【波紋】鈴木憲和農水相が挑む「農政復古」：コメ減反強化と食料安全保障の行方

食料安全保障と「農政復古」の行方：鈴木憲和農水大臣が挑むコメ政策の転換

【東京】 2025年11月27日現在、高市内閣で農林水産大臣に就任した鈴木憲和氏（43）が、日本の農業政策に大きな波紋を広げている。「食料安全保障の確立」を最重要課題と位置づける鈴木農水大臣は、前政権が進めた市場重視の自由化路線を転換し、コメの生産調整（減反）強化や備蓄米の買い戻しを主導。生産者保護を優先する「農政復古」の旗手として期待が高まる一方で、高市首相が掲げる「食料自給率100％」目標との政策的な整合性や、消費者負担増につながる懸念から、その手腕には賛否両論が渦巻いている。

現場主義が生んだ「安定供給」への執念

東京大学法学部を卒業後、農林水産省での経験を持つ鈴木憲和大臣は、農政の専門知識と現場感覚を兼ね備えた数少ない政治家の一人として知られる。彼が就任直後から強調するのは、「国の食料安全保障の確立と国民への安定供給」という農林水産省の根源的な使命だ。

長引く円安と国際情勢の不安定化を受け、輸入依存度の高い日本の食料供給体制は危機感を増している。この状況下で、鈴木大臣が打ち出したのが、価格の安定化を通じた生産現場への希望創出である。具体的には、石破政権下で進められた増産方針を一部見直し、「需要に応じた生産調整」を掲げた。備蓄米の買い戻しや減産政策の強化によって市場の需給バランスを調整し、コメ価格の維持を図る方針だ。

この政策転換は、生産者団体であるJA農協との連携を重視する姿勢の現れであり、長らく議論されてきたコメ政策の安定化を強く志向するものだ。

「お米券」政策に潜む二重の狙い

鈴木大臣の政策の中でも特に注目を集めているのが、消費者支援策としての「お米券」配布政策である。これは、物価高騰に苦しむ国民への食料品支援という側面を持つ一方で、高止まりする米価の受け皿を作り、農家やJA農協の収益確保を視野に入れた制度設計と指摘されている。

しかし、この「お米券」政策に対しては、批判の声も根強い。米の減反政策や価格高騰の根本的な解決にはならず、むしろ国民の税負担を増やすだけではないかという指摘だ。また、農林族議員やJA農協、農林水産省といった「既得権益構造」の中で政策が推進されているのではないかとの疑念も向けられている。

政策の矛盾と残る課題

鈴木農水大臣の政策は、一貫性という点で厳しい視線に晒されている。高市首相が掲げる「食料自給率100%」という野心的な目標は、国内生産の最大限の拡大を意味するが、鈴木大臣が主導するコメの生産調整（減産）は、これと真っ向から矛盾する。専門家からは、食料備蓄の重要性を国防費と同等と捉え、生産抑制よりも恒常的な在庫確保を優先すべきだとの意見も出ている。

また、政治資金問題に関しては、一部で政治資金パーティーの開催が議論の的となっているものの、公式には「裏金議員」などの不正疑惑や不記載で立件された経歴は一切確認されていないと明確に否定されている。主要な論争点は、あくまで農政政策そのものの是非に集中している状況だ。

スマート農業と構造改革への期待

一方で、鈴木憲和大臣は、日本の農業が抱える構造的な課題、特に後継者不足や国際競争力の強化にも目を向けている。デジタル技術を活用したスマート農業の推進や農業政策全体の再設計を目指し、イノベーション促進にも力を入れている。

高米価の維持を図り、生産者の経営安定を優先する「農政復古」の側面と、デジタル技術による生産性向上を目指す「未来志向」の側面。この二つのベクトルを両立させることが、鈴木農水大臣に課せられた最大のミッションだ。

彼が今後、市場原理との調整や、首相の目標との政策的な一貫性をいかに担保していくか。日本の食料安全保障の未来は、農業の安定と改革を両立させるキーパーソン、鈴木憲和氏のリーダーシップに大きく左右されることになるだろう。