【2026年衆院選】世田谷区の民意が下した審判：物価高と住宅難に揺れる東京5区・6区の行方

【潮流】世田谷区の選択、2026年衆院選が投開票　物価高と住宅難に揺れる「東京6区・5区」の民意

2026年2月9日

　東京都内で最大の人口を抱える世田谷区。立春を過ぎても寒風が残る2月8日、同区を主な選挙区とする衆議院議員総選挙（東京5区・6区）の投開票が行われた。今回の「世田谷区 選挙」は、単なる国政の議席争いにとどまらず、長引く物価高騰、家賃負担の増大、そして加速する少子化といった、大都市部が直面する構造的課題に対する「審判」の場となった。

■ 混迷の東京6区、問われる「生活の質」

　世田谷区の大部分を占める東京6区では、中道改革連合の前職・落合貴之氏、自民党の畦元しょうご氏、国民民主党の丸山かつき氏、参政党の島村なおき氏らが激しい火花を散らした。

　今選挙の最大の争点は、実質賃金の伸び悩みと生活コストの急上昇だ。特に世田谷区特有の課題として「住宅・家賃問題」が色濃く浮上した。2月初旬に開催された候補者討論会では、23区内でも有数の家賃水準にある同区において、子育て世帯の流出を防ぐための家賃補助や、不動産売買の規制検討が議論の俎上に載った。

　有権者の視線は厳しい。世田谷区内の投票所に足を運んだ40代の会社員男性は、「手取りが増えない中で、社会保険料の負担だけが重くなっている。どの党が本当に『可処分所得』を増やしてくれるのかを見極めて一票を投じた」と語る。

■ 投票環境の改善と「若年層の背中」

　世田谷区選挙管理委員会は、今回の選挙において利便性の向上に注力した。2月1日からは期日前投票所を区役所本庁舎だけでなく、各地域の「まちづくりセンター」などへ大幅に拡大。仕事帰りや買い物ついでに投票できる環境を整えた。

　特筆すべきは、郵送トラブル等による投票所入場整理券の到着遅れに対し、「手ぶらでの投票」を広く呼びかけた点だ。宣誓書への署名のみで投票を可能とする柔軟な対応は、期日前投票の利用者増を後押ししたとみられる。

　一方で、依然として残る課題が「世代間の投票率格差」だ。近年のデータでは、70代の投票率が7割を超えるのに対し、20代前半は3割台に低迷する傾向が続いている。区内大学に通う20代の学生は、「政治が自分たちの生活、特に入学後の学費や将来の雇用にどう影響するのかが見えにくい」と吐露する。世田谷区でも若年層への主権者教育や、SNSを活用した啓発活動が模索されているが、投票率の劇的な改善には至っていないのが現状だ。

■ 各政党の戦略と2027年への布石

　各党の公約を紐解くと、自民党は「経済成長による賃上げ」を掲げ、安定感を重視。対する国民民主党や中道改革連合は、減税や社会保険料の軽減といった「手取り増」を具体策として打ち出し、現役世代の支持層取り込みを図った。参政党などは食料・医療の自給など独自路線を展開し、無党派層への浸透を狙った。

　この「世田谷の民意」は、来たるべき地方自治の場にも波及する。今回の衆院選では「世田谷区長選挙」や「世田谷区議会議員選挙」は実施されていないが、立憲民主党東京都連の公募情報などによれば、次回の世田谷区議会議員選挙は2027年4月の統一地方選挙として予定されている。

　現職の保坂展人区長による区政運営（世田谷モデル等の独自政策）への評価を含め、今回の衆院選で示された経済不安や少子化対策への要望は、1年後に迫る区議選・区長選の大きな指針となることは間違いない。

■ 編集後記：都市型選挙の行方

　午後8時の投票締め切りとともに、世田谷区内各地では開票作業が始まった。物価高、少子化、住宅難――。これら「生活実感」に直結する課題に対し、世田谷の有権者が下した決断は、今後の日本の政治地図にどのような彩りを与えるのか。

　「世田谷区 選挙」というキーワードで検索を続ける多くの市民が求めているのは、安心できる暮らしの裏付けとなる具体的な政策実行力である。一夜明けた今日、当選した議員たちには、住宅密集地であり、かつ多様な価値観が共生するこの世田谷の声を、国政の場へ届ける重い責任が課されている。

（政治部記者・世田谷通信担当）