2026年1月15日、新しい年の始まりを告げる伝統行事から、皇室の歴史的瞬間、そして経済やエンターテインメント界を揺るがすニュースまで、日本各地で多様な動きが見られました。本日の主なニュースを振り返ります。
まず、日本の伝統を象徴する話題として、皇居では新春恒例の「歌会始の儀」が執り行われました。今年のお題「明」に合わせ、天皇陛下は世界の平安への願いを詠まれましたが、何より注目を集めたのは秋篠宮家の長男・悠仁さまの初出席です[3]。自然の情景を詠まれた悠仁さまの瑞々しい御歌に加え、愛子さまの御歌も初めて披講されるなど、次世代の皇室がしっかりと伝統を継承する姿は、多くの国民に深い感銘を与えました。
一方で、東北・宮城県内各地では、無病息災を願う「どんと祭」が開催されています。300年の歴史を誇る大崎八幡宮の松焚祭を中心に、正月飾りを焚き上げる炎が冬の夜空を照らしました[2]。今年は約10万人の人出が予想される中、環境への配慮としてプラスチック製品の持ち込み制限が強化されるなど、伝統を守りつつ現代社会の課題に対応する運営の形が見て取れます。
文学界にも明るい兆しが見えました。第174回芥川賞・直木賞の選考会が行われ、芥川賞は鳥山まこと氏の『時の家』と畠山丑雄氏の『叫び』の2作品がダブル受賞を果たしました[8]。1992年生まれという同世代作家の躍進は、前回の「該当作なし」という沈滞ムードを吹き飛ばす、文字通り「明るい」ニュースとなりました。直木賞には嶋津輝氏が選ばれ、出版界全体の活性化に期待が寄せられています。
麻雀界と株式市場でも、将来を見据えた大きな「決断」が話題を呼んでいます。Mリーグで活躍するトッププロの渋川難波氏が、所属団体を日本プロ麻雀協会から最高位戦日本プロ麻雀協会へ移籍することを電撃発表しました[7]。また、株式市場では株式会社No.1（3562）が、QUOカードなどの株主優待を廃止し、配当性向を50％へ引き上げる戦略転換を断行[1]。目先の利益を求める投資家の売りで株価は一時急落したものの、企業価値の本質を問うこの決断は、日本企業のあり方に一石を投じています。
対照的に、SNS上では不穏な火種も燻っています。タレントのフィフィ氏と東大阪市の河合ゆうすけ市議の間で、差別発言を巡る論争が激化しています[5]。暴露合戦にまで発展したこの内紛は、保守論壇を二分する事態となっており、言論の自由のあり方を含めて波紋を広げています。
また、社会保障面では、精神障害者保健福祉手帳の最新動向が注目されています[6]。マイナンバーカードとの連携によるデジタル化が進む中で、手帳取得による経済的・心理的なサポート体制が整いつつあり、当事者の自立支援に向けた環境整備が加速しています。
最後に、気象への警戒も忘れてはなりません。フィリピン沖で15日にも台風1号が発生する見通しです。1月の台風発生は7年ぶりという異例の事態であり、海水温の上昇が背景にあると指摘されています[4]。日本への直接的な影響はないものの、年明け早々の発生は今後の不安定な気象パターンを予感させるものであり、我々も備えを怠らない姿勢が求められそうです。
PS5に「価格の衝撃」！日本専用デジタル版が5万5000円で登場、SIEが年末商戦に本腰
ニュース要約: ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は、日本市場に特化したPS5の新モデル「日本語専用デジタル・エディション」を発表しました。価格は従来のモデルから約1万8000円値下げの税込5万5000円。この戦略は、円安下での海外転売対策と国内ユーザーの優遇が目的です。11月21日発売で、年末商戦に向けたPS5の国内普及を強力に後押しします。
プレステ5、日本市場へ「価格の衝撃」 SIE、専用モデル投入で年末商戦に本腰
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は2025年11月12日、恒例のオンライン番組「State of Play 日本」において、国内市場に特化したPlayStation 5（PS5）の新モデル「PlayStation 5 デジタル・エディション 日本語専用」を発表した。希望小売価格は税込5万5000円と、従来のデジタルエディションより約1万8000円の大幅値下げが実現。この戦略的な価格設定は、長引く物価高騰と円安の中で国内ユーザーを強く優遇する姿勢を示すものであり、年末商戦に向けたゲーム市場の起爆剤として、大きな注目を集めている。
1. 1万8000円の大幅値下げ：日本専用モデルの衝撃
今回発表された「PS5 デジタル・エディション 日本語専用」は、11月21日（金）に発売される。最大の特徴は、本体性能（超高速SSD、3Dオーディオ、DualSenseコントローラーの機能）を維持しつつ、価格が従来のモデルと比較して劇的に抑えられている点にある。
この破格の価格を実現するため、本モデルには限定的な仕様が設けられている。具体的には、本体言語が「日本語」のみに固定され、PlayStation Network（PSN）アカウントの国/地域設定も「日本」に限定される。ディスクドライブは非搭載のデジタル専用機であり、内蔵SSD容量は825GBとなっている。
この「日本語専用」という制限は、長年にわたりPS5の国内流通を妨げてきた深刻な問題、すなわち「海外転売」への強力な対策であると見られている。円安が進行する中、海外への流出を防ぎ、国内ユーザーが必要な時に適正価格で購入できるようにするSIEの強い意志が反映された形だ。
2. 「State of Play 日本」で示された国内重視の姿勢
新モデルの発表の場となった「State of Play 日本」（11月12日午前7時配信）は、PS5の国内戦略の転換点を象徴している。この配信では、日本およびアジア地域で制作されたゲームを中心に40分以上にわたって情報が届けられ、日本市場に対するSIEのコミットメントが明確に示された。
特に注目を集めたのは、人気RPGシリーズの最新情報だ。『ドラゴンクエストVII Reimagined』のリメイク版では、ファン待望のキーファの大人になった姿と共闘する新エピソードが発表され、大きな話題となった。また、『真・三國無双 ORIGINS』の大型DLC情報など、国内ユーザーの期待に応えるタイトルが目白押しだった。
廉価版ハードウェアの投入と、日本発のコンテンツを強調する配信プログラムの組み合わせは、ハードとソフトの両面から国内ゲーミングコミュニティの活性化を図るという、SIEの複合的な戦略を示している。
3. 年末商戦に向けた消費者の購買心理
「PS5 値下げ」というキーワードは発表直後からネット上で検索数が急増し、PS5未所有者や、高性能機を求める若年層にとって、一気に購入のハードルが下がった。予約受付は11月13日午前10時から開始され、各ECサイトや実店舗では争奪戦の様相を呈している。
国内ユーザーにとって、5万5000円という価格は非常に魅力的である一方、日本語専用・日本アカウント限定という制限を受け入れるかどうかが購入判断の鍵となる。海外の友人とのアカウント共有や、多言語環境での利用を想定するユーザーにとっては、従来モデルを選択する必要がある。しかし、多くの国内ユーザー、特にダウンロード版ゲームをメインとする層にとっては、コストパフォーマンスに優れた最良の選択肢となることは間違いない。
SIE西野秀明社長が「日本でより多くのプレイヤーにPS5を楽しんでほしい」と語ったように、今回の「日本語専用」モデルの投入は、国内のPS5普及率を一気に引き上げ、本格的な世代交代を促す強力な一手となる。
この戦略的値下げは、年末年始のレジャー需要と相まって、中古市場や周辺機器の需要にも大きな影響を与えるだろう。今後、PS5が日本のリビングルームにおける存在感をどこまで拡大できるか、その行方に注目が集まっている。