【政治・外交】岩屋毅外相の「対話外交」と大分3区の激戦：10期の重みと試される政治生命

【政治・外交】激動の東アジア情勢と岩屋毅外相の「対話」　――10期26年の重み、大分3区の審判へ

2026年2月5日 10:00

世界情勢がかつてない不透明さを増すなか、日本の外交の舵取りを担う岩屋毅外務大臣（衆議院議員・大分3区）の動向に注目が集まっている。防衛大臣としての軍事的知見と、外務大臣としての外交手腕を併せ持つ「安全保障のプロ」は今、粘り強い対話を通じて国際秩序の維持に奔走している。その一方で、地元・大分3区では自身10回目の当選を懸けた熾烈な選挙戦の最中にあり、その政治生命は大きな転換点を迎えている。

サウジアラビアとの戦略的深化、そして東アジアの安定

岩屋毅外相は2月3日、東京でサウジアラビアのファイサル外相と「第2回日・サウジアラビア外相級戦略対話」に臨んだ。この会談で両氏は、戦略パートナーシップ協議会の設立や、短期滞在査証（ビザ）の相互免除に向けた覚書に署名。原油市場の安定化のみならず、クリーンエネルギー分野の協力「ライトハウス・イニシアティブ」の推進で一致した。これは、岩屋氏が提唱する「資源依存からの脱却と重層的な協力関係」を具現化した成果と言える。

さらに岩屋氏は、日中韓外相会議や日・メコン外相会議を通じて、北朝鮮の挑発行動やウクライナ情勢、ミャンマーの混迷といった難題に対し、関係国との緊密な連携を確認した。特に日中韓サミットの早期開催に向けた調整を加速させることで一致した点は、東アジアの緊張緩和に向けた具体的ステップとして評価されている。

外相就任以来、岩屋氏が一貫して強調しているのは「バランスの取れた外交」だ。1月16日の記者会見でも、「戦後の国際秩序が大きく揺らぐなか、対立を煽るのではなく、粘り強い対話によって日本の国益を守り抜く」と断言した。

防衛相経験者の「リアリズム外交」

岩屋氏の外交姿勢の根底には、防衛庁長官政務官、自民党国防部会長、そして第19代防衛大臣を歴任した確かな安全保障観がある。石破茂首相の最側近として、また首相選対本部長として政権発足の立役者となった岩屋氏の起用は、防衛と外交を「車の両輪」として機能させる意図が明白だ。

石破政権下で直面する中国、北朝鮮、ロシアの脅威に対し、軍事的な実務能力に裏打ちされた外交を展開する岩屋氏の存在感は党内でも群を抜く。かつて麻生派（志公会）から「派閥は一度解散すべき」と潔く退会し、現在は無派閥として活動するその姿勢は、党改革を掲げる政権の象徴的な立ち位置でもある。

大分3区、過去最大の激戦

しかし、華々しい外交舞台での活躍とは裏腹に、足元の選挙戦は「これまでにない厳しい戦い」（岩屋氏）を強いられている。

2月8日に投開票を控える衆院選大分3区では、公明党の連立離脱や保守系新人の乱立により、過去最多の5人が出馬する大混戦となっている。岩屋陣営は、10期にわたる実績と「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録」や「東九州新幹線」の推進などを掲げ、支持層の固めを図っている。

また、SNS上では岩屋氏に対する事実に基づかない誹謗中傷も散見され、2月4日には事務所が声明を発表。「イスラム墓地問題」や「国旗損壊罪」などのデマに対し、徹底した法的措置と事実説明を行う特設ページを設ける異例の事態となった。

「物価に負けない経済」と地元への想い

「日本の未来、大分の未来を拓くのは、対処療法ではない根本的な成長対策だ」。岩屋氏は地元演説で、物価高に苦しむ市民に対し、ガソリンや電気・ガス代の支援、子ども給付金の充実を約束した。外交官として世界を飛び回りながらも、その視線は常に故郷の生活者に向けられている。

国際秩序の崩壊か、再構築か――。日本がその岐路に立つ今、岩屋毅という政治家が示す「対話の外交」と「地域経済への責任」が有権者にどう受け止められるのか。8日の審判は、石破政権の外交方針をも左右する極めて重要な国民の声となるだろう。