今日ニュース速報

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2025年12月23日、今年も残すところあとわずかとなりました。本日の日本国内および国際ニュースは、エンターテインメント界の大きな転換期から、冬の夜空を彩る天体ショー、そして経済・社会のシビアな動向まで、多岐にわたるトピックが並んでいます。

エンタメ界の再編と新たな門出

芸能界では、将来を見据えた「決断」のニュースが相次いでいます。元Hey! Say! JUMPの中島裕翔さんと女優の新木優子さんに半同棲と結婚秒読みの報道が飛び出し、キャリアの節目でのゴールインに注目が集まっています[2]。また、日本テレビの「ポスト水卜」として活躍した岩田絵里奈アナウンサーが来年3月の退社とフリー転身を発表[35]。一方で、元AKB48の横山結衣さんは「相馬結衣」への改名を発表し、舞台女優としての覚悟を新たにしています[31]。

ドラマ界では、草彅剛さん主演の『終幕のロンド』が完結し、孤独死という重いテーマを扱った名作として高い評価を得ました[11]。来年1月からは、篠原涼子さんとSixTONESのジェシーさんが共演する衝撃のサスペンス『パンチドランク・ウーマン』が控えており、真面目な刑務官が悪女へと変貌する物語が早くも話題です[22]。さらに2026年の大河ドラマ『豊臣兄弟！』では、浜辺美波さんが北政所（寧々）を演じることが決定し、若き実力派の抜擢に期待が膨らみます[29]。

一方で、長年親しまれた番組との別れも。TBSの「クレイジージャーニー」が来年3月で約10年の歴史に幕を閉じることが判明しました。円安による海外ロケ費用の高騰などが影響した模様です[20]。また、放送13年目を迎えた「月曜から夜ふかし」の独自の手法が改めて分析されるなど、長寿番組の在り方にも注目が集まっています[18]。

社会・経済の激動と警鐘

経済面では、企業の先行きを左右する深刻なニュースが飛び込んできました。FPGの株価が、不動産小口化商品の節税メリットを消失させる税制改正案を受けてストップ安まで急落[9]。楽天カードも消費税の解釈を巡り、東京国税局から42億円の追徴課税を受け、現在も対立が続いています[34]。また、中国の美的集団がAIと脱炭素に500億円を投じ、家電メーカーから次世代技術リーダーへの転換を加速させている点は注視すべき動きです[12]。

社会ニュースでは、静岡県長泉町で80代夫婦が拘束され1000万円が奪われる強盗事件が発生。犯行の冷酷さから「闇バイト」の関与が疑われ、警察が3人組の男を追っています[15]。政治分野では、「官邸の守護神」と呼ばれた杉田和博元内閣官房副長官が84歳で死去し、その強大な権力行使の功罪が改めて議論されています[10]。また、女優の広末涼子さんは、時速185キロという驚愕の速度による追突事故で略式起訴され、芸能界のコンプライアンスの在り方が問われています[30]。

海外では、米俳優ジェームズ・ランソン氏の46歳での急逝が報じられました。自宅で自ら命を絶ったとされ、業界内には深い悲しみが広がっています[3]。

冬の風物詩と期待される新展開

スポーツ界では、全日本フィギュアスケート選手権で櫛田育良選手がアイスダンス銀メダルを獲得。シングルとの「二刀流」という新境地を切り拓き、ミラノ五輪への期待が高まっています[17]。また、高校バスケの「ウインターカップ2025」が開幕し、亡き名将の遺志を継ぐ桜花学園の女王奪還に注目です[28]。さらに、メジャー移籍最終局面にある読売ジャイアンツの岡本和真選手には、140億円規模の大型契約の可能性が浮上しています[23]。

身近な楽しみも欠かせません。12月23日未明には「こぐま座流星群」が極大を迎えます。今年は新月直後で観測条件が最高とのこと、防寒を万全にして空を仰ぎたいものです[4]。また、争奪戦必至の「山崎ハイボール缶」や「パペットスンスン」の一番くじ、ユニクロ×ポケモン30周年コラボなど、年末を彩る限定アイテムが目白押しです[6][25][33]。

