2026年2月27日、日本は大きな転換点と熱狂の渦中にあります。スポーツから政治、経済、エンターテインメントまで、今日までの主要な動きをまとめました。
1. スポーツ：WBC開幕直前、侍ジャパンが最終布陣で世界一連覇へ
2026年3月5日のWBC開幕を控え、井端弘和監督率いる侍ジャパンが東京ドームで最終調整に入りました[1][28]。松井裕樹投手の辞退を受け、中日のルーキー左腕・金丸夢斗投手が電撃招集され、大谷翔平選手や山本由伸選手らMLB組を含む30名の最終メンバーが確定しています[14]。大谷選手は「打者専念」での参戦を表明しており、3月7日の韓国戦などでの活躍に期待が高まります[38]。一方で、ドジャースの佐々木朗希投手は怪我からの回復とコンディション維持を優先し、今大会の選出は見送られました[17]。チケット争奪戦は激化しており、公式リセールサービスの活用が推奨されています[29]。
海外では、NBAのスパーズがウェンバンヤマ選手の劇的な活躍で10連勝を飾り[20]、クリケットのT20ワールドカップではインド代表がジンバブエに圧勝し、準決勝進出に望みを繋いでいます[34]。
2. 社会・政治：東京都の出生数増加と教育現場の課題
東京都の2025年出生数が9年ぶりに増加し、8万8518人となりました[3]。小池知事が進める「チルドレンファースト」政策の成果が見られた形ですが、出生率1.0割れという構造的課題は依然として深刻です。 教育面では、旭川市議会が廣瀬爽彩さんのいじめ凍死事件を巡る訴訟で和解案を可決しました[4]。全国初の「旭川モデル」導入など、いじめ防止への重い責務が改めて問われています。 また、高市政権が掲げる「国民会議」が始動し、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を目指す議論が始まりましたが、一部メンバーの排除やプロセスの不透明さに対する批判も上がっています[15]。
3. 経済・IT：楽天銀行の急落とエヌビディアの躍進
金融市場では、楽天銀行の株価が13％超の暴落を見せ、投資家の間に警戒感が広がっています[5]。エヌビディアは生成AI需要により過去最高益を更新しましたが、中国市場でのシェア急落という地政学的リスクも浮き彫りになりました[24]。 IT関連では、Google Chromeに深刻なゼロデイ脆弱性が発見され、早急なアップデートが呼びかけられています[35]。また、SNSで流行中の「my9games」に詐欺リスクがあるとして、個人情報の流出への警戒が必要です[27]。
4. エンタメ・カルチャー：ポケモン30周年と著名人の決断
「ポケモン」が30周年を迎え、第10世代となる完全新作の2026年11月発売が発表されました[21][43]。プロ野球12球団とのコラボなど、大規模な祝賀プロジェクトが始動しています。 芸能界では、声優の梶裕貴さんが独立を発表し、音声AIプロジェクトへの意欲を示しました[25]。一方で、声優の前田ゆきえさんが悪性肉腫との闘病の末、2月末での廃業を公表し、ファンから惜しむ声が寄せられています[44]。人気バンド「MY FIRST STORY」は結成15周年で活動休止を発表しました[33]。 ドラマ界では『孤独のグルメ』Season11の復活[42]や、玉木宏さん主演の『天音蓮』第8話の重厚な展開が話題です[18]。また、前田敦子さんが20周年の節目に「最後の写真集」を発売[39]、郷ひろみさんは70歳を前に全国ツアーを決定するなど、ベテラン勢の精力的な活動も目立ちます[40]。
5. 生活・ゲーム・アート：新しいトレンドの兆し
ゲーム界では『バイオハザード レクイエム』が明日発売[45]、『ヘブンバーンズレッド』の4周年[7]、『Shadowverse: Worlds Beyond』の新環境分析[11]、『DQウォーク』のキングミミック攻略[41]など、活発な動きが見られます。 また、GUと『ジョジョの奇妙な冒険』の初コラボが決定し[26]、アニメ『おねがいアイプリ』の新始動も発表されました[31]。 アートシーンでは、2026年夏にフェルメールの《真珠の耳飾りの少女》が14年ぶりに来日、大阪限定で開催されることが決定し、大きな注目を集めています[12]。
【深層レポート】小学館、次なる100年への挑戦―教育・デジタル・海外戦略の現在地
