2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
【198A】PostPrime株価9割喪失：創業者売却と増担保措置で制御不能の急落
ニュース要約: 東証グロース上場のPostPrime株価が、創業者による大量売却と東証の増担保措置により制御不能な急落を続け、上場来高値から9割の価値を失った。個人投資家からは「上場ゴール」との批判が高まり、連続赤字とガバナンス懸念も重なり、市場の信頼は地に落ちている。
PostPrime（198A.T）株価、創業者売却と信用規制で制御不能の急落：投資家は「上場ゴール」批判、市場信頼は地に
（東京：2025年12月15日）
東証グロース市場に上場する投資情報提供サービス企業、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ(株)（198A.T）の株価が、制御不能とも言える水準で暴落を続けている。2024年6月の上場後、最高値1,427円を記録した同社stocksは、2025年12月には150円台（上場来安値圏）に沈み、わずか半年あまりで価値の9割を失った。この急激なplummetingの主因は、創業者である高橋ダン氏側による大量の株式売却、東証による信用取引規制（増担保措置）の適用、そして連続する業績悪化への懸念が複合的に重なったことにある。
創業者売却が招いた信頼の毀損
ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ(株)株価のdownトレンドを決定づけたのは、創業者高橋ダン氏が保有する株式の断続的な市場放出だ。
上場時、高橋氏が実質的に支配するDan Takahashi LLCは大量の株式を保有していたが、ロックアップ解除後、その保有比率は急速に低下した。特に2025年12月に入り、金融庁に提出された大量保有報告書（5％ルール報告）により、12月1日には19.3万株、12月2日には14.1万株といった連続的な売却が確認されている。これにより創業者側の保有比率は48%台から36%台へと急減したと報じられている。
市場関係者は、創業者自身が企業の成長性よりも手元の現金化を優先したと解釈し、「上場ゴール」との批判が個人投資家の間で高まった。これは、同社の主要な顧客層である個人投資家の信頼を根底から揺るがし、売り圧力を増幅させる決定的な要因となった。
東証の「増担保措置」が投機的資金を排除
創業者売却による需給悪化に加え、東京証券取引所（東証）による信用取引の規制強化が、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ(株)の株価急落に拍車をかけた。
東証は12月12日、同社株について、15日売買分から信用取引の委託保証金率を50％以上（うち現金20％以上）に引き上げる臨時措置（増担保措置）を発表した。これに続き、日本証券金融も貸借担保金率を引き上げている。
この規制強化は、信用取引を利用して短期的な値上がり益を狙う投機的な資金流入を大幅に制限する。保証金率の引き上げは、新規の信用買いだけでなく、既存のレバレッジポジションを持つ投資家にも追加保証金（追証）のリスクを増大させる。結果として、投機的資金が市場から引き揚げられ、198A.Tのstocksは買い支えを失い、流動性ショックを引き起こしながら大幅続落を余儀なくされた。
連続赤字とガバナンスへの懸念
市場の不信感は、同社の業績とガバナンス体制への懸念によって一層深まっている。
同社は2025年度の第2四半期以降、連続して赤字を計上しており、直近の四半期では営業損失が8,751万円超に拡大するなど、収益成長の停滞が顕著だ。投資情報を提供するビジネスモデルにもかかわらず、課金ユーザー数は直近1年で36.8%減少しており、新規事業の貢献も限定的だ。
さらに、2025年7月22日の代表取締役交代の発表が、創業者の売却加速と同時期に行われたことも、経営の安定性に対する懸念を深めている。
今後の見通しと投資家への警鐘
2025年12月15日現在、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ(株)の株価は、創業者の売却停止や明確な黒字転換の兆しが見えない限り、厳しい局面が続くと見られている。信用規制が発動されたことで、短期的な反発を期待する材料は乏しく、極めて高いボラティリティと流動性の低下を伴う投機的な銘柄としての位置づけが強まっている。
個人投資家は、plummetingする株価に対して、さらなるdownサイドリスクを考慮し、ポジションの再評価と厳格なリスク管理が求められる。（了）