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2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。

【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説

イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。

現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。

【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機

日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。

経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。

【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス

政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。

【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで

エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。

音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。

スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。

【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー

東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。

冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。

給付付き税額控除非課税世帯

2025年12月7日

令和8年度導入へ加速！「給付付き税額控除」議論の焦点：非課税世帯支援と財源の壁

ニュース要約: 2026年度（令和8年度）導入を目指す「給付付き税額控除」制度は、住民税非課税世帯など低所得者層へ直接支援を届けるハイブリッド案が有力視されています。経済格差是正の切り札として期待される一方、所得の正確な把握や財源確保の難題を巡り、政府・与野党間で激しい政策論争が続いています。公平な所得再分配実現のため、マイナンバーを活用したデジタル化が鍵となります。

令和8年度導入へ加速する「給付付き税額控除」議論：非課税世帯への支援強化と財源論争の深層

（2025年12月7日日本経済新聞・共同通信社合同取材班）

岸田政権から引き継がれ、高市早苗政権下で早期導入が強く推進されている「給付付き税額控除」制度を巡る議論が、2026年度（令和8年度）の導入に向けて佳境を迎えている。この制度は、従来の所得税減税では恩恵が届きにくかった住民税非課税世帯や低所得者層に、現金給付を組み合わせて支援を直接届けることを目的としており、経済的な格差是正の切り札として期待されている。しかし、制度設計の複雑性、特に財源確保の課題を巡っては、与野党間、さらには政府内部でも激しい政策論争が繰り広げられている。

非課税世帯に「実質的な恩恵」を届けるハイブリッド案

現在、政府・与党内で有力視されている最新の制度案は、現金給付と減税を組み合わせたハイブリッド型だ。低所得者層に対しては、所得税・住民税の定額減税（1人あたり4万円程度）の再提起に加え、住民税非課税世帯や低所得年金生活者など、特に支援を要する層を対象に絞り、3万～5万円程度の給付金を支給する案が中心となっている。

この給付付き税額控除の最大の特徴は、「税額控除額が所得税額を上回った場合、その差額を現金給付する」という仕組みにある。従来の定額減税や一般的な減税制度は、所得税を納めている納税者でなければ恩恵を受けることができず、納税額がゼロの非課税世帯には支援が届きにくいという構造的な課題を抱えていた。

しかし、この新しい制度では、仮に控除額が10万円と設定された場合、納税額がゼロの非課税世帯であっても、その全額である10万円を現金として直接受け取ることが可能となる。これにより、減税の恩恵から取り残されがちだったワーキングプア層や年金生活者に対しても、公平かつきめ細やかな支援が行き届き、経済的格差の是正や消費喚起、さらには就労意欲の向上に繋がることが期待されている。現行の給付金制度と比較しても、所得に応じた調整が可能であり、効率的な手取り増加を実現する点で優れているとの評価が強い。

所得把握の壁と財源確保の難題

一方で、制度の実現には多くの課題が残る。最も大きな壁の一つが「所得の正確な把握」だ。給付付き税額控除は、個々人の所得状況に基づき給付額を調整するため、給与所得は比較的把握しやすいものの、金融所得や事業所得、さらには資産全体の正確な把握が極めて難しい。この所得把握の課題が解決されなければ、不正受給や高所得者への不必要な給付が発生するリスクが排除できず、制度の公平性が損なわれる恐れがある。

さらに、導入に伴う財政負担の増大は避けられない。低所得層への現金給付と減税が組み合わされるため、相応の財源が必要となる。財源確保の手段として、増税や他の財政措置を巡る政策論争は激化の一途を辿っている。

与野党間では、給付の対象や規模、財源の公平性をめぐり意見が対立している。特に、給付付き税額控除非課税世帯への支給範囲や、働く意欲を損なわないための制度設計の是非が主要な論点となっている。政府は、物価高対策の一環として、食料品の消費税ゼロ措置など他の政策と連動させることも視野に入れ、政策効果の最大化を図る構えだ。