日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日
2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。
お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略
昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。
時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。
師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙
相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。
バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。
芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報
俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。
アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン 刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。
社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え
国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。
連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。
忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。
【暴落】ピクセルカンパニーズ(2743.T) 株価73%急落：ガバナンス崩壊で東証監理銘柄指定
ニュース要約: ピクセルカンパニーズ(2743.T)の株価が年初来高値から73%超暴落。12期連続赤字、債務超過、公認会計士辞任による監査崩壊を受け、東証は同社を監理銘柄に指定した。上場廃止リスクが高まる中、大規模増資とリバイバルプランの実行力が問われている。
ピクセルカンパニーズ(株)（2743.T）、ガバナンス崩壊で株価が「暴落」：東証監理銘柄指定、問われる事業継続性
12期連続赤字と債務超過、年初来高値から73%超のplummeting
東京証券取引所スタンダード市場に上場するピクセルカンパニーズ(株)（2743.T）の株価は、2025年後半に入り歴史的な暴落（plummeting）に見舞われている。2025年8月に記録した年初来高値245円から、現在（12月15日終値37円）の30円台後半へと、わずか数ヶ月で73%を超える急落を記録した。この市場の動揺は、同社の12期連続営業赤字、純資産の債務超過、そして公認会計士の辞任に端を発する「監査崩壊」という、企業統治（ガバナンス）の根幹に関わる深刻な構造的問題が引き起こしたものだ。東証は11月27日付で同社を監理銘柄（審査中）に指定し、上場廃止リスクが現実味を帯びている。
連続赤字と債務超過：財務疲弊の極限
ピクセルカンパニーズ(株)の財務体質は極度に脆弱化している。2025年12月期中間期決算では、売上高こそ前年比31.3%増の4.63億円を計上したものの、営業損失は4.16億円、純損失は3.45億円と損失幅が拡大。本業の収益性が機能しない状況が長期間続き、2025年6月末時点では純資産が△1.3億円の債務超過に陥った。
特に投資家の懸念を深めているのは、収益性を示すROEが-167.88%と極端に悪化している点だ。この財務基盤の弱体化は、企業としての安定性と成長性に対する市場の信頼を根底から揺るがしている。
監査体制の崩壊と東証の厳格な対応
市場の信頼を決定的に損ねたのは、内部管理体制の機能不全である。公認会計士の辞任と、それに伴う一時会計監査人の選任に関する訂正公告が発生。さらに、2025年12月期第3四半期決算短信の開示が四半期末後45日を超えるという異例の遅延に見舞われた。
この「監査崩壊」とも言える事態を受け、東京証券取引所は11月27日、同社を監理銘柄（審査中）に指定した。特別注意銘柄の指定も継続されており、内部管理体制が適切に整備・運用される見込みがないと判断された場合、上場廃止が決定されるリスクを抱えている。この東証の判断は、ピクセルカンパニーズ(株) 株価が30円台へと急激にdownした直接的な引き金となった。
大規模増資と希薄化の衝撃
財務悪化とガバナンス問題が重なる中での大規模増資も、既存株主を大きく苦しめている。臨時株主総会で第三者割当増資と新株予約権の発行が承認された結果、発行済株式数は約3倍に増加し、希薄化率は最大224%に達するとみられている。
この大幅な株主価値の希薄化は、ピクセルカンパニーズ(株)株価に回復を困難にする重荷を課した。市場では、AIやデータセンター関連といったテーマ株としての投機的期待が先行していたが、増資による価値毀損と監査問題の発覚により、投機資金が一斉に流出。12月11日には過去平均の5倍超となる2080万株超の出来高を伴うパニック売りが発生し、個人投資家を中心に深刻な損失が拡大した。
リバイバルプランの行方と今後の焦点
同社は12月10日の臨時株主総会で、AI対応GPUデータセンター事業を中心とした「リバイバルプラン」を承認し、成長戦略を推進する姿勢を強調した。しかし、市場の反応は冷ややかだ。現在の株価（stocks）は40円台前半で推移しており、このリバイバルプランが、債務超過と監理銘柄指定という二重苦を抱える企業の信頼を回復させるには至っていない。
今後の焦点は、東証による上場廃止審査の行方と、監査体制の再構築である。監査法人の選定と決算の適正な開示が実現できなければ、企業がどれほど魅力的な成長テーマを掲げたとしても、市場の信認を取り戻すことは不可能だ。
過去5年を振り返ると、同社は平均下落率-45.04%という頻繁な株価暴落を経験している。しかし、今回はガバナンスの根幹に関わる問題であり、過去の反発事例が通用するかは不透明だ。経営陣には、目先のテーマ追求よりも、財務の健全化と内部管理体制の早急な建て直しが求められている。（1,150文字）