2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本、そして世界を駆け巡った主要なニュースをお伝えします。
政治・経済：激動する組織の在り方と税務問題
政界では「官邸の守護神」と称された元内閣官房副長官、杉田和博氏が84歳で逝去されました。警察庁出身の危機管理のプロとして歴代最長の在任期間を誇り、安倍政権以降の官邸主導政治の屋台骨を支えましたが、同時に官僚人事への介入などその強大な権力行使には常に議論が付きまといました[1]。
経済界では、楽天カードが東京国税局から約42億円の追徴課税を受けたことが判明。資金調達の解釈を巡り国税局と対立しており、今後の判断はカード業界全体の税務実務に影響を与える可能性があります[25]。一方で技術革新は止まらず、家電大手の美的集団は、AIと脱炭素化を軸に3年間で500億円以上の研究開発投資を行うと発表。ヒューマノイドロボットやAIマネージャーの展開により、次世代技術リーダーへの転換を加速させています[3]。
海外に目を向けると、アメリカ・シカゴでは観光ブームに沸く一方で、製造業の低迷と深刻な財政危機という二極化が進んでおり、都市経営の難しさが浮き彫りとなっています[10]。
社会・事件：年末の影と変わりゆくメディア、スポーツ
静岡県長泉町では、80代夫婦を拘束し現金1000万円を奪うという凶悪な強盗事件が発生しました。犯人は現在も逃走中で、警察は「闇バイト」との関連も視野に捜査を進めています[6]。また、交通面ではJR外房線で車両点検による大規模な遅延が発生し、帰省ラッシュを前に安定輸送への不安が広がっています[12]。
スポーツ界では明るい話題が届きました。フィギュアスケートの全日本選手権にて、櫛田育良選手が女子シングルとの「二刀流」という異例の挑戦ながら、アイスダンスで銀メダルを獲得[8]。バスケットボールでは、高校冬の祭典「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将・井上眞一前監督の遺志を継ぐ桜花学園が4年ぶりの王座奪還に向け始動しました[19]。野球界では、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉が最終局面を迎えており、レッドソックスなど4球団による140億円規模の争奪戦に注目が集まっています[14]。
エンタメ・カルチャー：新旧交代と新時代の挑戦
芸能界では大きな転機を迎えるニュースが相次いでいます。日本テレビの人気アナウンサー岩田絵里奈氏が2026年3月末での退社を発表[26]。また、女優の広末涼子氏は新東名高速での時速185キロ追突事故により略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方に一石を投じています[21]。
一方、新たな一歩を刻む人々もいます。長年在籍した事務所から移籍した坂ノ上茜氏[7]、祖父母の名字を冠した「相馬結衣」へと改名した元AKB48の横山結衣氏[22]が、それぞれ女優としての決意を新たにしています。
テレビ界では、人気番組「クレイジージャーニー」がコスト増や視聴率低迷により2026年3月で終了することが判明[11]。一方で「月曜から夜ふかし」は13年目を迎え、マツコ・デラックス氏と村上信五氏が依然として安定した人気を誇っています[9]。「オールスター合唱バトル」では、SNS発の『ミリオン再生合唱団』が連覇を果たし、現代の音楽エンタメの熱量を証明しました[23]。
年末年始の楽しみも続々と発表されています。石原良純氏が「ドラえもん」での声優挑戦や気象解説で大車輪の活躍を見せるほか[4]、2026年のNHK大河ドラマ『豊臣兄弟！』では浜辺美波氏が北政所役に決定[20]。ドラマ界では草彅剛氏主演の『終幕のロンド』が完結し深い感動を呼んだ一方で、1月からは篠原涼子氏とジェシー氏による衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が始まります[2][13]。
さらに、島根の心霊伝説をテーマにした朝ドラ『ばけばけ』に関連し、松江市の「小豆とぎ橋」が聖地として脚光を浴びるなど、怪談文化が現代に蘇っています[5]。
ライフスタイル：デジタルとカルチャーの融合
テック分野ではAppleがiOS 26.2をリリースし、iPhone 17の不具合修正や新機能追加を行いました[17]。また、Z世代から絶大な支持を得るアイドルグループ「ME:I」の勢いや[27]、累計再生1億回を突破したラッパーKVI Baba氏の活動など、新しい才能がシーンを牽引しています[18]。
身近な話題では、ユニクロとポケモンの30周年記念コラボ[24]、そしてSNSで大人気の「パペットスンスン」の初の一番くじ発売が決定するなど、ファンにはたまらないニュースが届いています[16]。
【再認識】浅源地震多発！日本の「震度」と中国の「烈度」比較から学ぶ防災対策
ニュース要約: 2025年12月、中国新疆のM6.0浅源地震など世界で地震活動が活発化。被害を左右する「地震震度」の重要性を再認識し、震級との違いを解説する。日本の計測震度と中国の烈度基準を比較し、高震度への備えとして家庭内緊急対策を徹底。国際的な知見共有を通じた防災の未来を探る。
