スリランカ沖の緊迫：イラン艦遭難で見えたインド洋の地政学と軍拡競争

【コロンボ＝深沢 淳】 インド洋の要衝に位置するスリランカを舞台に、周辺国の海軍力投射が加速している。2026年3月初旬、スリランカ沖で遭難信号を発信したイラン海軍のフリゲート艦に対し、スリランカ海空軍が大規模な救助活動を展開。この事案は、単なる海難事故の枠を超え、米中対立やインドの「海の安全保障」戦略が交錯するインド洋の地政学的な緊迫感を浮き彫りにした。

緊迫の救助劇と背景にある影

今月、スリランカ周辺海域で発生したイラン軍フリゲート艦の遭難事案では、乗員約180人の安否を巡り情報が錯綜した。一部では米軍による攻撃の可能性も報じられたが、現時点で詳細は明らかになっていない。特筆すべきは、スリランカが経済危機下で防衛予算の制約を受けながらも、インド洋の「警察官」としての役割を維持しようと懸命な姿勢を見せている点だ。

スリランカの国防支出は2024年に133億ドル規模へ増加したものの、依然として国際通貨基金（IMF）の支援下にある緊縮財政の影響を強く受けている。自国での新型フリゲート艦の導入や海軍の近代化計画は停滞を余儀なくされており、既存の中国製「053H2G型」フリゲート等の維持管理が精一杯という実情がある。

「真珠の首飾り」とインドの牽制

この「力の空白」を埋めようとしているのが、隣国インドと中国だ。中国は「一帯一路」戦略の一環としてスリランカのハンバントタ港の運営権を握り、同海域への艦艇寄港を常態化させている。これに対し、インドは米印貿易協定（2026年2月）の進展を背景に、米国製のハイテク兵器を搭載した新型フリゲート艦をスリランカ周辺での演習に投入。中国潜水艦の動きを牽制する対潜水艦戦ナラティブを強めている。

特に、クアッド（日米豪印）諸国は、エネルギー供給の生命線である海上交通路（SLOC）の防衛を重視している。2026年に入り、インド海軍の「ニルギリ級」フリゲート艦がスリランカ沖で対艦ミサイル演習を実施するなど、この海域は「自由で開かれたインド太平洋」の成否を分ける最前線となっている。

オーストラリアの動向と日本の存在感

スリランカ自体への直接的な艦船供与は公表されていないが、周辺諸国の装備更新は急ピッチだ。オーストラリア政府は2025年8月、ハンター級フリゲートの遅延を受け、日本の「もがみ型」護衛艦（新型FFM）を次期汎用フリゲート艦として選定した。この動きは、インド太平洋地域における日本の防衛装備品の信頼性を高めるものであり、将来的にスリランカを含む沿岸諸国への能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）において、日本が重要なプレイヤーとなる可能性を示唆している。

未来への展望：多極化するインド洋

2026年の現在、スリランカ周辺海域は「グローバルサウス」の主導権争いの場と化している。スリランカ政府は、インドとの安全保障協力と、中国からの経済投資の狭間で「戦略的自律性」を保とうと腐心している。

しかし、経済危機による予算不足から自前の海洋監視能力が限界に達しつつある今、他国製のフリゲート艦の寄港を受け入れ、合同演習に参加することで安全保障を担保せざるを得ないのが現状だ。インド洋の要衝・スリランカを巡る、日米進出と中印のパワーゲームは、新型艦艇の配備という実力行使の段階へと移りつつある。

（2026年3月5日 共同通信/日本経済新聞 関連記事より構成）