札幌、冬の観光活況と都市機能維持の重責：除雪・ゼロカーボンへの挑戦

札幌、冬の「二律背反」に挑む：インバウンド活況の裏で都市機能維持の重責

観光消費拡大と除雪負担増、ゼロカーボンへの道筋

（2025年12月9日 札幌発）

冬本番を迎えた札幌市は、新型コロナウイルス禍からの回復を経て、かつてない活況を呈している。特に外国人旅行者（インバウンド）の増加は顕著であり、市内のスキー場や温泉地は賑わいを取り戻し、地域経済を牽引している。しかし、この短期的な経済効果の裏側で、札幌は記録的な降雪への対応や、長期的な都市の持続可能性という、重層的な課題に直面している。

活況呈する冬の観光経済：アジア圏からの誘客が牽引

札幌の冬の魅力は、世界に誇るパウダースノーと、毎年2月に開催される「さっぽろ雪まつり」に集約される。2025年の雪まつりシーズンに向けて、すでにシンガポール、台湾、香港といったアジア圏からの冬季旅行者の予約が大きく伸びており、月間100万人を超える観光客が訪れる見込みだ。

観光消費額の拡大は札幌市の経済を強く下支えしている。外国人旅行者は滞在日数を延長する傾向にあり、市内のスノーリゾートブランド確立に向けた取り組みも相まって、消費は拡大傾向にある。

この活況は飲食業界にも波及している。伝統の味噌ラーメンや海鮮に加え、冬の味覚であるタラの白子「たち」や旬の青魚を強調したメニュー、さらにはスパイスカレーや創作イタリアンといった多様なジャンルの新店が進出し、食文化の多様化が進んでいる。首都圏からの人気店進出も相次ぎ、札幌のグルメシーンは新たな局面を迎えている。

しかし、急激な需要増大は構造的な課題も露呈させている。特に雪まつりシーズンにおける飲食業界の人手不足は深刻であり、観光客の増加に対応するための労働力確保が喫緊の課題となっている。

記録的な降雪対応：除雪体制強化と高齢化の影

インバウンドの増加とは対照的に、札幌市の市民生活を直撃するのが毎年の記録的な降雪だ。札幌は、大都市でありながら世界有数の豪雪地帯であり、都市機能を維持するための除雪体制は市の生命線である。

市は、冬季（12月1日～3月20日）に10cm以上の降雪を観測した場合、直ちに対応を開始する体制を敷いている。特に近年、積雪深が1メートルを超える大雪が頻発する中、迅速な対応が求められている。現在、約1,000台の除雪機械を投入し、幹線道路の除雪を最優先しつつ、生活道路の排雪も強化している。

また、大雪時の交通渋滞や公共交通の乱れを抑制するため、国土交通省北海道開発局との連携を強化し、除排雪に関する協定に基づく緊急対応体制を整備した。予算面でも除雪費は近年増加傾向にあり、都市機能維持に対する市の強いコミットメントを示している。

一方で、市民生活の現場では課題が山積している。市民と行政の協働による間口の雪処理が不可欠だが、高齢化の進展により、雪かきや凍結路面の砂まきといった市民の負担が増大している。札幌市は、市民の安全確保と都市インフラ維持の両立という、重い責任を負っている。

2050年に向けた都市戦略：ゼロカーボンシティへの移行

短期的な課題に対応しつつ、札幌市は長期的な持続可能性も見据えている。市は2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、「札幌市気候変動対策行動計画」に基づき、脱炭素社会への移行を加速させている。

その具体策として、市有施設（地下歩行空間、区庁舎など）では2024年から電力を100％再生可能エネルギーに切り替えるなど、再エネ地産地消を推進している。さらに、下水熱を利用したロードヒーティングの導入や、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の促進など、多角的な省エネ・脱炭素施策を展開中だ。

特筆すべきは、市民参加型の政策策定プロセスである。「気候市民会議さっぽろ2025」を通じて、市民が専門家と共に議論し、政策提言を行う仕組みを設置。これは、温暖化対策が行政主導に留まらず、市民一人ひとりの意識変革と行動に結びつくことを目指している。

札幌は今、外国人旅行者による経済活況という「光」と、記録的降雪への対応や人手不足、そして高齢化による市民負担増という「影」の両側面を抱えながら、未来の都市像を構築しつつある。観光客を惹きつける魅力と、市民が安心して暮らせる生活基盤の維持。この二つのバランスをいかに取るかが、2025年以降の札幌の持続的な発展の鍵となるだろう。

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