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2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。

【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説

イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。

現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。

【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機

日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。

経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。

【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス

政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。

【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで

エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。

音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。

スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。

【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー

東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。

冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。

楽天カード

2025年12月22日

楽天カードが42億円追徴課税で国税と全面対決へ、消費税処理の解釈巡り審査請求

ニュース要約: クレジットカード大手の楽天カードが、東京国税局から約42億1000万円の追徴課税を受けたことが判明しました。債権担保融資の消費税処理を巡る解釈の相違が争点で、同社は不当処分として国税不服審判所に審査請求を行っています。親会社楽天グループの業績への影響は限定的ですが、SNSでは利用者からサービス改悪を懸念する声が上がっており、業界全体への波及も注目されています。

楽天カード、約42億円の追徴課税で国税当局と全面対決へ――消費税処理めぐる解釈の相違が焦点に

東京発 クレジットカード大手の楽天カードが、東京国税局から約42億1000万円の追徴課税を受けていたことが12月22日、明らかになった。対象期間は2023年12月期までの4年間で、消費税の申告漏れを指摘されたもの。同社はすでに追徴金を納付したが、処分を不当として国税不服審判所に審査請求を行っており、税務解釈をめぐる法廷闘争が本格化する見通しだ。

債権担保融資の税務処理が争点に

今回の追徴課税の核心は、楽天カードの資金調達手法に対する税務上の解釈の相違にある。同社は保有するクレジット債権を担保に金融機関から事業資金を調達していたが、この取引を消費税法上「不課税取引」として処理していた。

しかし東京国税局は、この資金調達スキームを「債権の譲渡に該当する金融取引」と判断。消費税の仕入税額控除の算定基礎に含めるべきだと認定した。この判断の違いにより、過去4年間で「控除しすぎていた」とされる消費税本税に加え、過少申告加算税などのペナルティを合わせて約42億1000万円が追徴されることになった。

消費税法における債権流動化取引の課税区分については、金融業界全体で解釈が分かれるケースがあり、専門家の間でも見解が一致していない領域とされる。楽天カードは「外部の専門家の助言を受けながら法令に沿った適切な税務処理に努めてきた」とコメントしており、同社の税務処理が一定の専門的根拠に基づいていたことを強調している。

親会社の業績への影響は限定的

この追徴課税による財務的影響について、親会社の楽天グループは2025年12月期第2四半期決算で約49億円を計上済みだ。グループ全体の連結自己資本比率は4.7%から4.3%へ微減したものの、売上高約2兆円規模の企業体にとって、この金額が及ぼす影響は相対的に限定的とみられる。

市場関係者によると、報道直後の株価への顕著な影響は確認されていない。むしろ投資家の関心は、モバイル事業の黒字化の遅れや長期金利上昇による資金調達コストの増大など、グループ全体の構造的課題に向けられている。追徴課税はすでに納付済みでキャッシュアウトも発生しているため、今後の資金繰り計画への追加的な悪影響は軽微との見方が支配的だ。

利用者の間で広がる懸念の声

一方、SNS上では楽天カード利用者の間で不安の声が広がっている。「ポイント還元率が下がるのではないか」「付帯保険や優待サービスが削減されるのでは」といった懸念が相次いで投稿され、報道翌日までに関連ハッシュタグがトレンド入りする事態となった。

楽天カードの最大の魅力は、楽天市場との連携による高還元率ポイントプログラムにある。利用者の一部は「42億円のコスト増が最終的にユーザー負担に転嫁されるのでは」と警戒し、「他社カードへの乗り換えを検討する」との声も散見される。ただし、これらは報道直後の感情的な反応も含まれており、実際のサービス変更について楽天側から公式な発表はない。

業界全体に波及する可能性も

今回の事案は、楽天カード個社の問題にとどまらない可能性がある。クレジットカード業界では、債権を活用した資金調達が一般的に行われており、他社も類似のスキームを採用しているケースが少なくない。税務当局が今回の判断基準を他社にも適用すれば、業界全体に影響が及ぶ可能性がある。

税理士の間では「債権流動化取引の消費税処理については、実務上グレーゾーンが存在する」との指摘もあり、今後の審査請求の行方が業界のスタンダード形成に影響を与える可能性がある。楽天カードは「今後も税務当局に対して当社の税務処理の適法性を引き続き訴える」としており、国税不服審判所での審理を通じて司法判断を求める姿勢を明確にしている。