2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
札幌、冬の観光活況と都市機能維持の重責：除雪・ゼロカーボンへの挑戦
ニュース要約: 冬のインバウンドで活況を呈する札幌市は、観光消費拡大の一方で、記録的な降雪への除雪対応、高齢化による市民負担増、そして2050年ゼロカーボンシティ達成という重層的な課題に直面している。経済成長と都市機能維持、その「二律背反」の克服が持続的な発展の鍵となる。
札幌、冬の「二律背反」に挑む：インバウンド活況の裏で都市機能維持の重責
観光消費拡大と除雪負担増、ゼロカーボンへの道筋
（2025年12月9日 札幌発）
冬本番を迎えた札幌市は、新型コロナウイルス禍からの回復を経て、かつてない活況を呈している。特に外国人旅行者（インバウンド）の増加は顕著であり、市内のスキー場や温泉地は賑わいを取り戻し、地域経済を牽引している。しかし、この短期的な経済効果の裏側で、札幌は記録的な降雪への対応や、長期的な都市の持続可能性という、重層的な課題に直面している。
活況呈する冬の観光経済：アジア圏からの誘客が牽引
札幌の冬の魅力は、世界に誇るパウダースノーと、毎年2月に開催される「さっぽろ雪まつり」に集約される。2025年の雪まつりシーズンに向けて、すでにシンガポール、台湾、香港といったアジア圏からの冬季旅行者の予約が大きく伸びており、月間100万人を超える観光客が訪れる見込みだ。
観光消費額の拡大は札幌市の経済を強く下支えしている。外国人旅行者は滞在日数を延長する傾向にあり、市内のスノーリゾートブランド確立に向けた取り組みも相まって、消費は拡大傾向にある。
この活況は飲食業界にも波及している。伝統の味噌ラーメンや海鮮に加え、冬の味覚であるタラの白子「たち」や旬の青魚を強調したメニュー、さらにはスパイスカレーや創作イタリアンといった多様なジャンルの新店が進出し、食文化の多様化が進んでいる。首都圏からの人気店進出も相次ぎ、札幌のグルメシーンは新たな局面を迎えている。
しかし、急激な需要増大は構造的な課題も露呈させている。特に雪まつりシーズンにおける飲食業界の人手不足は深刻であり、観光客の増加に対応するための労働力確保が喫緊の課題となっている。
記録的な降雪対応：除雪体制強化と高齢化の影
インバウンドの増加とは対照的に、札幌市の市民生活を直撃するのが毎年の記録的な降雪だ。札幌は、大都市でありながら世界有数の豪雪地帯であり、都市機能を維持するための除雪体制は市の生命線である。
市は、冬季（12月1日～3月20日）に10cm以上の降雪を観測した場合、直ちに対応を開始する体制を敷いている。特に近年、積雪深が1メートルを超える大雪が頻発する中、迅速な対応が求められている。現在、約1,000台の除雪機械を投入し、幹線道路の除雪を最優先しつつ、生活道路の排雪も強化している。
また、大雪時の交通渋滞や公共交通の乱れを抑制するため、国土交通省北海道開発局との連携を強化し、除排雪に関する協定に基づく緊急対応体制を整備した。予算面でも除雪費は近年増加傾向にあり、都市機能維持に対する市の強いコミットメントを示している。
一方で、市民生活の現場では課題が山積している。市民と行政の協働による間口の雪処理が不可欠だが、高齢化の進展により、雪かきや凍結路面の砂まきといった市民の負担が増大している。札幌市は、市民の安全確保と都市インフラ維持の両立という、重い責任を負っている。
2050年に向けた都市戦略：ゼロカーボンシティへの移行
短期的な課題に対応しつつ、札幌市は長期的な持続可能性も見据えている。市は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、「札幌市気候変動対策行動計画」に基づき、脱炭素社会への移行を加速させている。
その具体策として、市有施設（地下歩行空間、区庁舎など）では2024年から電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるなど、再エネ地産地消を推進している。さらに、下水熱を利用したロードヒーティングの導入や、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の促進など、多角的な省エネ・脱炭素施策を展開中だ。
特筆すべきは、市民参加型の政策策定プロセスである。「気候市民会議さっぽろ2025」を通じて、市民が専門家と共に議論し、政策提言を行う仕組みを設置。これは、温暖化対策が行政主導に留まらず、市民一人ひとりの意識変革と行動に結びつくことを目指している。
札幌は今、外国人旅行者による経済活況という「光」と、記録的降雪への対応や人手不足、そして高齢化による市民負担増という「影」の両側面を抱えながら、未来の都市像を構築しつつある。観光客を惹きつける魅力と、市民が安心して暮らせる生活基盤の維持。この二つのバランスをいかに取るかが、2025年以降の札幌の持続的な発展の鍵となるだろう。
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