2026年2月9日、日本列島は昨日投開票が行われた衆議院議員総選挙の熱狂冷めやらぬ朝を迎えました。大雪の影響が懸念された今回の「2026年衆院選」ですが、蓋を開けてみれば自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、高市政権への強力な信任が下される結果となりました[22]。
「保守王国」の再編と自民新世代の躍進
今回の選挙で最も注目されたのは、伝統的な「保守王国」の地殻変動です。沖縄県では、かつて「オール沖縄」が維持してきた議席を自民党が全4選挙区で独占し、政治地図が激変しました[2]。「辺野古」という争点から「経済振興・物価高対策」へと有権者の関心が移ったことが、歴史的な勝利を後押しした形です。
また、広島や鹿児島、栃木といった保守の地盤でも激戦が繰り広げられましたが、広島3区の小林史明氏[4]、栃木の茂木敏充氏や船田元氏[9]ら重鎮が議席を守りました。さらに、群馬の小渕優子氏、中曽根康隆氏、福田達夫氏ら世襲候補も盤石の強さを見せています[17]。若手では、東京15区の大空幸星氏（27歳）が激戦を制し[42]、東京18区の福田かおる氏[22]、愛知3区の今枝宗一郎氏[1]らが当選、自民党内の世代交代が着実に進んでいることを印象づけました。
不祥事からの復帰組も明暗を分けました。東京7区では丸川珠代氏が、埼玉9区の夫・大塚拓氏とともに「夫婦アベック復帰」を果たし[41]、参政党から出馬した豊田真由子氏も9年ぶりの国政復帰を決めました[21]。一方で、裏金問題に揺れた東京11区の下村博文氏は、厳しい審判に直面しています[34]。
揺らぐ中道勢力と「第三の極」の台頭
自民党が勢いを維持する一方で、既存の野党第一党や中道勢力は苦戦を強いられました。新党「中道改革連合」は、比例名簿戦略により公明党出身者ら25人が当確したものの、党全体としては議席を減らす厳しい結果となりました[33][39]。その煽りを受ける形で、宮城2区の鎌田さゆり氏らが議席を失っています[13]。一方、福島県では自民の根本拓氏が立憲の重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的な逆転劇が起きました[24]。
対照的に存在感を示したのは「個」の力を持つリーダーたちです。香川2区の玉木雄一郎氏（国民民主）は、若年層の圧倒的支持を得て自民支持層まで食い込む盤石の勝利[10]。愛知1区では「選挙モンスター」河村たかし氏が、77歳にして7度目の国政復帰を果たし[43]、参政党の神谷宗幣代表もSNS戦略を武器に議席を伸ばし、新勢力としての地位を固めました[23]。
維新の圧倒的民意と地方の選択
大阪では「日本維新の会」が府内19選挙区で圧勝し、一強体制を改めて証明しました[26]。投開票日が重なった「大阪ダブル選挙」でも、吉村洋文知事と横山英幸市長が再選。吉村氏は3度目となる「大阪都構想」への挑戦に強い意欲を示し、万博後の大阪のグランドデザインを描き直す構えです[12][14]。岡山県津山市長選では、大学の公立化を巡る激戦の中、現職の谷口圭三氏が市政継続の信任を得ました[8]。
国際社会と国内経済の課題
国政に戻る視線は、今後の閣僚の手腕にも注がれています。高市政権の「盾と矛」と称される片山さつき財務大臣は、緊縮から積極財政への転換を訴え[6]、小野田紀美経済安保相は原子力潜水艦の議論を含む安保体制の強化を掲げています[32]。支持率37％のラインで揺れる石破茂首相にとっても、この選挙結果を受けた「地方創生2.0」の具体化が急務となります[30]。
スポーツ・エンタメ：三笘と鎌田の激突、鬼滅の再放送
選挙一色に染まった週末、スポーツ界では日本人選手の活躍が報じられました。エールディヴィジでは渡辺剛が先発復帰したフェイエノールトが勝利し2位に浮上[35]。イングランド・プレミアリーグでは、三笘薫と鎌田大地が激突する「M23ダービー」の熱狂が現地から伝えられました[37]。
また、アニメ界では「鬼滅の刃」が2026年4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決定。劇場版『無限城編』との連動により、再び社会現象を巻き起こすことが期待されています[29]。
開票特番では、TBSの太田光氏による忖度なしの対話と、日本テレビの精密なデータ分析が視聴率を競い合うなど[16]、政治が一つの大きなエンターテインメントとして消費された週末でもありました。有権者が下したこの「安定」と「刷新」の混ざり合った審判が、今後の日本をどこへ導くのか。新政権の初動に注目が集まります。
石破政権1年半の現在地：支持率37％の攻防と「地方創生2.0」が直面する試練
