高市総理初の施政方針演説：「責任ある積極財政」宣言と不法滞在ゼロへの新制度「JESTA」導入を表明

【政治】高市総理、初の施政方針演説で「責任ある積極財政」を宣言　国会中継に集まる国民の視線と論戦の行方

2026年2月21日

　第221回通常国会は20日、高市早苗内閣総理大臣による就任後初の施政方針演説が行われ、事実上の論戦の幕が上がった。長年続いた「緊縮財政」的な転換点を迎え、高市総理は「責任ある積極財政」を政権の本丸に据えることを表明。日本経済の再生と、経済安全保障を軸とした外交・防衛力の抜本的強化に強い意欲を示した。

　インターネットを通じた国会中継では、平日の日中にもかかわらず多くの国民が視聴し、SNS上では新政権の舵取りに対する期待と懸念が交錯している。

■「緊縮」から「積極」へ、経済政策の根本転換

　高市総理は演説の冒頭、日本の潜在成長率が主要先進国の中で低迷している現状に強い危機感を表明した。「今、日本に圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資だ」と断じ、これまでの財政規律重視の姿勢から、官民連携による投資促進へと舵を切ることを宣言した。

　その象徴となるのが、演説で「本丸」と位置付けられた「責任ある積極財政」だ。高市総理は、税率を上げずとも経済成長による税収の自然増を目指す「強い経済」の構築を掲げた。具体的な国民生活への還元策として、ガソリンや軽油の暫定税率廃止による物価高対策の実施を明言。さらに、給付付き税額控除を含む「社会保障・税一体改革」を超党派で検討する場として、新たな国民会議を設置する方針を示した。

　これは、岸田・石破両政権が掲げた「新しい資本主義」の文脈を一部継承しつつも、より踏み込んだ財政出動と供給力の強化を重視する「高市カラー」を鮮明にしたものといえる。

■「不法滞在者ゼロ」と電子渡航認証「JESTA」の創設

　外交・安全保障分野では、「経済安全保障」の提唱者としての自負が色濃く出た内容となった。特定国に依存しないサプライチェーンの再構築を急ぎ、南鳥島周辺の海底レアアース資源の活用を国家戦略として推進することを強調した。

　また、国民の関心が高い治安・象徴的な課題として、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を打ち出した。その柱となるのが、短期滞在者向けの電子渡航認証制度「JESTA」の創設だ。適格な訪日客の手続きを円滑化する一方で、不適格者の入国を未然に防ぐ水際対策を強化する。これは、外国人との「秩序ある共生社会」を実現するための不可欠なインフラとして、今国会に法案が提出される見通しだ。

■ネット社会が注視する「国会中継」の熱量

　今回の施政方針演説は、テレビ中継のみならず、YouTubeやニコニコ生放送などのプラットフォームを通じた国会中継でも高い注目を集めた。ANNのYouTubeライブでは同時視聴者数が一時2万7000人を超え、X（旧Twitter）では「#国会中継」「#施政方針演説」がトレンド入りした。

　視聴者の反応を分析すると、積極財政による賃上げや減税への期待が一部で見られる一方で、財政赤字の拡大や、自民・維新連立政権による政策運営の不透明さを危惧する声も根強い。特に、憲法改正や拉致問題に対する踏み込んだ言及については、保守層からの支持が集まる一方で、野党側からは「対決姿勢を強めるものだ」との反発も予想される。

■問われる「実行力」と野党の対決軸

　首相官邸の公式サイトでは演説の全文が公開され、誰でも詳細な政策方針を確認できる。しかし、今後の焦点は、これらの壮大なビジョンが具体的な予算や法案としてどれだけの実効性を持つかに移る。

　来週からは各党代表質問が始まり、本格的な与野党攻防がスタートする。野党側は、積極財政の財源根拠や、物価高対策の実効性、さらにはJESTA導入による国際的な影響などを厳しく追及する構えだ。

　高市総理が掲げる「日本列島を強く、豊かにする」という青写真が、単なるスローガンに終わるのか、それとも日本の構造改革の呼び水となるのか。国会中継を通じて映し出される一挙手一投足に、国民の厳しい審判が下されようとしている。