最後にグルメの話題。神奈川県厚木市で60年愛される「厚木ラオシャン」が注目を浴びています。透明なスープに酸味が効いた「究極のシンプル麺」は、忙しい年末の身体に染み渡る一杯となるでしょう[1]。

変化の激しい2025年も残りわずか。これらのニュースが、皆様のこれからの指針になれば幸いです。

給付付き税額控除非課税世帯

2025年12月7日

令和8年度導入へ加速！「給付付き税額控除」議論の焦点：非課税世帯支援と財源の壁

ニュース要約: 2026年度（令和8年度）導入を目指す「給付付き税額控除」制度は、住民税非課税世帯など低所得者層へ直接支援を届けるハイブリッド案が有力視されています。経済格差是正の切り札として期待される一方、所得の正確な把握や財源確保の難題を巡り、政府・与野党間で激しい政策論争が続いています。公平な所得再分配実現のため、マイナンバーを活用したデジタル化が鍵となります。

令和8年度導入へ加速する「給付付き税額控除」議論：非課税世帯への支援強化と財源論争の深層

（2025年12月7日日本経済新聞・共同通信社合同取材班）

岸田政権から引き継がれ、高市早苗政権下で早期導入が強く推進されている「給付付き税額控除」制度を巡る議論が、2026年度（令和8年度）の導入に向けて佳境を迎えている。この制度は、従来の所得税減税では恩恵が届きにくかった住民税非課税世帯や低所得者層に、現金給付を組み合わせて支援を直接届けることを目的としており、経済的な格差是正の切り札として期待されている。しかし、制度設計の複雑性、特に財源確保の課題を巡っては、与野党間、さらには政府内部でも激しい政策論争が繰り広げられている。

非課税世帯に「実質的な恩恵」を届けるハイブリッド案

現在、政府・与党内で有力視されている最新の制度案は、現金給付と減税を組み合わせたハイブリッド型だ。低所得者層に対しては、所得税・住民税の定額減税（1人あたり4万円程度）の再提起に加え、住民税非課税世帯や低所得年金生活者など、特に支援を要する層を対象に絞り、3万～5万円程度の給付金を支給する案が中心となっている。

この給付付き税額控除の最大の特徴は、「税額控除額が所得税額を上回った場合、その差額を現金給付する」という仕組みにある。従来の定額減税や一般的な減税制度は、所得税を納めている納税者でなければ恩恵を受けることができず、納税額がゼロの非課税世帯には支援が届きにくいという構造的な課題を抱えていた。

しかし、この新しい制度では、仮に控除額が10万円と設定された場合、納税額がゼロの非課税世帯であっても、その全額である10万円を現金として直接受け取ることが可能となる。これにより、減税の恩恵から取り残されがちだったワーキングプア層や年金生活者に対しても、公平かつきめ細やかな支援が行き届き、経済的格差の是正や消費喚起、さらには就労意欲の向上に繋がることが期待されている。現行の給付金制度と比較しても、所得に応じた調整が可能であり、効率的な手取り増加を実現する点で優れているとの評価が強い。

所得把握の壁と財源確保の難題

一方で、制度の実現には多くの課題が残る。最も大きな壁の一つが「所得の正確な把握」だ。給付付き税額控除は、個々人の所得状況に基づき給付額を調整するため、給与所得は比較的把握しやすいものの、金融所得や事業所得、さらには資産全体の正確な把握が極めて難しい。この所得把握の課題が解決されなければ、不正受給や高所得者への不必要な給付が発生するリスクが排除できず、制度の公平性が損なわれる恐れがある。

さらに、導入に伴う財政負担の増大は避けられない。低所得層への現金給付と減税が組み合わされるため、相応の財源が必要となる。財源確保の手段として、増税や他の財政措置を巡る政策論争は激化の一途を辿っている。

与野党間では、給付の対象や規模、財源の公平性をめぐり意見が対立している。特に、給付付き税額控除非課税世帯への支給範囲や、働く意欲を損なわないための制度設計の是非が主要な論点となっている。政府は、物価高対策の一環として、食料品の消費税ゼロ措置など他の政策と連動させることも視野に入れ、政策効果の最大化を図る構えだ。