個人情報流出が相次ぐ 不正アクセス600件超で過去最多ペースに

企業を狙った不正アクセスの連鎖により、個人情報の流出が全国で相次いでいる。9月下旬にカーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するパーク24の被害が発覚して以降、大手企業や自治体からの情報漏洩（ろうえい）が後を絶たず、朝日新聞は10月23日時点で、9月以降に流出の恐れがあると公表した企業・団体・サービスの一覧を随時更新する形で掲載している。検索でも「個人情報」への関心が急上昇しており、事態の全体像と今後の対応が焦点となっている。

被害の規模は大きい。セキュリティ企業の情報によると、10月に入りカラオケ大手の第一興商が約872万件、ローソンが約215万件、比較予約サイト「skyticket」を運営するアドベンチャーが計約1465万件、宅配ピザチェーン「銀のさら」などを展開するライドオン・エクスプレス・ホールディングスが最大約650万件の情報流出の可能性をそれぞれ公表した。日本経済新聞社自身も10月16日、システム開発用の外部クラウドサービスへの不正アクセスで約183万件の流出が疑われると発表した。JR九州では委託先サーバーへの不正アクセスに伴い、Web会員のメールアドレス約130万件の漏洩の可能性が明らかになっている。

背景には、攻撃側の急速な変化がある。ITジャーナリストの三上洋氏は「短期間でこれほどの規模の情報漏洩事件が起こったのは初めての経験」と語る。2026年に企業や自治体が公表した不正アクセスなどの被害は、トレンドマイクロの調査によれば9月末の時点で600件に上り、過去最多のペースだ。三上氏は要因として、①AIの進化で攻撃が自動化され量も速度も増した、②身代金を支払いやすい日本企業が国際的な犯罪集団に狙われやすくなった、③デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透で社内システムへの侵入経路が増えた――の3点を挙げる。

手口の解明も進んだ。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は10月13日、新たな攻撃手法「A2B攻撃（App-to-Backend Attack）」を公表した。スマートフォンのアンドロイドアプリを解析し、アプリと企業サーバー間の通信に潜む脆弱性を突く手口で、タイムズカーや焼肉チェーン「焼肉きんぐ」など、アプリからの侵入が疑われる事例で被害に該当する可能性が指摘されている。さらにIDCフロンティアのクラウドサービスがランサムウエアに感染したことをきっかけに、同社のクラウドを利用した495の企業・自治体への影響が懸念されるなど、被害の波及構造も浮かび上がった。

過去の統計を見ても、事態の増加傾向は明らかだ。東京商工リサーチの集計では、2025年に個人情報の漏洩事件や紛失事故を起こした上場企業およびその子会社は158社に上り、事故件数は180件と歴代2番目の多さを記録した。2026年はそれを大きく上回る勢いだ。

政府も対応に乗り出している。古川俊治デジタル大臣は一連の事件を受け、「自分の情報は自分で守るという意識を」と呼びかけた。NICTは国外からのアクセス制限など企業向けの対策を提示しており、専門家からは「騒動はある程度収束に向かう」との見方も出ている。ただし、流出した情報はフィッシング詐欺や不正利用に悪用される恐れがあり、住民一人ひとりにとっては身近な問題となっている。不審なメールやSMSへの安易な返信を避け、パスワードの使い回しを見直すなど、個々の防衛策と企業の情報管理体制の強化が、今後一段と問われることになりそうだ。