シャープが劇的V字回復！営業利益倍増で「AI・宇宙」の再成長フェーズへ

シャープ、構造改革で劇的なＶ字回復　26年3月期第3四半期は営業利益倍増、AIと宇宙で「再成長フェーズ」へ

【2026年3月20日 東京】

かつての経営危機を乗り越え、日本の電機大手「シャープ」が力強い復活を遂げている。同社が発表した2026年3月期第3四半期（2025年4月～12月）決算は、売上高こそ前年同期比14.5%減の1兆4,176億円となったものの、本業の儲けを示す営業利益は409億円と、前年同期（203億円）から事実上の「倍増」を達成した。最終利益も675億円と大幅な増益を記録し、長らく続いた構造改革の出口が明確に見えてきた形だ。

今回の決算について、シャープの沖津雅浩社長は「全社トータルで減収ながらも利益倍増を実現できた。2027年度の目標達成に向け、経営は本格的な推進フェーズに入った」と手応えを語る。

構造改革の断行と「選択と集中」の成果

利益倍増の背景にあるのは、徹底したコスト削減と事業構造の再編だ。シャープは現在、親会社である台湾の鴻海精密工業とのシナジーを最大化しつつ、不採算部門の切り離しを急いでいる。

特に注目されるのが、ディスプレイデバイス事業の「出口戦略」だ。シャープは2026年8月までに亀山第2工場を鴻海へ譲渡する計画を進めている。市場変動の激しいデバイス事業を縮小し、経営資源を収益性の高いブランド事業へ集中させる狙いだ。一方で、亀山第1工場は車載用パネルに特化させ、白山工場との2拠点体制で高付加価値製品の生産を維持する。

こうした「持たざる経営」への転換により、懸案だった営業赤字は大幅に縮小。需要低迷が続く家電などのブランド事業においても、徹底した効率化により2桁の増益を確保した。2027年度には営業利益800億円という野心的な目標を掲げており、再成長への不退転の決意がうかがえる。

「生成AI」と「宇宙」が切り開く新境地

新生シャープが成長のエンジンに据えるのが、AI（人工知能）と宇宙関連技術だ。

家電分野では、独自のLLM（大規模言語モデル）を活用したAI技術「CE-LLM」を投入。CES 2026で出展された対話AIキャラクター「ポケとも」は、ユーザーとの会話だけでなく、場所や景色まで記憶する高度なパーソナライズ機能を実現した。また、2026年2月から順次発売されているエアコン「Rシリーズ」には、業界初となる生成AI対応機能を搭載。電気代高騰や猛暑といった社会課題に対し、AIが最適な運転を提案する。

BtoB領域では、NTTデータと共同開発した決済端末「UA-P20NA」に注目が集まる。シャープ伝統の「ベールビュー技術（覗き見防止）」とAQUOS譲りの高性能カメラを融合させ、人手不足に悩む流通業界向けにセルフレジの省人化ソリューションとして提案中だ。

さらに、次世代の「稼ぎ頭」として期待されるのが宇宙事業である。シャープは今月開催される「SATELLITE 2026」にて、次世代の宇宙通信用アンテナや、軽量で折り曲げ可能な「宇宙用太陽電池（IMMシート）」を出展する。宇宙用太陽電池については、2027年度に売上高を現在の5倍に引き上げる計画だ。

グローバル市場での「SHARP」ブランド再構築

シャープの課題は、世界市場におけるブランド力の再定義にある。かつて海外売上比率が70%を超えた同社だが、中国メーカーとの激烈な価格競争に晒されてきた。

これに対し、新中期経営計画ではブランド事業への投資を従来の2倍に増強。インドネシアを中心としたASEAN地域では、若年層向けのブランディングを強化し、北米では強みを持つキッチン家電のラインアップを拡大する。単なる「モノ売り」から、AIoT（AI+IoT）を通じた「体験価値の提供」への転換を急ぐ。

また、環境経営も加速させている。長期ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」を掲げ、2030年までのカーボンニュートラル達成を目指す。合成洗剤不使用・排水ゼロの循環型洗濯機など、革新的な環境技術への投資も継続している。

構造改革に伴う特別損失149億円の計上など、依然として楽観できない要因はあるものの、通期の純利益予想530億円（前年比46.8%増）は据え置いた。赤字の泥沼を抜け出し、AIと次世代技術を武器に世界へ再挑戦するシャープ。その「目利き」と「技術魂」が再び問われる一年となりそうだ。