「地震震度」再認識へ：世界で多発する浅源地震、日中基準比較から見据える防災の未来—2025年12月の活動を検証
導入：活発化する地球の変動と「震度」の重要性
2025年12月上旬、地球規模で地震活動が活発化しており、特にアジア太平洋地域における警戒が改めて求められている。中国新疆ウイグル自治区や米国アラスカ、そして我が国近海（三陸沖）でも相次いで地震が発生し、国内外の地震専門家は注意深く動向を監視している。これらの災害情報の中で、地面の揺れの強さや構造物への影響を示す「地震震度」が、防災対策の鍵を握る指標として改めて注目されている。
提供された情報によると、12月4日には中国新疆ウイグル自治区の阿合奇県でマグニチュード（M）6.0の地震が発生した。特筆すべきは、震源深度が約10キロメートルという極めて浅い「浅源地震」であった点だ。エネルギーが地表に近いため、地面の揺れ（震度）は大きくなりやすい。震源メカニズムは「逆衝断層型」とされ、頻繁な余震（累計400回超）が続いており、現地インフラや住民生活への影響が懸念されている。
一方、12月7日に発生した日本の三陸沖のM4.8の地震は、最大震度2に留まり、インフラへの実質的な被害は軽微であった。同時期に発生したアラスカ南東部のM7.0の強震も、現時点では詳細な震度情報や海嘯（津波）リスクがないことから、人口密集地への影響は限定的と見られている。これらの事例は、地震の規模を示す「震級（マグニチュード）」と、各地の被害の度合いを示す「地震震度」が、防災対策において相互補完的な役割を果たすことを示している。
震級と震度の違い：防災情報読み解きの基礎
地震の報道に際し、しばしば混同されがちなのが「震級（マグニチュード）」と「地震震度」の違いである。マグニチュードは地震そのものが解放したエネルギーの総量を示す客観的な数値であり、地震の規模を表す。これに対し、地震震度（日本においては「計測震度」に基づく）は、特定の地点における揺れの強さを表し、建築物の被害や人体の感覚と密接に関連する。同じマグニチュードの地震であっても、震源深度が浅いほど、また地盤条件によって、地表の地震震度は大きく変動する。
特に、新疆で発生したような浅源地震は、エネルギー伝達距離が短いため、たとえマグニチュードが6級程度であっても、震源直下では甚大な被害をもたらす高い地震震度を記録する可能性がある。防災の観点からは、予警報システムが発信するマグニチュード情報と、各地の地震震度予測を正確に区別し、適切な行動をとることが求められる。
高震度への備え：家庭内緊急対策の再徹底
日本は世界有数の地震多発国であり、高地震震度に見舞われるリスクを常に抱えている。国内外の事例を鑑み、家庭における緊急避難と備蓄計画の再徹底が急務だ。
専門家が推奨する対策として、最低限以下の項目が挙げられる。第一に、家庭緊急備蓄として、飲料水（一人一日あたり約3.8リットル）や非常食、常備薬、懐中電灯、携帯ラジオなどの必需品を容易に取り出せる場所に準備すること。第二に、避難経路の確保だ。倒壊の危険がある家具の固定はもちろん、玄関や廊下、窓際などに物を置かず、安全な避難経路を確保する必要がある。
そして最も重要なのは、揺れを感じた際の行動だ。屋内では、倒壊しにくい「三角空間」を形成しやすいとされる、耐力壁の根元や水回りなどの構造的に頑丈な場所を選び、頭を保護しつつ、揺れが収まるまで待機する。屋外では、建物、高架橋、電柱などからの離脱を最優先し、広場で身を低くすることが推奨される。定期的な家庭内での防災訓練と避難計画の確認は、高地震震度に遭遇した際の生存確率を大きく向上させる。
国際比較：日本の「震度」と中国の「烈度」
国際的な比較を行うと、地震震度の基準にも違いが見られる。日本が採用する「日本震度標準（JMA）」は、計測された地震動の加速度に基づき、震度0から震度7までの8段階（5弱、5強、6弱、6強を含む10階級）で細分化されている。これは、地震動の強さに重点を置いた基準だ。
一方、中国が用いる「中国地震烈度表（CSIS）」は、ローマ数字のI度からXII度までの12段階で示され、人の感覚、建築物の破壊状況、地質変化を総合的に評価する。CSISにおける最高レベルのXII度は、日本の震度7に相当するが、加速度の数値範囲や、評価基準の細かさには差異がある。
この基準の違いは、それぞれの国の防災文化やインフラ整備の思想を反映している。日本の計測震度基準は、即時の地震予警報システムと連携し、迅速な避難行動やライフラインの制御に活用される。対して、中国の烈度基準は、歴史的な被害状況の記述と、建築基準の策定により重きを置いていると言えるだろう。
結論：多発する地震への警鐘と日本の役割
2025年の地震活動は、世界各地で活発な様相を呈しており、日本も例外ではない。地震震度という指標を正確に理解し、震級や震源深度、地盤との関係性を把握することは、効果的な防災対策の第一歩である。
日本は世界最高水準の地震観測・予警報システムを有しており、その知見を国際的に共有し、特にアジア諸国における浅源地震対策や地震震度に基づくインフラ強化に貢献していく責務がある。私たちは、この地球規模の変動期において、冷静かつ科学的な視点に基づき、常に防災意識を高く維持していく必要がある。