ニュース要約: 発足から1年半を迎えた石破茂政権は、支持率37%と「危険水域」の間で揺れ動いています。少数与党による厳しい国会運営の中、2026年度予算案の成立や看板政策「地方創生2.0」の具体的成果が問われています。物価高対策への不満やリーダーシップへの視線が注がれる中、石破首相が掲げる「国民に正直な政治」が真価を問われる極めて重要な局面を多角的に分析します。
【政治・深層レポート】「石破茂」政権、発足から1年半の現在地――支持率37％の攻防と「地方創生2.0」の試練
（2026年2月9日 東京）
石破茂内閣が、政権の存立を左右する分岐点に立っている。2024年の発足以来、石破首相は「令和の日本列島改造」を掲げ、地方創生を国政の中心に据えてきた。しかし、2026年度予算案の審議が本格化する今、政権を取り巻く状況は極めて複雑だ。支持率は「危険水域」とされる30％ラインを挟んで一進一退を繰り返し、少数与党という議会構成が政策遂行の足かせとなっている。
本稿では、最新の世論調査データと、石破首相が推し進める重要政策の進捗から、石破政権の現在地を多角的に分析する。
■ 支持率の「乱高下」と世論の冷徹な視線
共同通信社による最新の世論調査（2025年6月時点を境にした推移）を振り返ると、石破内閣の支持率は文字通り波乱の展開を見せてきた。2025年年初には約40％を維持していたものの、3月には「商品券配布」を巡る不透明なプロセスが批判を浴び、支持率は26％まで急落。自民党内からも「政権交代前夜の空気」とさえ囁かれる危機を迎えた。
その後、2025年6月には37％まで回復を見せたが、不支持率は依然として48.4％と高い水準にある。不支持の理由として目立つのは、「リーダーシップの欠如（21.9％）」や「経済政策への不満（21.6％）」だ。特に物価高騰が国民生活を直撃する中、一律の現金給付に慎重な石破首相の姿勢が、有権者には「国民の苦境への寄り添い不足」と映っている側面は否めない。
■ 少数与党の苦境と「2026年度予算案」の壁
石破首相にとって最大の政治的課題は、衆参両院における過半数割れという厳しい国会運営だ。2025年度予算案では、現行憲法下で初となる「参議院での修正後の衆院再議決」という異例の手続きを経て、辛うじて年度内成立にこぎつけた。
現在、国会で焦点となっている2026年度予算案においても、この構図は変わっていない。立憲民主党が提唱する「食料品消費税0％」や、国民民主党などが求める「ガソリン税の暫定税率撤廃」といった野党側の要求に対し、財源の健全性を重視する石破首相は、妥協点を見いだすのに苦心している。政権幹部の一人は「かつての自民党のような強引な採決は不可能。一歩一歩、野党との合意を形成するしかない」と語るが、その慎重さが逆に「決断できない政治」という批判を招くジレンマに陥っている。
■ 「地方創生2.0」――石破カラーの象徴と現実
石破首相が自らの政治生命を懸けるのが「地方創生2.0」だ。2025年夏までに策定された10年間の基本構想に基づき、東京一極集中の是正と地方の「稼ぐ力」の強化を狙う。具体的には、農業のスマート化や、地方大学を核としたスタートアップ・エコシステムの構築を目指している。
石破茂という政治家が長年温めてきた「地方から日本を変える」という持論は、党員層からの根強い支持の源泉でもある。2025年9月の総裁選で見せた圧倒的な党員票の獲得実績は、まさにこの「石破ビジョン」への期待の表れであった。しかし、2026年2月現在、地方の人口流出に歯止めがかかったという定量的な成果はまだ乏しく、予算の地方配分が単なる「バラマキ」に終わるのではないかという懸念も根強い。
■ 外交と党内基盤の今後
外交面では、ベトナムなどの東南アジア諸国との「全面戦略パートナーシップ」の強化など、実利を重視する外交を展開してきた。また、2025年2月には米国のトランプ大統領との正式訪問も実現させたが、具体的な外交成果が国民に可視化されにくいという課題も残る。
党内基盤に目を向ければ、2026年2月8日の衆院選において鳥取1区で14回目の当選を果たした石破氏は、地元での圧倒的な存在感を改めて示した。しかし、自民党全体の支持率は16.4％（時事通信調べ）と低迷しており、石破首相自身の「顔」で次の参院選を戦えるかどうかについては、党内でも意見が分かれている。
■ 結論：石破政権に突きつけられた「決断」
石破茂首相は今、自らが理想とする「国民に正直な政治」と、妥協が不可欠な「少数与党の現実」の間で揺れている。支持率30％台という「危険水域」の縁を歩く政権にとって、2026年度予算案の円滑な成立と、国民が物価高対策の実感を具体的に得られるかどうかが、退陣か続投かを分かつ最大の焦点となる。
「何をするために多くの議席をいただいたのか、よく考えなければいけない」――選挙後に石破首相が語ったこの言葉の真価が、今、問われている。