2026年2月7日、世界はミラノ・コルティナ冬季五輪の華々しい幕開けに沸くと同時に、記録的な寒波やエンタメ界の新たな胎動に揺れています。本日これまでに国内・海外で報じられた主要ニュースを、日本人の視点でまとめました。
【氷上の祭典】ミラノ五輪開幕、受け継がれる伝説
イタリアで2026年ミラノ・コルティナ冬季五輪がいよいよ開幕しました。サン・シーロ・スタジアムで行われた開会式は、五輪史上初の2都市同時点火という演出で「調和（ハーモニー）」を表現し、世界を魅了しました[3]。しかし華やかな舞台の裏側では、ロシア・ベラルーシ選手の「中立」としての参加を巡る地政学的リスクが影を落としており、スポーツのあり方が改めて問われています[14]。
現場からは、松岡修造氏が12大会連続の取材で熱いメッセージを発信[26]。解説陣も豪華で、金メダリストの荒川静香氏が次世代を見守るほか[11]、ペアの先駆者・高橋成美氏[42]や、「氷上の哲学者」町田樹氏が学術的視点から競技の深淵を解き明かしています[44]。また、現役を退いた高橋大輔氏は自身のプロデュース公演で表現者の境地に挑み[16]、宇野昌磨さんと本田真凜さんはアイスダンスでの共演という新たな絆を見せています[28]。アイスダンスといえば、シングルから転向した紀平梨花選手が2030年五輪を見据えた再起を誓い、ファンの期待を集めています[39][48]。
【気象・経済】「今冬最強」の衝撃と家計の危機
日本列島は明日8日にかけて、今冬最強の寒波に見舞われる見通しです。日本海側の猛吹雪に加え、東京都心でも積雪と路面凍結のおそれがあり、厳重な警戒が呼びかけられています[7]。この寒波はアジア全域に及んでおり、韓国ではマイナス17度[10]、台湾でも台北で7度まで下がる異例の冷え込みが予測されています[15]。インドネシアでも大雨による警戒レベルが発令されており、各地で異常気象への対応が急務となっています[23]。
経済面では深刻なデータが浮き彫りとなりました。2025年のエンゲル係数が28.6％と、44年ぶりの高水準を記録。物価高と実質賃金の伸び悩みが、食卓を直撃している実態が明らかになりました[30]。市場ではKDDIの株価がPTSで11％超急落。子会社の架空売上疑惑による決算延期が、投資家に大きな動揺を与えています[27]。一方で、中国発のロボット掃除機「ILIFE」が世界シェア7％を突破するなど、家電市場の勢力図も塗り替えられつつあります[9]。
【政治・外交】問われる真価とインテリジェンス
政治の世界では、衆院選を控えた中道改革連合の野田佳彦氏が、新区割り「千葉14区」での地元活動と党首としての全国遊説に苦悩する姿が報じられています[5]。外交では、かつて「中国が最も警戒した男」と称された垂秀夫元駐中大使のスキャンダルが浮上。その外交的功績と私生活報道の狭間で、日本の対中戦略への影響が懸念されています[34]。また、宗教組織「エホバの証人」を巡る国際的な人権議論も続いており、現代社会の価値観との摩擦が深まっています[33]。
【エンタメ・スポーツ】期待の新作から完全復活まで
エンタメ界は春に向けた明るいニュースが目立ちます。浜辺美波さんと目黒蓮さんのW主演映画『ほどなく、お別れです』が公開され、温かな涙を通し死生観を問う内容が話題を呼んでいます[47][22]。また、『映画 えんとつ町のプペル』の続編が3月に公開決定[12]。アニメ界では『リコリス・リコイル』の劇場版への期待が高まる中[18]、『チー付与』という異質な改変作品のアニメ化がSNSで中毒的な人気を博しています[40]。さらに、デビュー10周年の赤楚衛二氏[35]や、執行官役で深化を見せる市川実日子氏[36]、乳がん手術を乗り越え再起を誓う石原詢子氏など、表現者たちの歩みから目が離せません[41]。
音楽シーンでは、Suchmosが新体制で完全復活を遂げ[29]、兵役を終えたBTSが2026年の完全再始動とワールドツアーを発表し、世界中のARMYを歓喜させています[25]。
スポーツでは、テニスのデビスカップで日本とオーストリアが初日を1勝1敗で折り返し[1]、いよいよ開幕するJ1・J2リーグでは各チームの新戦力が注目されています[19][32]。MLBでは、外野復帰に執念を燃やすマイク・トラウト選手の完全復活に熱い視線が注がれています[37]。
【ライフスタイル】懐かしの味と注目のカルチャー
東京ディズニーランドでは伝説の「牛カルビコーン」が3月9日に復活決定[8]。タリーズコーヒーと「トムとジェリー」のコラボも発表され、日常に彩りを添えています[38]。読書界では湊かなえ氏の『暁星』などが本屋大賞にノミネートされ[45]、誕生10周年の「ラブブ」が二次流通で高騰するなど、アートトイが現代の欲望を映し出す現象も起きています[31]。
