斉木武志氏「改革の会」が自民会派入り：理想と現実の狭間で失われた独自性

斉木武志氏率いる「改革の会」の軌跡：維新離脱から自民会派入りへ、政治力学の渦中で失われた独自性

【東京】（2025年11月28日 共同通信）

2025年9月に設立され、既存の政党政治に対するアンチテーゼとして注目を集めた衆議院の院内会派「改革の会」（代表・斉木武志衆院議員）が、設立からわずか数カ月でその立ち位置を大きく転換している。日本維新の会からの離党議員を中心に結成された同会派は、「国民直結型の経済対策」を掲げたものの、2025年11月末、斉木武志氏が自民党会派への加入を事実上決定したことで、その存在意義と今後の行方が大きく揺らいでいる。この動きは、少数与党状態にあった自民党にとって安定多数確保の鍵となり、日本の政治情勢に大きな影響を与えている。

設立時の理想と「国民直結型」の旗印

「改革の会」は、日本維新の会を離党した斉木武志氏らが中心となり、2025年9月22日に正式に結成された。その後、「有志・改革の会」を経て再編された同会派は、既存の政治や官僚主導の政策からの脱却を強く訴えた。

斉木武志氏は会見で、「お金や選挙に縛られない集団を作りたい」と明言し、政治の透明性向上と利権構造からの脱却を主要な目標に掲げた。特に強調されたのが、「国民直結型の経済対策」であり、地方分権や行政改革といった維新と共通する改革課題を継承しつつも、より直接的に国民の声を反映する政治を目指すとして、若年層や地方住民からの支持を期待されていた。

しかし、設立当初から、会派の規模が小さいため国会での影響力が限定的であること、また、維新との政策の共通点が多く、独自性が明確になっていないという課題が指摘されていた。将来的な新党結成の可能性も示唆されていたものの、具体的な政策実績や法案提出は限られていたのが実情である。

政治情勢の急変と自民党への接近

「改革の会」が掲げた独立路線は、2025年10月以降の国会情勢の急変によって、大きく修正を迫られることとなる。

自民党は当時、衆議院において過半数割れの少数与党状態にあり、政権運営の不安定さが国内政治の最大のリスクとなっていた。この状況下で、斉木武志氏ら少数会派の動向が、与党の安定多数確保の鍵としてにわかに注目を集めることとなった。

斉木氏は、10月の総理大臣指名選挙において、自民党の高市早苗氏に投票するなど、早期から自民党との連携を深める動きを見せていた。自民党幹部からの粘り強い働きかけが功を奏し、2025年11月末には斉木武志氏の自民党会派への加入が目前となり、これにより与党が衆議院で安定多数を確保する見通しが立った。

この動きは、自民党政権の安定化に決定的な役割を果たす一方で、「改革の会」の独立性や、既存政治からの脱却という設立時の理念との間に、深刻な乖離を生じさせている。

理念と現実の狭間で問われる説明責任

「選挙や金権に縛られない政治」を目指して維新を離党した斉木武志氏が、結果として、少数与党政権を支える役割を担うことになった背景には、政治力学の現実的な判断が働いたと推察される。野党の小会派として埋没するよりも、与党会派に加わることで政策実現への道筋を確保するという戦略的な選択である。

斉木武志氏は、与党内での影響力を強めることで、「国民直結型の経済対策」などの政策提言を維持・拡大させる可能性はある。しかし、この転換は、新たな政治勢力に期待を寄せていた有権者層からの失望を招きかねず、「改革」の旗印が与党体制に取り込まれることで、その独自性が薄れる懸念は拭えない。

今後の展望と課題

2025年末の時点で、斉木武志氏の政治的立ち位置は、「改革の会」代表という独立した立場から、与党の安定化に寄与するキーマンへと大きく移行した。

今後は、斉木武志氏が自民党会派内でどのような発言力と影響力を発揮し、設立時に掲げた「改革」の理念をどのように実現していくのかが焦点となる。また、理念を曲げてまで自民党会派入りを選択した経緯について、国民に対して明確かつ納得のいく説明を行う責任が伴う。

「改革の会」の事実上の独立性の喪失は、日本の政治構造における小会派の限界と、政権与党が持つ吸引力の強さを改めて示す事例となった。政治の安定化と、真の改革実現という二律背反的な課題に直面する斉木氏の今後の動向は、日本の政局を占う上で引き続き注視が必要である。