2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
【暴落】ピクセルカンパニーズ(2743.T) 株価73%急落：ガバナンス崩壊で東証監理銘柄指定
ニュース要約: ピクセルカンパニーズ(2743.T)の株価が年初来高値から73%超暴落。12期連続赤字、債務超過、公認会計士辞任による監査崩壊を受け、東証は同社を監理銘柄に指定した。上場廃止リスクが高まる中、大規模増資とリバイバルプランの実行力が問われている。
ピクセルカンパニーズ(株)（2743.T）、ガバナンス崩壊で株価が「暴落」：東証監理銘柄指定、問われる事業継続性
12期連続赤字と債務超過、年初来高値から73%超のplummeting
東京証券取引所スタンダード市場に上場するピクセルカンパニーズ(株)（2743.T）の株価は、2025年後半に入り歴史的な暴落（plummeting）に見舞われている。2025年8月に記録した年初来高値245円から、現在（12月15日終値37円）の30円台後半へと、わずか数ヶ月で73%を超える急落を記録した。この市場の動揺は、同社の12期連続営業赤字、純資産の債務超過、そして公認会計士の辞任に端を発する「監査崩壊」という、企業統治（ガバナンス）の根幹に関わる深刻な構造的問題が引き起こしたものだ。東証は11月27日付で同社を監理銘柄（審査中）に指定し、上場廃止リスクが現実味を帯びている。
連続赤字と債務超過：財務疲弊の極限
ピクセルカンパニーズ(株)の財務体質は極度に脆弱化している。2025年12月期中間期決算では、売上高こそ前年比31.3%増の4.63億円を計上したものの、営業損失は4.16億円、純損失は3.45億円と損失幅が拡大。本業の収益性が機能しない状況が長期間続き、2025年6月末時点では純資産が△1.3億円の債務超過に陥った。
特に投資家の懸念を深めているのは、収益性を示すROEが-167.88%と極端に悪化している点だ。この財務基盤の弱体化は、企業としての安定性と成長性に対する市場の信頼を根底から揺るがしている。
監査体制の崩壊と東証の厳格な対応
市場の信頼を決定的に損ねたのは、内部管理体制の機能不全である。公認会計士の辞任と、それに伴う一時会計監査人の選任に関する訂正公告が発生。さらに、2025年12月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えるという異例の遅延に見舞われた。
この「監査崩壊」とも言える事態を受け、東京証券取引所は11月27日、同社を監理銘柄（審査中）に指定した。特別注意銘柄の指定も継続されており、内部管理体制が適切に整備・運用される見込みがないと判断された場合、上場廃止が決定されるリスクを抱えている。この東証の判断は、ピクセルカンパニーズ(株) 株価が30円台へと急激にdownした直接的な引き金となった。
大規模増資と希薄化の衝撃
財務悪化とガバナンス問題が重なる中での大規模増資も、既存株主を大きく苦しめている。臨時株主総会で第三者割当増資と新株予約権の発行が承認された結果、発行済株式数は約3倍に増加し、希薄化率は最大224%に達するとみられている。
この大幅な株主価値の希薄化は、ピクセルカンパニーズ(株)株価に回復を困難にする重荷を課した。市場では、AIやデータセンター関連といったテーマ株としての投機的期待が先行していたが、増資による価値毀損と監査問題の発覚により、投機資金が一斉に流出。12月11日には過去平均の5倍超となる2080万株超の出来高を伴うパニック売りが発生し、個人投資家を中心に深刻な損失が拡大した。
リバイバルプランの行方と今後の焦点
同社は12月10日の臨時株主総会で、AI対応GPUデータセンター事業を中心とした「リバイバルプラン」を承認し、成長戦略を推進する姿勢を強調した。しかし、市場の反応は冷ややかだ。現在の株価（stocks）は40円台前半で推移しており、このリバイバルプランが、債務超過と監理銘柄指定という二重苦を抱える企業の信頼を回復させるには至っていない。
今後の焦点は、東証による上場廃止審査の行方と、監査体制の再構築である。監査法人の選定と決算の適正な開示が実現できなければ、企業がどれほど魅力的な成長テーマを掲げたとしても、市場の信認を取り戻すことは不可能だ。
過去5年を振り返ると、同社は平均下落率-45.04%という頻繁な株価暴落を経験している。しかし、今回はガバナンスの根幹に関わる問題であり、過去の反発事例が通用するかは不透明だ。経営陣には、目先のテーマ追求よりも、財務の健全化と内部管理体制の早急な建て直しが求められている。（1,150文字）