。

■希薄化する世論、若年層の関心が焦点に

　式典会場の熱気とは裏腹に、データが示す現実は厳しい。2025年度の島根県政世論調査によれば、竹島問題に「関心がある」と答えた割合は62.8％と、前年度から約5ポイント減少。これは2006年度以降で3番目に低い数値である。

　特に深刻なのは、運動を支えてきた関係者の高齢化である。竹島を行政区画（五箇村など）として抱える隠岐の島町の関係者は、「この10年で目に見える進展がなく、運動を担う人々も減っている」と吐露する。島根県は2026年度から第6期「竹島問題研究会」を設置し、歴史的証拠のさらなる収集や教育現場での啓発を強化する方針だが、ネット社会に生きる若年層へのリーチは容易ではない。

　韓国側が官民を挙げて「独島（トクト）」ブランドを国際社会に浸透させている現状に対し、日本の広報活動は依然として防戦一方の感が否めない。海上保安庁は、竹島周辺の排他的経済水域（EEZ）における韓国の海洋調査などを警戒監視しているが、その実体や日本側の決意が、どれほど国民や国際社会に届いているかは不透明だ。

■求められる「言葉」から「行動」への転換

　「竹島の日」は単なる地方自治体の行事を超え、国家の主権と外交の姿勢を問う場となっている。丸山知事が述べたように、現状は「不法占拠」が常態化した最悪の安定期にある。

　日米韓の安全保障連携が叫ばれる今日、竹島問題を放置したままの「協力」は、砂上の楼閣に等しい。政府には、政務官の派遣という形式的な対応を超え、国際司法の場での議論や、多角的な外交チャネルを通じた実効的な圧力など、言葉以上の「次の一手」が求められている。

　21年という歳月を、単なる「抗議の繰り返し」に終わらせないために、日本政府の真摯な向き合い方が試されている。