ニュース要約: 創業100年を超えた小学館が、紙の出版社から多角的なグローバル企業への変革を加速させています。新入学時期に向けた『小学一年生』の探究学習シフト、人気IPを活用したメディアミックスの深化、さらに新会社「MAG.NET」による海外展開の強化など、デジタルとグローバルを軸にした2026年の最新戦略と、持続可能な制作環境構築への課題を詳しく解説します。
【深層レポート】変革期を迎える小学館、次なる100年への挑戦―教育・デジタル・海外戦略の現在地
（2026年2月27日 東京） 日本の出版界を牽引する大手出版社、小学館が大きな転換点を迎えている。1922年の創業から100年を超え、同社は現在、単なる「紙の出版社」からの脱却を図り、コンテンツを軸とした多角的なグローバル企業へと進化を遂げようとしている。本日発売された『小学一年生 2026年4月号』を筆頭とする学習雑誌の刷新、加速するメディアミックス、そしてデジタル・海外展開。同社が描く2026年の戦略を追った。
■「探究心」を核に据えた学習雑誌の再定義
本日2月27日、新入学時期に向けた看板雑誌『小学一年生 2026年4月号』が発売された。今号の注目すべき点は、単なる知識の提供にとどまらない「探究学習」へのシフトだ。
「読めば“発見”がある！」をコンセプトに掲げた誌面では、ドラえもんやポケモンといった人気IP（知的財産）を活用しつつ、子供たちの思考力を養うクイズやSDGsをテーマにした記事が並ぶ。特筆すべきは、AR技術や豪華な組み立て付録を連動させた体験型コンテンツの充実だ。昨今の教育トレンドであるアクティブ・ラーニングを意識し、図鑑NEOシリーズと連携した「本物志向」の知育を家庭に届ける狙いが見て取れる。
また、昨日発売された『小学8年生』でも、『葬送のフリーレン』などの人気作を用いた付録を展開。学年を問わず好奇心を刺激する仕掛けを施しており、少子化が進むなかでも「一冊の付録価値」を高めることで、根強いファン層を維持している。
■メディアミックスの深化：アニメ化・実写化の波
小学館の強みは、何といってもその膨大な漫画ライブラリにある。2026年は、時代を超えた名作と現代のヒット作が相次いで映像化される「豊作の年」となる見通しだ。
今夏には、不朽の名作『天は赤い河のほとり』が連載開始から約30年を経て待望のTVアニメ化を果たす。一方で、電子コミック発で累計350万部を突破した『ホタルの嫁入り』も10月からのアニメ放送が決定した。さらに、今春には実写映画『ザッケン！』の公開も控えている。
これらのメディアミックス戦略の背景には、アプリ「マンガワン」を中心としたデジタルプラットフォームの成功がある。デジタルで話題を醸成し、賞レースで権威付けを行い、アニメ化によって世界的なファンベースを構築する。この循環モデルが、同社の収益構造を支える強固な柱となっている。
■デジタルシフトと「MAG.NET」による海外進出
小学館の成長戦略において、欠かせないのがグローバル展開だ。同社は丸紅らと設立した新会社「MAG.NET（マグネット）」を通じて、マンガ・アニメの輸出だけでなく、関連グッズの海外流通網構築を急いでいる。
政府が掲げる「コンテンツ海外市場20兆円目標」に呼応するかのように、同社は海外出版社との提携を強化。日本独自のマンガ文化をウェブトゥーン形式やデジタル配信で最適化し、北米・アジア圏でのシェア拡大を狙う。創業100周年を経て「0（ゼロ）から考えよう。」をスローガンに掲げる同社にとって、デジタルと海外は、次の1 centuryを生き抜くための最重要課題といえる。
■課題は「持続可能な制作環境」の構築
一方で、急速な事業拡大に伴う課題も浮き彫りになっている。昨今、出版業界全体で問われているのが、作家やフリーランスとの適正な取引だ。
小学館においても、過去にフリーランス法に関連する指摘を受けた経緯があり、現在はコンプライアンス体制の再構築が急務となっている。社員向けにはスーパーフレックスタイム制の導入や女性管理職の登用など、近代的な労働環境の整備が進む一方で、コンテンツ制作の要である外部クリエイターとの、より透明性の高いパートナーシップ構築が求められている。
■「伝統と変革」の先へ
メタバース空間「S-PACE」での美術館展開や、AI技術を視野に入れた編集業務の効率化など、小学館の挑戦は多岐にわたる。
「本の作り方」から「街の歩き方」まで、生活のあらゆる場面にコンテンツを浸透させる同社の試みは、出版不況と言われて久しい業界において、一つの希望の光となっている。伝統ある「小学」の冠を守りつつ、デジタル・グローバルの荒波に漕ぎ出した小学館。その変革の行方は、日本の文化産業全体の未来を占う試金石となるだろう。