緊迫のホルムズ海峡、世界経済を揺るがす「20％の断絶」リスク――原油価格高騰と日本の家計への暗雲

【テヘラン、ワシントン、東京＝総合取材班】 2026年3月1日現在、中東の要衝・ホルムズ海峡を巡る緊張が極限まで高まっている。イランの最高指導者ハメネイ師による「地域戦争」の警告と海峡封鎖の示唆、そしてこれに対抗するトランプ米政権による軍事行動の準備報道を受け、世界のエネルギー市場は戦慄している。供給途絶リスクを織り込む形で原油価格は急上昇を続けており、2026年初頭に予測されていた需給緩和のシナリオは完全に崩れ去った。

■「主要動脈」閉塞の悪夢

世界の石油消費量の約5分の1（19.8％）が通過するホルムズ海峡。この「チョークポイント」が封鎖される事態は、世界経済にとって文字通りの死活問題だ。米CNNなどの報道によれば、トランプ大統領は2月19日、イランに対する攻撃判断を「10〜15日以内」に下す意向を示しており、米軍はすでに中東域内での準備を加速させている。

市場関係者が最も恐れるのは、イラン側が体制崩壊を賭けた「最終カード」として海峡を実力封鎖するシナリオだ。専門家は「長期にわたる完全封鎖の可能性は低い」と分析しつつも、機雷の敷設や船舶への嫌がらせといった限定的な軍事アクションだけでも、海上保険料の跳ね上がりと物流の混乱を招き、価格を異常値まで押し上げると指摘する。

すでに指標となるWTI原油先物価格は上昇基調を強めており、2月20日時点のデータでは、事前の「供給過剰予想」を裏切る大幅な続伸を見せている。イランの生産設備（世界シェア約3.9％）が攻撃により毀損するリスクも現実味を帯びており、供給網の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。

■産油国の動向と代替ルートの限界

サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）は、海峡を迂回するためのパイプラインを保有しているが、その能力には限界がある。海峡が封鎖されれば、これら主要産油国からの輸出も大幅に制限され、クウェートやイラク、そして世界第3位のLNG（液化天然天然ガス）輸出国であるカタールからの供給はほぼ完全に遮断されることになる。

国際エネルギー機関（IEA）は、加盟国合計で約15億バレル（約90日分）に及ぶ戦略石油備蓄（SPR）の放出準備を進めているが、これはあくまで「短期的なショック」を和らげるための緩和策に過ぎない。紛争が長期化すれば、備蓄による下支えも限界を迎え、エネルギー価格の暴騰を抑えることは困難になる。

■日本への直撃：ガソリン価格「200円時代」の再来か

原油の約9割を中東に依存する日本にとって、この事態は対岸の火事ではない。2026年2月時点で、すでにブレント原油価格は年初から約20％上昇し、1バレル＝73ドル台に達している。

エネルギーアナリストの試算によれば、ホルムズ海峡で深刻な事態が発生し、原油価格が100ドルを突破した場合、国内のガソリン価格は1リットルあたり20円から30円程度の押し上げ圧力を受けることになる。これは、政府の補助金施策を考慮しても、家計や物流コストに多大な負担を強いる「180円〜200円超え」の局面を招きかねない。

また、エネルギー価格の高騰は輸入物価を押し上げ、日本の消費者物価指数（CPI）を0.6〜0.7％程度引き上げると予測されている。昨今のインフレ傾向に拍車がかかり、実質賃金の伸びをさらに抑制する懸念が強まっている。

■不透明な先行き、鍵を握る米イランの駆け引き

市場のボラティリティ（変動幅）はかつてないほど高まっており、投資家は一喜一憂を繰り返している。一部では米イラン間の極秘対話の継続を期待する声もあり、外交的解決に至れば価格は急速に沈静化する可能性も残されている。

しかし、足元の情勢は予断を許さない。日本の石油連盟関係者は、「国家備蓄を含め、日本には約240日分の備蓄があるため、短期的には供給が途絶えることはない。しかし、価格の変動は即座に市場に反映される。我々は最悪のシナリオを想定し、調達先の多角化とエネルギー安全保障の再構築を急がなければならない」と危機感をあらわにする。

中東の細い海域で高まる火種。それがひとたび爆発すれば、2026年の世界経済は深刻なエネルギーショックと成長鈍化の渦に飲み込まれることになる。

（社会部・経済部 執筆）