札幌、3.11に誓う防災の教訓――2018年震度6弱の記憶と都市の脆弱性

【現地リポート】札幌、静かな春の兆しと消えない「災害」への警鐘――2018年の教訓は生かされているか

【2026年3月11日 札幌発】

東日本大震災から15年、そして北海道胆振東部地震から7年半。節目となる3月11日を迎えた札幌市内は、2月のような猛吹雪も収まり、穏やかな空気に包まれている。昨日10日朝には石狩地方で一時、濃霧注意報が発表され、視程障害による交通への影響が懸念されたが、午前中には解除された。現在、札幌市内に気象警報・注意報はなく、平穏な日常が保たれている。

しかし、この平穏の裏で、市民や行政が向き合い続けている課題がある。それが「災害」に対する備えと、過去の教訓の風化防止だ。

地下鉄の遅延に見る「都市の脆弱性」

3月10日早朝、札幌市営地下鉄東西線で発生した遅延は、大きな混乱には至らなかったものの、改めて都市インフラの繊細さを浮き彫りにした。2月には最大瞬間風速26メートルを記録する「台風並みの猛吹雪」により、JR北海道の快速エアポートなど121本が運休し、23万人に影響が出たことは記憶に新しい。

札幌という大都市において、冬から春にかけての交通網の切断は、単なる「遅延」以上の意味を持つ。それは、災害発生時における帰宅困難者問題や、物流の停止に直結するからだ。

2018年の記憶：震度6弱が変えた防災観

札幌市民にとって、災害への意識を劇的に変えたのは2018年の北海道胆振東部地震だ。東区で観測史上初の震度6弱を記録し、清田区里塚地区では大規模な液状化現象と地盤沈下が発生。住宅101棟が全壊し、市全域を襲ったブラックアウト（全域停電）は、北国の生活基盤を根底から揺るがした。

札幌市はこの経験を踏まえ、防災体制の強化を急いできた。市が策定した「地震被害想定」では、野幌丘陵断層帯などを震源とするマグニチュード7級の内陸型地震が発生した場合、最大震度7の激震に見舞われる可能性を指摘している。これを受け、市内の小中学校や区体育館などは「指定緊急避難場所」および「指定避難所」として再編され、洪水、土砂災害、地震といった災害の種類ごとに細かく指定されている。

観光都市・札幌が抱える「多言語」の壁

一方で、課題も残る。札幌雪まつりなど、世界中から観光客が集まる時期の「多言語による災害情報提供」だ。現状、札幌市の公式サイトや防災ガイドは日本語が中心であり、外国人観光客に向けたリアルタイムの避難誘導や、多言語での災害アプリの普及には、まだ改善の余地がある。

国や市の報告書でも、胆振東部地震の際の外国人旅行者への情報提供不足が課題として挙げられていた。民間の宿泊施設との連携による「一時滞在施設」の確保などは進んでいるが、言葉の壁を越えて「今、どこへ逃げるべきか」を瞬時に伝える体制の構築が急がれる。

市民に求められる「自助」の再確認

現在、札幌市内に避難勧告や停電・断水の情報は出ていない。しかし、気象台は今後も急激な天候の変化や、雪解けに伴う土砂災害への警戒を呼びかけている。

清田区や南区、北区など各区の避難所リストは市から公開されており、市民は日頃から自宅近くの「指定避難所」を確認しておく必要がある。また、2018年の停電時に露呈した「備蓄の重要性」を再認識し、最低3日分、できれば1週間分の食料や燃料を確保する「自助」の精神が、再び問われている。

3月11日という日に、札幌の街を見渡す。雪が溶け、春を待つこの街が、次の「もしも」に対してどれだけ強くなれるのか。過去の災害を「記録」としてだけでなく、血の通った「教訓」として守り抜く姿勢が、今こそ試されている。

（取材・執筆：ニュースメディア特派員）