2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
スターマー英政権、財政赤字で増税へ：支持率低迷の中、EU再交渉に賭ける政権の命運
ニュース要約: スターマー英労働党政権は、財政赤字の深刻化（GDP比5.4%）により増税を断行せざるを得ない状況に陥り、支持率低迷に苦しんでいる。政権は内政の危機を打破するため、EUとの貿易・協力協定（TCA）の見直し、特に獣医協定の実現を通じた経済効果の獲得に活路を見出そうとしている。2026年の地方選が試金石となる。
危機に瀕するスターマー政権：財政赤字と増税のジレンマ、EU再交渉で活路探る
【ロンドン＝共同】 2025年12月3日現在、英国のキーア・スターマー首相率いる労働党政権は、発足から1年半が経過する中で、深刻な経済課題と政治的求心力の低下という「二重苦」に直面している。特に拡大する財政赤字と、それに伴う公約違反ともなりかねない増税の必要性は、国民生活に重くのしかかり、政権基盤を揺るがす主要因となっている。
財政の規律回復が急務、国民負担増は不可避
スターマー政権が直面する最大の難題は、財政の健全化である。2025年7〜9月期の財政赤字は名目GDP比で5.4%に達し、政権発足直後の4.9%からさらに悪化している。この危機的な状況を受け、財務相レイチェル・リーブスは11月26日に発表した秋季予算案において、2年連続となる増税を断行する見通しを示した。
労働党は「大きな政府」路線を掲げつつも、財政再建を急ぐ必要性に迫られ、260億ポンド規模の財政再建策を打ち出している。しかし、これは選挙公約に反する措置であり、有権者の反発は必至だ。経済成長が鈍化し、スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）のリスクが高まる中で、増税は家計の購買力をさらに低下させ、国民生活への負担増は避けられない。
政権発足以来、金融市場の混乱は一時的に回避されたものの、経済政策の定量的な押し上げ効果は限定的とみられている。労働党政権は依然として従来の政策路線の大きな見直しには至っておらず、財政規律回復と経済成長の両立という困難なジレンマに陥っている。
支持率低迷、右派ポピュリズムの台頭を許す
内政面では、スターマー首相の求心力が低下傾向にあり、労働党の支持率は上向いていない。この政治的な不安定さは、2026年5月に予定される地方選での労働党大敗の懸念を生み出しており、政権の安定性に影を落としている。党内からも首相退陣を求める声が上がり始めたほか、国民の不満は右派ポピュリスト政党の台頭という形で現れており、英国政治の分断を深めている。
政治的不安定は、政策の継続性や国民の信頼感を損なう要因となる。このため、政権は2024年の総選挙マニフェストに基づき、統治機構改革を推進し、議会の会期を2026年まで延長するなど、立法の着実な実施を通じた政策の継続性確保に努めている。しかし、この試みが国民の信頼回復につながるかは不透明だ。
EUとの関係修復、貿易協定見直しに活路
内政の苦境が深まる中、スターマー首相は外交面での成果を内政に還元しようと模索している。特にブレグジット後のEUとの関係修復は最優先課題の一つだ。
首相はEUへの再加入や単一市場・関税同盟への復帰は否定しつつも、実務レベルでの連携強化を図っている。焦点となるのは、2025年に見直しが予定されている貿易・協力協定（TCA）だ。政権は、特に食品貿易における衛生植物防疫（SPS）措置の緩和、具体的には動物由来食品の輸出入に関する合意（Veterinary agreement）の実現を目指している。
この獣医協定が実現すれば、英国はEUからの輸入食品の価格安定や品ぞろえの拡充といった国民生活に直結するプラス効果を期待できる。EUとの戦略的対話の強化は、経済成長の加速やクリーンエネルギー分野での協調にもつながるため、外交の成果が政権浮揚の鍵を握ると言える。
多国間主義を軸に国際社会の協調を重視
スターマー首相の外交姿勢は、多国間主義と協調を重視する点に特徴がある。NATO、G7、G20といった枠組みを重視し、ウクライナ支援やロシアへの対応でEU諸国との連携を深めている。また、中東和平プロセスへの積極的な関与を再強化し、ガザ停戦交渉や人道支援の拡充に注力するなど、国際的な責任を果たす姿勢を示している。
対中外交では、中国を「国家安全保障上の脅威」と位置づけつつも、経済や気候変動分野では協力の余地を残すバランス外交を展開している。
結論として、スターマー首相は、増税による国民の反発を抑えつつ、EUとの貿易交渉で目に見える成果を上げ、国民生活の改善に繋げられるかが、政権の命運を左右する正念場に立たされている。2026年5月の地方選結果が、労働党政権の将来を決定づける試金石となるだろう。