楽天カード、42億円の追徴課税で国税局と対立――消費税解釈を巡る争いが本格化

クレジット債権を担保とした資金調達の税務処理に東京国税局が異議

楽天グループ傘下の楽天カードが、東京国税局から2023年12月期までの4年間分の消費税について、約42億1000万円の追徴課税を受けていたことが明らかになった。同社は既に追徴金を納付したものの、処分を不当として国税不服審判所に審査請求を行っており、税務解釈を巡る法的争いが本格化している。

争点となった資金調達スキーム

今回の追徴課税の核心は、楽天カードが保有するクレジット債権（カード利用代金の請求権）を担保に金融機関から事業資金を調達する取引の税務処理にある。

楽天カード側は、この取引を「単なる借入」と整理し、消費税の計算対象外としていた。一方、東京国税局は同じ取引を「債権譲渡に該当する非課税売上」と判断。この解釈の違いが、巨額の追徴課税につながった。

具体的には、取引を債権譲渡とみなすと、売上全体の分母（総売上高）が拡大し、課税売上割合が低下する。その結果、仕入税額控除として差し引ける消費税額が過大に申告されていたと国税局は指摘した。過去4年分の差額に過少申告加算税などを加えた総額が約42億円に達したという。

脱税ではなく「解釈の相違」

重要なのは、この事案が意図的な脱税や不正会計ではなく、あくまで消費税法の解釈の相違に基づくものであるという点だ。楽天カードは適法性を主張しており、「借入であって消費税とは無関係」との立場を崩していない。

クレジットカード業界における資金調達は複雑な金融スキームを伴うことが多く、税務処理のグレーゾーンが存在する。今回の事例は、こうした業界特有の課題が表面化したものといえる。

類似事例と業界への波及

過去にも金融機関を巡っては、資金調達や債権譲渡の税務解釈を巡る追徴課税事例が複数存在する。日本航空（JAL）はリース資産・資金調達に関して数百億円規模の追徴を受け、三菱UFJ信託銀行も信託債権譲渡で約100億円超の追徴課税を受けた。いずれも解釈の対立が争点となり、企業側は審査請求を行っている。

楽天カードの事例は、クレジット債権を担保とした資金調達の規模が巨額であることから、同業他社にも影響を及ぼす可能性がある。東京国税局による今回の判断が先例となれば、カード業界全体で税務処理の見直しを迫られる事態も想定される。

経営への影響は限定的

楽天グループの2024年12月期第3四半期（2025年9月末まで）の連結業績では、売上高が前年同期比10.9%増の5兆3456億円、営業損失は1247億円と報告されている。追徴金42億円は連結純利益の1～2%未満に相当する規模であり、総資産約20兆円を擁する同グループにとって、財務面での打撃は限定的とみられる。

また、追徴金は既に納付済みのため、2025年通期業績への追加悪化要因とはならない。不服審判で楽天側の主張が認められれば、還付の可能性も残されている。

カード会員への影響は報告されず

今回の追徴課税は、企業の税務処理に関するものであり、一般のカード会員へのポイント還元率やサービス内容に直接的な変更や影響は報じられていない。年会費の増額や手数料の引き上げなども現時点では確認されていない。

ただし、資金調達スキームの見直しが必要となる可能性があり、長期的には経営戦略の一部修正を迫られる可能性も否定できない。楽天グループは現在、フィンテック・モバイル事業の強化とコスト削減を柱とする「収益性回復計画」を推進中であり、今回の事案が税務コンプライアンス強化のきっかけとなることも考えられる。

今後の展望

楽天カードは国税不服審判所での審査請求を通じて、自社の税務処理の適法性を主張し続ける方針だ。審査請求の結果は、クレジットカード業界全体の税務実務に大きな影響を与える可能性があり、業界関係者や投資家の注目が集まっている。

一方、国税当局側も、金融商品取引の税務処理に対する監視を強化する姿勢を示しており、今後も同様の調査が他社に及ぶ可能性がある。消費税法の解釈を巡る争いは、法廷闘争に発展する見通しで、最終的な決着には時間を要するとみられる。

楽天カードにとって、今回の事案は単なる税務問題にとどまらず、企業ガバナンスや税務戦略の再構築を迫る重要な転機となるだろう。