【深層レポート】揺れる埼玉のクルド人コミュニティ、新年祭「ネウロズ」と厳格化する入管行政のいま

【深層レポート】揺れる「多文化共生」の最前線――埼玉で迎えるクルドの新年「ネウロズ」と、厳格化する入管行政のいま

2026年3月23日

春の訪れを告げる柔らかな日差しが差し込むなか、埼玉県さいたま市の秋ヶ瀬公園三ツ池グラウンドは、赤、黄、緑の鮮やかな民族衣装に身を包んだ人々の熱気に包まれた。3月22日、在日クルド人コミュニティにとって最も重要な伝統行事である新年祭「ネウロズ（Newroz）」が開催された。

当初は3月20日の春分の日に予定されていたが、諸事情により22日に延期しての開催となった今年のネウロズ。会場には、伝統楽器サズやダフの力強い音色が響き渡り、参加者たちが手をつなぎ、輪になって踊る「ハライ」の光景が広がった。しかし、この祝祭の華やかさの裏側で、日本に暮らすクルド人たちはかつてない厳しい局面に立たされている。

伝統の火を灯し続ける「ネウロズ」の意義

ネウロズは、クルド語で「新しい日」を意味する。圧政を打ち破り自由を手にした伝説に由来し、クルド人にとっては単なる季節の節目ではなく、民族のアイデンティティと不屈の精神を象徴する祭典だ。

会場では、香ばしい匂いを漂わせるクルド料理の屋台が並び、日本人来場者と交流する姿も見られた。「この日だけは故郷を思い出し、自分たちがクルド人であることを誇りに思える」。そう語る若者の目には、希望の灯火が宿っている。しかし、彼らが置かれた現実は、その祝祭の明るさとは対照的に険しい。

加速する強制送還と法制の変化

現在、日本には約3,000人のクルド人が居住し、その多くが埼玉県川口市や蕨市に集まっている。1990年代から続くこのコミュニティは、今、2024年6月に施行された改正入管法の直接的な影響を受けている。

今回の改正により、難民申請が3回目以降の申請者は原則として強制送還の対象となった。当局が進める「不法滞在者ゼロプラン」に基づき、2025年以降、難民申請中のクルド人が出頭時に即日収容・送還されるケースが急増。2025年だけで40人以上の送還が確認されており、トルコ帰国後に当局に拘束されるリスクを訴える声は絶えない。

さらに、2026年3月に閣議決定された在留資格更新手数料の引き上げ案が、困窮する世帯を追い詰めている。難民申請者の更新頻度は高く、家族が多い世帯では年間10万円近い負担増となる見通しだ。

ヘイトの嵐と「共存」への模索

2023年春以降、SNSを中心としたクルド人へのヘイトスピーチは深刻な社会問題となっている。不確かな情報に基づくバッシングがコミュニティを傷つける一方で、地域社会では歩み寄りの動きも始まっている。

2024年に発足した「日本クルド交流連絡会」などは、料理教室や文化交流を通じて「顔の見える関係」を築こうと尽力している。川口市の奥ノ木信夫市長も、仮放免者への就労許可や健康保険適用を国に求めるなど、人道的観点からの制度改善を訴え続けてきた。

「トルコの政治状況と、日本で静かに暮らそうとする隣人を混同してはならない」。支援団体はそう指摘する。ネウロズで見せる彼らの笑顔は、日本社会の一員として認められたいという切実な願いの裏返しでもある。

多文化共生の試金石として

日本が労働力不足に直面し、移民政策の是非が国政の争点となるなか、埼玉のクルド人コミュニティの問題はその「試金石」と言える。

厳格な法の執行（リーガリズム）と、長年地域で生活の基礎を築いてきた人々への人道的配慮。この二立背反する課題に、日本社会はどう答えを出すのか。ネウロズの会場で舞い上がる土煙と、輪になって踊る人々の熱気は、今の日本が抱える多文化共生の光と影を色濃く映し出していた。

春を祝う炎が消えた後、彼らの「新しい日」はどのような姿で訪れるのだろうか。行政の動向と地域住民の眼差しが、今、改めて問われている。