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日本毎日ニュースまとめ：2026年2月9日

2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を塗り替える歴史的な一日となりました。大雪という悪条件に見舞われながらも、全国各地で熾烈な戦いが繰り拡げられ、高市早苗政権の是非を問う「審判の日」が幕を閉じました[83][103]。

自民党が単独過半数を確保、高市政権への「信任」鮮明に

今回の総選挙で最も注目されたのは、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権基盤を盤石なものにした点です[83]。特に象徴的だったのは、高市政権の「若きリーダー」として注目された東京15区の大空幸星氏の勝利です。27歳での当選は、政権への強力な信任と世代交代への期待を印象づけました[103]。

また、神奈川11区の小泉進次郎防衛相は、全国の応援行脚で地元を不在にしながらも7選を果たし、自民党の「選挙の顔」としての強さを見せつけました[89]。閣僚クラスでは、神奈川15区の河野太郎氏が10選[42]、東京3区の石原宏高環境相が7選[21]、そして史上初の女性財務相として「積極財政」を掲げた片山さつき氏も、その手腕に注目が集まる中での戦いを終えました[53][67]。

一方で、「保守王国」と呼ばれる地方でも新旧交代の動きがありました。福島では根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的転換が起きた一方[85]、群馬では小渕氏、中曽根氏、福田氏といった世襲候補が依然として圧倒的な地盤を示しました[78]。

野党再編の荒波：中道改革連合の苦戦と「選挙モンスター」の復帰

今選挙で新たに結成された「中道改革連合」は、厳しい現実に直面しています。斉藤鉄夫代表は比例で当選を果たしたものの、党全体としては議席を減らす「大苦戦」の結果となりました[100]。香川1区の小川淳也氏は、宿命のライバルである自民・平井卓也氏との9度目の対決を制し、党の存続をかけた貴重な1議席を確保しました[33][72]。

対照的に、名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の国政復帰を決め、再び「減税」旋風を巻き起こしています[104]。また、国民民主党も玉木雄一郎代表が香川2区で圧勝し、現役世代の支持を集める「第三の極」としての存在感を強めました[71][79]。

大阪・和歌山の独自色：維新の圧勝と世耕氏の再起

大阪では、衆院選と同時に行われた知事・市長のダブル選挙において、維新の吉村洋文氏と横山英幸氏が再選を果たしました。衆院選でも府内19選挙区で維新が圧倒し、悲願の「大阪都構想」3度目の挑戦へ向けて大きな一歩を踏み出しました[73][75][87]。隣接する和歌山2区では、裏金問題で自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、逆風を跳ね除けて初当選を飾るという劇的な再起を果たしています[56]。

揺れる社会とスポーツ・文化の光と影

政治が激動する一方で、社会保障や経済への不安は根強く残っています。高市首相は早くも「国民会議」の設置を表明し、食料品消費税ゼロ案や消費税減税、給付付き税額控除を含む抜本的な税制・社会保障改革に乗り出す構えです[9][20]。

明るい話題では、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕し、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀というワンツーフィニッシュを達成しました[14][47]。一方で、ベテランの斯波正樹選手がワックスの成分規定により失格するという非情な幕切れもあり、競技界に波紋を広げています[12]。

文化面では、声優の東山奈央さんが2027年の武道館公演をもって音楽活動を休止することを発表し、2026年を「祭」の1年にすると宣言しました[15]。また、アニメ「鬼滅の刃」が4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決まり、ファンの間で再び期待が高まっています[90]。

経済の視点：ビッグマックが示す「日本の現在地」

経済に目を向けると、2026年のビッグマック指数で日本円が50.5％も過小評価されているという衝撃的なデータが示されました。世界48位という低水準は、深刻な円安と購買力低下を浮き彫りにしており、新しい国会においても物価高対策が最重要課題となることは間違いありません[49]。

大雪に見舞われた列島ですが、選挙という熱い戦いを経て、日本は今、新たな政治の季節を迎えようとしています。

世田谷区選挙

2026年2月9日

【2026年衆院選】世田谷区の民意が下した審判：物価高と住宅難に揺れる東京5区・6区の行方

ニュース要約: 2026年2月8日、東京都世田谷区（東京5区・6区）で衆議院議員総選挙の投開票が行われました。物価高騰や家賃負担、少子化といった都市特有の課題が争点となり、有権者は「可処分所得の向上」を強く求めました。この民意は、2027年4月に控える世田谷区議会議員選挙など、今後の地方政治にも大きな影響を与える見通しです。

【潮流】世田谷区の選択、2026年衆院選が投開票　物価高と住宅難に揺れる「東京6区・5区」の民意

2026年2月9日

　東京都内で最大の人口を抱える世田谷区。立春を過ぎても寒風が残る2月8日、同区を主な選挙区とする衆議院議員総選挙（東京5区・6区）の投開票が行われた。今回の「世田谷区選挙」は、単なる国政の議席争いにとどまらず、長引く物価高騰、家賃負担の増大、そして加速する少子化といった、大都市部が直面する構造的課題に対する「審判」の場となった。

■ 混迷の東京6区、問われる「生活の質」

　世田谷区の大部分を占める東京6区では、中道改革連合の前職・落合貴之氏、自民党の畦元しょうご氏、国民民主党の丸山かつき氏、参政党の島村なおき氏らが激しい火花を散らした。

　今選挙の最大の争点は、実質賃金の伸び悩みと生活コストの急上昇だ。特に世田谷区特有の課題として「住宅・家賃問題」が色濃く浮上した。2月初旬に開催された候補者討論会では、23区内でも有数の家賃水準にある同区において、子育て世帯の流出を防ぐための家賃補助や、不動産売買の規制検討が議論の俎上に載った。

　有権者の視線は厳しい。世田谷区内の投票所に足を運んだ40代の会社員男性は、「手取りが増えない中で、社会保険料の負担だけが重くなっている。どの党が本当に『可処分所得』を増やしてくれるのかを見極めて一票を投じた」と語る。

■ 投票環境の改善と「若年層の背中」

　世田谷区選挙管理委員会は、今回の選挙において利便性の向上に注力した。2月1日からは期日前投票所を区役所本庁舎だけでなく、各地域の「まちづくりセンター」などへ大幅に拡大。仕事帰りや買い物ついでに投票できる環境を整えた。

　特筆すべきは、郵送トラブル等による投票所入場整理券の到着遅れに対し、「手ぶらでの投票」を広く呼びかけた点だ。宣誓書への署名のみで投票を可能とする柔軟な対応は、期日前投票の利用者増を後押ししたとみられる。

　一方で、依然として残る課題が「世代間の投票率格差」だ。近年のデータでは、70代の投票率が7割を超えるのに対し、20代前半は3割台に低迷する傾向が続いている。区内大学に通う20代の学生は、「政治が自分たちの生活、特に入学後の学費や将来の雇用にどう影響するのかが見えにくい」と吐露する。世田谷区でも若年層への主権者教育や、SNSを活用した啓発活動が模索されているが、投票率の劇的な改善には至っていないのが現状だ。