激戦の大阪16区、維新・黒田氏が先行か　「中道」森山氏が組織戦で猛追

【2026年2月9日 堺】

衆議院議員総選挙の投開票を目前に控え、全国屈指の激戦区として注目を集める「大阪16区」（堺市堺区、東区、北区）の情勢が緊迫している。日本維新の会前職の黒田征樹氏（46）が、強固な維新支持層を背景に一歩リードを保つ中、公明党と立憲民主党が合流して誕生した新党「中道改革連合」の森山浩行氏（54）が、かつての宿敵を味方につけた巨大な組織力を武器に猛烈な追い上げを見せている。自民党の新人や参政党候補も加わり、保守票が分散する「乱戦」の様相だ。

「改革実績」の黒田氏と「生活者視点」の森山氏

今回の大阪16区は、前回（2024年）の衆院選で僅差の三つ巴を演じた3陣営が、政界再編を経て再び相まみえる構図となった。

維新の黒田征樹氏は、前回選挙で「公明党の聖地」と呼ばれた同区で初当選を果たし、勢力図を塗り替えた立役者だ。今回の選挙でも、1日15キロ以上を歩くという徹底した「どぶ板」活動を継続。街頭演説では「食品の消費税0％」を短期的な目玉公約として掲げ、物価高に苦しむ有権者の支持を訴える。黒田陣営は、橋下徹氏時代から続く「改革の維新」というブランド力を前面に出し、行政改革と経済成長の実行力を強調することで、無党派層や保守層の取り込みを戦略の柱に据えている。

対する森山浩行氏は、かつての立憲民主党と公明党の支持母体が一本化した「中道改革連合」の候補として、巨大な支持基盤を背景に戦う。公明・創価学会の盤石な動員力と、旧立憲が持つ生活者視点の政策を融合させ、「生活者ファースト」を掲げる。森山氏は、物価高騰対策としての国民税負担率の低減を訴え、堺中心部での緻密な地上戦を展開。前回、維新、公明、立憲がそれぞれ5万〜6万票を分け合った激戦区だけに、公明と立憲の票がどれだけ純増するかが逆転の鍵を握る。

保守分裂の余波と最新の情勢調査

最新の世論調査（JNN、2月3〜5日実施）および最新の情勢取材によると、黒田氏が維新支持層を固めて優勢を維持しているものの、森山氏が「一本化候補」としての浸透を強め、その差は刻一刻と縮まっている。

この構図をさらに複雑にしているのが、自民党が擁立した葉田治央氏（46）と、参政党の池上和日子氏の存在だ。前回は自民が公明候補を推薦したが、今回は独自候補を立てたことで保守票の分散が起きている。これは維新の黒田氏にとって追い風となる反面、森山陣営にとっては、反維新票の受け皿としての存在感をいかに示せるかが課題となっている。

堺の民意はどこへ向かうのか

大阪16区の有権者の関心は、切実な「生活防衛」に集まっている。 黒田氏が掲げる「食品消費税ゼロ」という即効性のある減税策か、あるいは森山氏が訴える中道路線による「安定した合意形成と生活支援」か。

地元経済界の関係者からは「維新の改革スピードには期待するが、一方で暮らしの安定を求める声も根強い。新党となった中道がどれだけ実効性のある政策を提示できるか注視している」との声が漏れる。

投開票は2月8日。維新が「牙城」を守り抜くのか、それとも中道連合が「巨大組織」の力で奪還を果たすのか。堺の街を舞台にした保守・改革の主導権争いは、最終盤の数票が勝敗を分ける極めて激しいものとなりそうだ。

（記者：報道局政治部）