冬の厳しさが続く週末ですが、五輪の熱狂やエンタメの新作情報が、私たちの日常に確かな活力を与えてくれそうです。
ピクセルカンパニーズ(2743.T) 上場廃止決定で株価暴落、7円へ：12期連続赤字とガバナンス不全
ニュース要約: 東証はピクセルカンパニーズ(2743.T)の上場廃止を決定し、株価は一時7円まで暴落した。12期連続赤字、債務超過に加え、不適切な会計処理や虚偽説明といった深刻なガバナンス不全が決定打となった。大規模増資後の上場廃止は、既存株主に甚大な損失を与え、市場の企業倫理に重い警鐘を鳴らしている。
【特報】ピクセルカンパニーズ（2743.T）上場廃止決定で株価暴落 7円のストップ安水準に 12期連続赤字とガバナンス不全が招いた市場信頼の崩壊
（2025年12月16日 東京発）
東京証券取引所は15日、スタンダード市場に上場するピクセルカンパニーズ(株)（2743.T）について、内部管理体制の整備・運用が見込めないとして上場廃止を決定したと発表した。この発表を受け、同社の株価は市場で大量の処分売りを浴び、16日の取引では一時7円の安値を記録する暴落となった。8月の高値245円からわずか数カ月で9割以上も価値を失い、投資家は多大な損失に直面している。
東証は、ピクセルカンパニーズ(株) 株価の急激なplummetingは、同社の長期間にわたる業績不振と、企業統治の根幹を揺るがす不適切な会計処理および虚偽説明が複合的に作用した結果だと見ている。
上場廃止の決定と株価の急落
東証はピクセルカンパニーズ(株)を12月15日付で整理銘柄に指定し、2026年1月16日付で正式に上場廃止とする。
上場廃止決定の公式発表は、市場に決定的な影響を与えた。直近の株価は発表前日の終値から大幅に下落し、16日の取引では前日比マイナス8割超の7円（ストップ安水準）に到達。年初来高値245円から計算すると、1株あたり約238円（97%超）の価値が消失した計算になる。この急激なdownは、同社のstocksが市場の信頼を完全に失ったことを示している。
累積する財務リスクと不適切会計
今回の暴落の背景には、企業としての存続基盤の脆弱さがある。
ピクセルカンパニーズ(株)は、12期連続の営業赤字を計上しており、2025年6月末時点では純資産が1.3億円の債務超過に陥っている。直近の中間期決算でも売上高は増加したものの、営業損失4.16億円、純損失3.45億円と損失拡大が止まらない状況だ。収益性の低さを示すROE（自己資本利益率）はマイナス167.88％と、極めて深刻な水準にある。
さらに致命的だったのは、ガバナンスの崩壊である。特別調査委員会によって、元代表取締役社長による太陽光発電事業における前渡金支出の仮装などの不適切な会計処理が認定された。加えて、日本取引所からの照会に対し、会社側が虚偽の説明を繰り返したと東証は指摘。企業が提出した改善計画（リバイバルプラン）も「実効性に乏しい」と断定され、内部管理体制の再構築は不可能と判断された。
大規模増資が招いた既存株主への打撃
財務が悪化する中で行われた大規模増資も、既存株主の不利益を拡大させた。同社は224%という高い希薄化率で株式を発行しており、これにより発行済株式数が約3倍に増加。既存株主の1株あたりの価値を大幅に希薄化させた。
上場廃止リスクが指摘される中の増資は、市場からの信頼を回復させるどころか、かえって投機的な取引を誘発し、最終的な損失拡大を招いたとの批判が投資家掲示板などで高まっている。
ピクセルカンパニーズ(株)株価の急落は、AIやデータセンター関連の「テーマ株」として短期的な投機対象となっていた個人投資家に集中打となっており、「今年のクソ株」「巨大増資後の上廃」といった絶望の声が広がっている。
市場への警鐘：ガバナンスの重要性
整理銘柄期間を経て上場廃止が確定した後、残された株式は流動性を失い、市場での売買は極めて困難となる。
今回の事例は、業績の数字だけでなく、企業のコンプライアンス体制と経営の透明性が、投資家保護の観点からいかに重要であるかを改めて浮き彫りにした。東証は2025年1月に特別注意銘柄に指定し、改善を促していたものの、経営陣が問題を真摯に受け止めず、改善努力が表層的に留まったことが、最終的な上場廃止という結末を招いた。
2743.Tの株価暴落は、日本の株式市場における企業倫理とガバナンスのあり方に対し、重い警鐘を鳴らしている。投資家は、テーマ性や短期的な株価の動きだけでなく、企業の財務基盤と統治体制を厳しく監視する必要がある。