石破政権1年半の現在地：支持率37％の攻防と「地方創生2.0」が直面する試練

【政治・深層レポート】「石破茂」政権、発足から1年半の現在地――支持率37％の攻防と「地方創生2.0」の試練

（2026年2月9日　東京）

石破茂内閣が、政権の存立を左右する分岐点に立っている。2024年の発足以来、石破首相は「令和の日本列島改造」を掲げ、地方創生を国政の中心に据えてきた。しかし、2026年度予算案の審議が本格化する今、政権を取り巻く状況は極めて複雑だ。支持率は「危険水域」とされる30％ラインを挟んで一進一退を繰り返し、少数与党という議会構成が政策遂行の足かせとなっている。

本稿では、最新の世論調査データと、石破首相が推し進める重要政策の進捗から、石破政権の現在地を多角的に分析する。

■ 支持率の「乱高下」と世論の冷徹な視線

共同通信社による最新の世論調査（2025年6月時点を境にした推移）を振り返ると、石破内閣の支持率は文字通り波乱の展開を見せてきた。2025年年初には約40％を維持していたものの、3月には「商品券配布」を巡る不透明なプロセスが批判を浴び、支持率は26％まで急落。自民党内からも「政権交代前夜の空気」とさえ囁かれる危機を迎えた。

その後、2025年6月には37％まで回復を見せたが、不支持率は依然として48.4％と高い水準にある。不支持の理由として目立つのは、「リーダーシップの欠如（21.9％）」や「経済政策への不満（21.6％）」だ。特に物価高騰が国民生活を直撃する中、一律の現金給付に慎重な石破首相の姿勢が、有権者には「国民の苦境への寄り添い不足」と映っている側面は否めない。

■ 少数与党の苦境と「2026年度予算案」の壁

石破首相にとって最大の政治的課題は、衆参両院における過半数割れという厳しい国会運営だ。2025年度予算案では、現行憲法下で初となる「参議院での修正後の衆院再議決」という異例の手続きを経て、辛うじて年度内成立にこぎつけた。

現在、国会で焦点となっている2026年度予算案においても、この構図は変わっていない。立憲民主党が提唱する「食料品消費税0％」や、国民民主党などが求める「ガソリン税の暫定税率撤廃」といった野党側の要求に対し、財源の健全性を重視する石破首相は、妥協点を見いだすのに苦心している。政権幹部の一人は「かつての自民党のような強引な採決は不可能。一歩一歩、野党との合意を形成するしかない」と語るが、その慎重さが逆に「決断できない政治」という批判を招くジレンマに陥っている。

■ 「地方創生2.0」――石破カラーの象徴と現実

石破首相が自らの政治生命を懸けるのが「地方創生2.0」だ。2025年夏までに策定された10年間の基本構想に基づき、東京一極集中の是正と地方の「稼ぐ力」の強化を狙う。具体的には、農業のスマート化や、地方大学を核としたスタートアップ・エコシステムの構築を目指している。

石破茂という政治家が長年温めてきた「地方から日本を変える」という持論は、党員層からの根強い支持の源泉でもある。2025年9月の総裁選で見せた圧倒的な党員票の獲得実績は、まさにこの「石破ビジョン」への期待の表れであった。しかし、2026年2月現在、地方の人口流出に歯止めがかかったという定量的な成果はまだ乏しく、予算の地方配分が単なる「バラマキ」に終わるのではないかという懸念も根強い。

■ 外交と党内基盤の今後

外交面では、ベトナムなどの東南アジア諸国との「全面戦略パートナーシップ」の強化など、実利を重視する外交を展開してきた。また、2025年2月には米国のトランプ大統領との正式訪問も実現させたが、具体的な外交成果が国民に可視化されにくいという課題も残る。

党内基盤に目を向ければ、2026年2月8日の衆院選において鳥取1区で14回目の当選を果たした石破氏は、地元での圧倒的な存在感を改めて示した。しかし、自民党全体の支持率は16.4％（時事通信調べ）と低迷しており、石破首相自身の「顔」で次の参院選を戦えるかどうかについては、党内でも意見が分かれている。

■ 結論：石破政権に突きつけられた「決断」

石破茂首相は今、自らが理想とする「国民に正直な政治」と、妥協が不可欠な「少数与党の現実」の間で揺れている。支持率30％台という「危険水域」の縁を歩く政権にとって、2026年度予算案の円滑な成立と、国民が物価高対策の実感を具体的に得られるかどうかが、退陣か続投かを分かつ最大の焦点となる。

「何をするために多くの議席をいただいたのか、よく考えなければいけない」――選挙後に石破首相が語ったこの言葉の真価が、今、問われている。